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決算書とは?作成する目的や具体的な種類をわかりやすく解説

決算書とは?作成する目的や具体的な種類をわかりやすく解説

決算書は、企業の成績表のようなものです。利益や損失などの財務状況をまとめたもので、借入金の返済能力の有無を判断する材料にもなります。

決算書と呼ばれる書類のなかで特に重要なのが、「貸借対照表」「損益計算書」「キャッシュ・フロー計算書」です。それぞれ記載されている内容や役割が異なるため、使い分けられるようにしましょう。

この記事では、決算書の意味や目的、種類についてわかりやすく解説します。


この記事の監修者
  公認会計士・税理士 

決算書とは?意味や目的を簡単に解説

決算書は、会社の利益や損失などの財務状況をまとめたものです。

ここでは、決算書の意味や目的を解説します。経営者、財務担当者が必ず押さえておきたい情報をまとめました。

決算書とは財務状態を表す書類

決算書とは、事業年度別に企業の経営成績や事業年度末の財政状態をまとめたものです。

企業の成績表のようなもので、利益や損失がどの程度出ているのかがわかり、借入金を返済する能力があるかどうか判断する材料にもなります。

決算書に詳しい人であれば、企業のビジネスモデルまで読み解くことも可能です。

決算書は、企業の事業年度ごとに作成されます。事業年度は各企業で決めることができ、日本の場合は4月~3月や1月~12月の1年間としている企業が多いです。

事業年度の最後の月を「決算月」といいます。決算月が終わると、企業はその事業年度の決算書を作り始めます。

なお、「決算書」は正式な呼び名ではなく、会計上では「財務諸表」「計算書類」と呼ばれます。

決算書を作成する目的

決算書を作成する主な目的は次の3点です。

企業の法人税確定申告をするため
企業の法人税は決算書を基に計算されるため、決算書が必要になります。銀行からお金を借りている場合は、定期的に企業の財政状態や経営成績を報告するよう求められることがあります。

銀行や株主に企業の経営成績・財政状態を報告するため
企業が上場している場合は、投資家に対して決算書を開示する義務があります。株主に対して企業の状況を報告するため、株式会社で株主総会が開かれます。決算書は、その際に欠かせない資料です。

投資家に企業に投資する判断材料として提供するため
決算書は、企業自身が自社の財政状態や経営成績を把握し、その結果を踏まえて今後の事業戦略を考える材料としても重要な意味を持ちます。銀行から資金を融資してもらう場合の審査においても、決算書の提出が求められます


決算書とされる書類はどこまで?主な3つを紹介

「決算書」は正式な呼び名ではなく、企業の経営成績や財政状態を報告するための書類という意味で日常的に使われている言葉です。そのため、言葉の定義は明確に定められていません。

決算書の書類の種類

「決算書」と呼ばれる資料には、次のようなものがあります。

  • 貸借対照表(B/S)
  • 損益計算書(P/L)
  • 株主資本等変動計算書
  • キャッシュ・フロー計算書
  • 個別注記表
  • 事業報告
  • 付属明細書

法人税法・会社法・金融商品取引法といった各法律によって目的が異なるため、作成や提出が定められている書類の内容が異なります。

そのため、各法律で定めている書類を「決算書」という人もいれば、主要な書類のみを「決算書」という人もいます。

「決算書」の提出を求められる場合は、具体的にどの書類が必要かを聞く必要があります。

[法律によって作成や提出が定められている書類]

法人税法

会社法

金融商品取引法

貸借対照表

損益計算書

株主資本等変動計算書

勘定科目内訳明細書

事業概況書

など

貸借対照表

損益計算書

株主資本等変動計算書

個別注記表

事業報告

付属明細書

など

貸借対照表

損益計算書

株主資本等変動計算書キャッシュ・フロー計算書

附属明細表

など

法人税法第74条3項、法人税法施行規則第35条

会社法第435条第2項、会社法施行規則第59条第1項

金融商品取引法第24条1項、企業内容等の開示に関する内閣府令第15条

特に重要となる決算書は3種類

決算書と呼ばれる書類のなかで特に重要なのが、「貸借対照表」「損益計算書」「キャッシュ・フロー計算書」の3つです。

ここでは、それぞれの違いと役割を解説します。

【1.貸借対照表(B/S)】

貸借対照表とは、ある一時点(主に事業年度の末日)に企業が持っている資産はどれくらいか、どれくらい借金があるのか、また、どのように資金調達をして資金が今どのような状態かといった企業の財政状態を表したものです。

左には資産、右側には負債と純資産が記載されています。

具体的には、左側の資産には、企業の資産である「現金」「売掛金」「建物」などの固定資産、右側の負債には「買掛金」「未払金」「借入金」、純資産には「株主資本」などが、それぞれ勘定科目として記載されます。

さらに、資産は現金化しやすいかどうか、1年以内に期限が到来するかどうかなどの資産の性質により、流動資産・固定資産・繰延資産に分けられ、負債も1年以内に支払うかどうかなどの基準で、流動負債・固定負債に分けられます。

貸借対照表からは、会社に借入金の返済能力があるかどうか安全性を確認したり、他社の貸借対照表と比較することで各業種の特徴が見えてきたり、また、同業種でも各社のビジネスモデルの違いを見ることができます。

【2.損益計算書(P/L)】

損益計算書とは、ある期間(主に事業年度の間)に、どれだけの売上をあげることができたのか、その売上をあげるためにどれだけの費用がかかったのか、その結果、どれだけの利益が出たのかなど、企業の経営成績を表したものです。

損益計算書には、次の5種類の利益が示されています。

売上総利益

売上から原価を差し引いた利益

営業利益

売上総利益から商品を販売するのにかかる費用や会社全体にかかる費用を差し引いた利益

企業の本業の利益といわれる

経常利益

営業利益に本業以外の収益・費用を含めた利益

税引前当期純利益

経常利益に通年発生しない固定資産売却益などの特別損益を含めた利益

当期純利益

会計期間の全収益から全ての費用・法人税などを差し引いた利益

損益計算書では、原価率や人件費、広告宣伝費などの費用がどれくらいかかっているか、損益分岐点を確認できます。

また、他社の損益計算書と比較することで、どこにお金を使っているかを比較でき、企業の戦略を見ることができます。さらに、過去の損益計算書と比較することで、売上の伸びや企業の成長度合いがわかります。

【3.キャッシュ・フロー計算書】

キャッシュ・フロー計算書とは、ある期間(主に事業年度の間)の企業の現金・預金がどれくらい増減しているか、増減の原因ごとに記載されたものです。

貸借対照表でわかるのは、一定時点の現金・預金の残高のみです。

また、損益計算書では利益を把握することはできますが、現金・預金の増減は把握できません。そのため、別途キャッシュ・フロー計算書が作成されます。

売上や費用が計上されても、現金・預金が一緒に増加しない「売掛金」「買掛金」などの存在により、利益と現金・預金は必ずしも一致しません。

利益は出ているのに、現金・預金が足りなくなる「黒字倒産」を回避するためにも、キャッシュ・フロー計算書は重要です。

キャッシュ・フロー計算書では、企業の活動を「営業活動」「投資活動」「財務活動」の3つに分けて、それぞれの現金・預金の増減を把握することができます。

また、それぞれの活動で、現金・預金の増減がプラスかマイナスかの組み合わせから、成長している企業なのか、衰退している企業なのかなど、企業のステージを見る目安にもなります。


決算書についてのまとめ

決算書について、意味や目的、種類を解説しました。一口に決算書といっても、その種類はさまざまで、なかでも特に重要なのが「貸借対照表」「損益計算書」「キャッシュ・フロー計算書」の3つです。

貸借対照表や損益計算書は、他社のものや自社の過去のものと比較することで、戦略の違いや企業の成長度合いがわかります。また、貸借対照表は企業の安全性を判断する材料にもなります。

現金・預金の増減について知りたい時は、キャッシュ・フロー計算書を用います。

決算書を読み解いて財務状況を把握し、業績の向上に役立てましょう。

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監修者プロフィール

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喜多 弘美

公認会計士・税理士

神戸大学経済学部、甲南会計大学院卒業。

2010年公認会計士試験論文試験合格後、上場会社経理部に所属し、固定資産・消費税を担当。その後、大手監査法人で会計監査、グループ会社で内部監査・人事に携わる。

2020年4月から東京都品川区で個人事務所を開業し、会計システム導入支援・記帳代行に従事。

2020年11月税理士登録。

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