北海道の支援制度一覧
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札幌市
| 札幌市事業再構築サポート補助金 |
札幌市では、新型コロナウイルス感染症により、ウィズコロナ・ポストコロナの時代の経済社会の変化に対応するために新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業のうち、国補助金に申請・採択された事業者を対象として、国補助金に連動して上乗せ補助を行う「札幌市事業再構築サポート補助金」を設けています。
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| 札幌市小規模事業者持続化サポート補助金 |
札幌市では、新型コロナウイルス感染症により、事業環境に影響を受けた小規模事業者等のうち、国補助金に申請・採択された事業者を対象として、国補助金に連動して上乗せ補助を行う「札幌市小規模事業者持続化サポート補助金」を設けました。
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三笠市
中小企業融資
(1)中小企業等協同組合法(昭和24年法律第181号)による事業協同組合及び企業組合
(2)中小企業基本法(昭和38年法律第154号)による会社及び個人
※ただし、遊興娯楽等信用保証対象外業種を除きます。
中小企業小口融資制度
(1)三笠市内で営業していること。
(2)市税を完納していること。
(3)常時使用する従業員数が、商業及びサービス業にあっては5人以下、その他の業種については20人以下であること。
砂川市
| 新型コロナウィルス対策資金 |
・砂川市において1年以上の営業実績があり、市税の滞納がない事業者（個人事業主含む）
・業種が北海道信用保証協会の対象業種であること ・新型コロナウィルス感染症の影響により、直近1か月の売上が前年同月と比較して５％以上減少していること |
深川市
深川市中小企業者等資金融資特別利子補給制度
・市税を完納している者
俱知安町
倶知安町中小企業振興条例にもとづく融資あっせん及び利子助成
１．町における中小企業の振興上緊要であり、かつ、その事業が健全に育成されることが明らかな方
２．町において１年以上同一事業を営んでいる方
※善良若しくは清浄な風俗を特に害すると認められるもの及びその他社会環境上特に好ましくないと認められるものはの除く
※町長が商工振興上特に必要と認めた場合は、同一事業の継続が１年未満であっても助成対象となります
３．町税を完納している方
倶知安町新型コロナウイルス対策信用保証料助成金
１．新型コロナウイルス感染症の影響により、「セーフティネット保証（４号）」または「セーフティネット保証（５号）」または「危機関連保証」の認定を受けたうえで融資を受けた方で、融資に係る信用保証料を北海道保証協会へ納付した方
２．上記融資を令和２年２月から令和２年１２月までに受けている方
３．町内に事業所を有する中小企業者等（個人事業主含む）である方
共和町
| 共和町中小企業特別融資事業 |
〇常時使用する従業員の数が30人以下の会社、又は個人
〇中小企業協同組合法による事業協同組合及び企業組合 ※ただし、次のいずれも満たしていること ・町に独立した事業所（店舗工場）を有し同一事業を引き続き１年以上営むもの （ただし、遊興娯楽関係等の不急業種を除く） ・町税を完納しているもの |
厚真町
新型コロナウィルス感染症対応資金融資利子および保証料補給金交付
えりも町
えりも町勤労者生活資金融資制度
北斗市
| 北斗市PCR検査等事業費補助金 |
令和3年2月1日から令和4年3月31日までの間において、検査対象者に対し、事業者がPCR検査等を受検させる事業で、次のいずれにも該当するものです。
(1)新型コロナウイルス感染症の感染拡大の防止に必要な措置として、事業者の指示により実施されること。 (2)PCR検査等の受検について、あらかじめ検査対象者からの承諾を得ていること。 ※事業者は法人の代表者ではなく、市内施設の管理者となります。 |
稚内市
| 中小企業特別融資制度 |
1. 農林漁業、遊興娯楽業な どの一部の業種は対象になりません。
2. 銀行取引停止処分、借入金返済の遅滞、市税の滞納がないこと。 ※ 納税証明書（資格審査等申請用）を提出のこと。 |
名寄市
新型コロナウイルス感染症対策緊急資金（名寄市）
鷹栖町
鷹栖町新型コロナウイルス感染症緊急特別融資制度
た町内の中小企業者等であって、※最近１か月間の売上高が前年または
前々年同期比で 10％以上減少している事業者。
上富良野町
つなぎ資金
※売上高15％以上の減少を示す書面等が必要となります。
※前年と比較できない事業者（業歴1年未満の場合）は、令和元年12月又は過去３か月の平均売上高との比較で行います。
②町税の滞納がない中小企業者
和寒町
事業者に対する緊急つなぎ融資制度
中頓別町
中頓別町新型コロナウイルス緊急対策融資及び利子等補給補助金
津別町
雇用継続助成金
国の雇用調整助成金（コロナ特例）の支給対象が、令和5年3月31日までとなりましたので、津別町への雇用継続助成金の申請期限を再延長いたします。
該当となる事業者様は、内容を確認の上、期日までに申請をお願いいたします。
鹿追町
鹿追町店舗等修繕補助金
（1）鹿追町内に店舗を置く中小企業者
（2）修繕工事を行う店舗等の所有者で、当該店舗等において商売を行っている方。または修繕工事を行う店舗等の所有者以外で、当該店舗等で現に商売を行っている方で、当該店舗等の所有者から使用及び修繕工事実施に係る承諾を受けた方。
（3）町税、その他町に対する債務の履行を遅滞していないこと。
中小企業者とは、中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条により定義された方。
店舗等とは、町内において商品販売またはサービス提供のように供する部分または事務所の用に供する部分。
修繕工事とは、店舗等の耐久性及び接客に係る居住性を高める工事。
厚岸町
厚岸町中小企業融資制度
・町内に独立した事業所または店舗を有して同一事業を引き続き1年以上営むもので、その事業が保証協会の保証対象業種であるもの
・公納金の滞納がない人
