資金繰りに賢く活用しよう！補助金や助成金、給付金について

2020年から始まったコロナ禍の影響もあって、これまでにない厳しい経営を強いられている企業が数多くあります。そのような中で、経営を支援するための各種制度が拡充されました。今回は補助金や助成金などについて、大枠を確認していきます。

この記事の著者

髙橋昌也

税理士

基本的に返済は不要

経営が厳しくなってきたとき、最初に悩むのが資金繰りです。手元の預金残高が減少していき、このままだと数カ月後には資金が枯渇して・・・といった怖い状況を経験したことがある方も、中にはいらっしゃるかもしれません。

このような状況を一時的に改善するには、次の３つの方法が考えられます。

誰かからお金をもらう
文字通り「もらう」ので、もらったお金は返す必要がありません。企業にとって、もっとも気楽な方法です。
誰かからお金を借りる
金融機関等から融資を受けて、とりあえずその場をしのぎ、経営改善を目指した上で返済を進めていきます。
誰かから出資を受ける
出資、つまり自社の株式を相手に渡し、お金を受け取ります。出資は融資と異なり返済の必要はありませんが、お金を出した人は株主なので、非常に強い権限を握ります。３つの方法で考えると、一番経営に及ぼす影響が強いと言えます。

補助金や助成金と呼ばれるのは、基本的に１．に該当します（一部返済が必要になるものもある）。

用語の違い

ここで用語の違いについて確認します。どの制度でも「お金がもらえる」という点では同じですが、申請条件やもらった資金の用途について、少し違いがあります。

補助金（例：ものづくり補助金　事業再構築補助金　など）

補助金は、国や地方公共団体などの行政が中心となり、新規事業の開発や創業、生産性向上のための投資活動などを支援するために設けている制度です。それぞれの補助金には予算が割り振られているので、支給を受けることができる企業は必然的に限定されます。先着順、抽選、審査など、その補助金によって色々な仕組みで支給対象が決定されます。

毎年、新年度になると色々な補助金制度が発表されます。また補正予算が組まれる時期になると、新しい制度が発表されることもあります。特に人気が高い制度では申請が殺到するため、制度発表から申込、締切までが非常に短い期間となっていることも珍しくありません。そのため、気になる制度がある場合には、早めに準備をしたり、補助金等を扱うコンサル企業に依頼するなど、つねに時間制限を意識して行動する必要があります。

代表例は「ものづくり補助金」です。主に製造業を中心に、大規模な設備投資時に申請する事例が多いです。またコロナ禍を受けて設立された「事業再構築補助金」もよく知られています。

補助金の特徴として「支給金額が大きい」ということがあげられます。制度によっては億円単位で支給されることもあります。ただし、支給を受けることが決まったとしても、実際に入金されるまでには時間を要します。ですので、先行して手元資金を確保する工夫が求められます。そのため、金融機関等と協力して「購入時は融資で乗り切り、補助金が入金された後に一部を返済」といった資金繰りを考える必要があります。

また投資の全額をもらえるわけではなく、補助率が定められています。従って、一定の自己負担があることを覚えておく必要があります。「補助金がもらえるから投資をしよう」という考え方は健全とは言えず、「実施したい投資があり、補助金があると助かる」という順番で物事を考えるようにしたいものです。