栃木県の支援制度一覧

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栃木県

栃木県新型コロナウイルスワクチン個別接種促進協力金	新型コロナウイルス感染拡大防止のために、新型コロナウイルスワクチンの効果的・効率的な接種を進めるため、個別接種促進に御協力いただいた医療機関に対し「新型コロナウイルスワクチン個別接種促進協力金」を支給します。
新型コロナウイルス感染症対策融資に係る利子補給事業	新型コロナウイルス感染症対策融資を利用した中小企業者（令和3年6月1日以降に保証承諾を受けたものに限る。）

宇都宮市

ビジネスPCR等検査支援事業	市内に住所を有する事業者（個人事業主を含む）が従業員等（事業主、専従者、役員含む）に実施するPCR等検査の費用
新型コロナウイルス感染症対策特別資金	市内に事業所を有し、引き続き1年以上現在の事業を営んでいる中小企業者で、法人にあってはその商業登記を、個人にあっては市内での住民登録を行っていること。

足利市

令和4年度働き方改革促進支援事業費補助金	国内における働き方の変化やワークライフバランスの促進は、新型コロナウイルス感染症の影響に関わらず、様々な業界で加速し、様々な働き方を選択できることが、今後の企業活動や地域産業にとって大切な要素になると想定しています。　そこで、事務所等において様々な働き方に取り組んでいただき、ワークライフバランスの充実を図る取組みを促進するため、働き方改革に関係する事務スペース確保を目的とした事務所等の整備及び賃料等の一部を支援させていただきます。
IT関連企業立地促進事業補助金	足利市の産業振興及び移住定住の促進、市民の雇用機会の拡大のため、国内外における成長産業の1つであるIT関連業界の企業を誘致するため、新たな事務所開設に伴う整備や、従業員の移住に対し、支援させていただきます。
令和4年度足利市ＩＳＯ等認証取得支援補助金	新型コロナウイルス感染拡大により、我が国のサプライチェーンの脆弱性が著しくなったことから、生産工程の国内回帰や外注部品の内製化といった動きが見られるほか、組織運用体制、管理・運用方法の見直しも重要視されております。このような組織基盤の強化を対外的に示せることができるのが第三者機関による認証であり、認証取得していることが既存取引の継続及び新規事業の拡大へ繋がります。　そこで、更なる企業価値の向上、国内外への競争力を高めるため、ＩＳＯ認証に代表される国際標準のほか、地域標準、国家標準、団体標準等の取得を支援する事業を新たに開始します。

栃木市

キャッシュレス決済機器導入支援補助金

新型コロナウイルス感染症の拡大を防止し、キャッシュレス決済の普及に係る対策を支援する市内事業者の皆様に対して、その対策に要する経費の一部を補助いたします。

佐野市

佐野市新業態開拓支援補助金	新型コロナウイルス感染症の拡大の影響に対する経済対策として、感染症拡大の影響による売上減少リスクを分散するために、国・県の補助を活用して新たな設備投資や販路開拓、業務効率化などの前向きな取組を行う市内の事業者を対象に、かかった費用の一部を佐野市が補助します。
佐野市新しい働き方環境整備費補助金	新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、従来の「通勤・対面」を前提とした勤務形態から、ICT 等を活用したテレワーク等の「新しい働き方」に対応するため、市内にサテライトオフィスやコワーキングスペース等を開設する事業者を支援するため、佐野市が整備費の3分の2を補助します。
佐野市新型コロナウイルス感染症長期化影響事業者支援金	新型コロナウイルス感染症の長期化による影響を受け、売上が減少した事業者を対象に国が給付をする「事業復活支援金」に上乗せし、市独自に支援金を支給します。
事業所等事業継続計画(BCP)策定奨励金	新型コロナウイルスの感染拡大をはじめ、台風や地震などによる大規模災害の発生、その他の緊急事態における市内の事業者の事業継続や早期復旧等を支援するため、事業継続計画(BCP)を策定・改定し、国の認定を受けるために要する費用を市独自に補助します。
佐野市サテライトオフィス等立地促進奨励金	新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、従来の「通勤・対面」を前提とした勤務形態から、ICT 等を活用したテレワーク等の「新しい働き方」を推進するため、市内にサテライトオフィスやコワーキングスペース等を整備・開設し、運営等を行う事業者等に佐野市独自でその立地を奨励するための補助金を交付し、新し働き方に対応したオフィス等の運営を支援します。
佐野市事業所等新しい働き方導入促進補助金	新型コロナウイルスの感染拡大等に配慮した「新しい働き方」に対応するため、従業員が自宅やコワーキングスペース等においても仕事ができるよう、テレワーク等の導入に取組む事業者を支援するため、テレワークに必要な情報通信機器やリモート業務関連ソフト等の導入経費や、テレワークを行う施設（市内で開設されているコワーキングスペース等）の借上げに要する経費の一部に佐野市が独自で補助金を交付します。
新型コロナウイルス感染症まん延防止対策費補助金	民間施設・事業所で感染者が確認され、PCR検査または抗原定量検査や施設の消毒を行った場合、その費用を補助します。
佐野市緊急景気対策資金（新型コロナウイルス感染症型）	個人にあっては中小企業者等(中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者であって、市の区域内に事務所又は事業所を有するもの又は栃木県信用保証協会の保証対象者であって、市の区域内に事業所を有するものをいう。以下同じ。)であり、かつ、当該個人が市の住民基本台帳に記録されている者で、法人にあっては中小企業者等であり、かつ、当該法人の所在地が市の区域内として商業登記簿に登記されている者で、次に掲げる要件を備えているもの 1.佐野市税条例、佐野市都市計画税条例又は佐野市国民健康保険税条例の規定により課された全ての市税に滞納がないこと。 2.融資の申込みをする日において引き続き1年以上同一事業を営んでいること。 3.中小企業信用保険法施行令第1条に規定する業種を営んでいること。 4.新型コロナウイルス感染症の影響を受け、最近1カ月の売上高が前年比で5％以上減少し、その後の2か月を含む3か月間の売上高が5％以上減少する見込みであること若しくはセーフティネット保証又は危機関連保証を利用すること。
佐野市事業所等新しい生活様式定着支援補助金	新型コロナウイルス感染症の流行により、感染症予防対策として導入される「新しい生活様式」の定着のため、不特定多数の市民との接触機会が想定される接客を伴う事業所を対象に、国・県・市などが定める「感染拡大防止ガイドライン」を参考にした感染予防対策への取組みに要する経費に対して補助金を交付します。
佐野市新業態開拓支援補助金	新型コロナウイルス感染症の拡大の影響に対する経済対策として、感染症拡大の影響による売上減少リスクを分散するために、国・県の補助を活用して新たな設備投資や販路開拓、業務効率化などの前向きな取組を行う市内の事業者を対象に、かかった費用の一部を佐野市が補助します。

鹿沼市

新型コロナウイルス感染症関連支援策について

日光市

日光市ワーケーション実施支援補助金	1.日光市内の宿泊施設を利用してワーケーションを実施する民間企業又はその社員 2.ワーケーションを実施する民間企業又はその社員に宿泊プランを提供する旅行会社
日光市空き店舗等対策家賃補助事業	市内で空き店舗等を借用して新たに事業を開始しようとする方に対して、支払った家賃の一部を補助します。 Point!対象となる物件をこれまでの店舗に加え、事務所や倉庫、住居まで対象を広げ、創業の機会増を図ります。
日光市商店リフレッシュ事業	市内で商業を営む方、又は空き店舗等を利用して営業を開始しようとする方が、市内の業者を利用して行う店舗改装等の費用の一部を補助することにより、地域商工業の活性化を図ります。
日光市中小企業特許等取得促進支援事業	市内中小企業の特許等への取得意欲の促進と経営基盤強化のため、特許権、実用新案権、商標権、意匠権の出願に要する経費の一部を補助します。
日光市商店街施設整備事業費補助金	商業の振興及び商店街の活性化を図るため、各地域の商店街が実施する施設整備などの費用の一部を助成します。
日光市雇用創出奨励金	市では、事業所の新設等に伴い市民を雇用する事業者を支援する奨励金制度を設けております。
市中小企業等生産設備導入事業費補助金（リース補助金）	市内中小企業などの生産性の向上を図るため、生産設備をリース契約により導入した企業に対し、その費用の一部を補助します。

小山市

小山市とちまる安心認証取得奨励金

市内飲食店における新型コロナウイルス感染防止対策の徹底と、利用者が安心して利用できる環境整備のため、栃木県が行う飲食店への感染防止対策認証制度である「とちまる安心認証」の認証を受けた飲食店に奨励金を交付します。

真岡市

小規模事業者経営改善資金(マル経融資)利子補給事業	小規模零細事業者への金融支援策として、マル経資金の利用者に対し、真岡市が利子補給を行います。商工会議所等の経営指導（原則6か月以上）を受けた小規模事業者を対象にした無担保・無保証人のマル経資金の利用者に対し、市が支払利子の一部を補給するものです。
新型コロナウイルス感染症緊急対策資金	令和2年度に借入した本資金について、厳しい経営状況下により返済が難しい事業者への対応策として、条件変更制度を拡充しています。本資金の返済について、見直しを行いたい方は取扱金融機関にご相談ください。融資期間の延長や月々の返済方法等の見直しに柔軟に対応いたします。

大田原市

大田原市起業再出発支援事業補助金

市では、中小企業者及び小規模事業者の振興並びに市内の活性化及び地域の振興を図るため、大田原市起業再出発支援事業補助金を設け、新たに空き店舗に出店する方等を支援しています。
商工会議所等を経由して申請の手続きを経ることにより、各地域の活性化に高い波及効果が期待できると判断した事業を採択し、補助金を交付します。

矢板市

矢板市空き店舗等対策事業支援補助金

矢板市では、空き店舗、空地、空き家を活用し、新たに開業する方を支援するため、改装または新築に要する経費の一部（補助率1/2、最大100万円）を補助します。

那須塩原市

り災特別資金(新型コロナウイルス感染症対応)

この度の新型コロナウイルス感染症によって影響を受けている中小企業者・小規模事業者の皆さんを対象に、令和2年3月6日からり災特別資金の利率の引き下げや融資条件の緩和を行っています。なお、令和2(2020)年3月6日から令和2(2020)年9月30日までに融資を受けた方は、融資を受けた日から2年後の応答月約定日(24か月分)までの約定利子が補給されます。ただし、通常返済分のみ補助(据置期間含む)、遅延金等は対象外となります。

詳しくは取扱金融機関・市内商工会・市商工担当まで相談してください。

那須塩原市オフィス整備費補助金

那須塩原市では、ワークライフバランスの充実や、多様な働き方の促進といった目的で、市内に本社を移転、または本社以外の事務所を新設する企業に対し、その整備に要する経費の一部を補助いたします。

さくら市

緊急経済対策特別資金に係る利子補給事業

新型コロナウイルス感染症の影響を受けている市内中小企業者を対象とした「緊急経済対策特別資金」（令和4年4月1日受付開始～令和4年6月30日実行分まで）の融資を受けた方は、2年間利子補給を受けることができます。

交付については、利子支払いの実績に基づき、1年間（1月～12月）の利子分を毎年1回支給します。

さくら市緊急経済対策特別資金

新型コロナウイルス感染症の影響を受けている市内中小企業者を対象とした「さくら市緊急経済対策特別資金」を創設しました。（令和4年4月1日受付開始～令和4年6月30日実行分まで）※延長しました

那須烏山市

新型コロナウイルス感染症緊急対策資金

市では、令和2年度より、新型コロナウイルス感染症の影響により、売上高等が減少するなど、業績が悪化している方を対象とした新型コロナウイルス感染症緊急対策資金の融資制度を創設しました。

下野市

下野市新型コロナウイルス感染症経営安定化資金

下野市では、新型コロナウイルス感染症の影響で業績が悪化している市内の中小企業者の経営の安定化を図ることを目的として、下野市新型コロナウイルス感染症経営安定化資金を行います。
この融資制度では、信用保証料と3年分の利子を全額補助します。

上三川町

中小企業者向け融資・利子補給制度

中小企業信用保険法第2条第1項第1号及び第2号に規定する中小企業者で、かつ中小企業信用保険法施行令第1条第1項に規定する業種を営む方が対象になります。また、町税（町民税、固定資産税、都市計画税、軽自動車税、町たばこ税及び国民健康保険税）の滞納がないことが条件となります。

設備近代化資金・経営改善資金

次のいずれにも該当する中小企業者の方となります。

・町内に事業所を有し、引き続き1年以上現在の事業を営んでいる者。
・法人にあっては商業登記を、個人にあっては住民登録を行っている者。

創業支援資金

次のいずれかに該当する中小企業者の方となります。

・同一業種の企業に5年以上勤務している従業員（創業のため退職して1年以内の者）で、その技術・経験を活かして創業しようとする者。（1年以上住民登録している者）
・法律に基づく資格を有する者で、その資格を活かして創業しようとする者。（1年以上住民登録している者）
・町内で創業後1年未満の商工業者で、法人にあっては商業登記を、個人にあっては住民登録をしている者。

益子町

益子町緊急経済対策事業者等支援金（第2回）

令和2年4月から令和4年3月のいずれかひと月の売上が平成31年4月から令和2年3月の同月比で２０％以上減少した町内事業者等で次の条件を全て満たす者。

ただし、過去に益子町緊急経済対策事業者等支援金（令和3年2月16日から6月30日までの期間で受付した事業)で満額交付を受けた者、栃木県の新型コロナウイルス感染拡大防止営業時間短縮協力金の交付を受けた者,また事業復活支援金の交付を受けた者は除く。

（１）令和4年1月１日現在、益子町内に住所を有し、かつ申請時において事業を営む事業者等。法人事業主の場合は本社が町内にあること。

（２）個人事業主の場合は、事業収入が主たる収入であること。

（３）町税を完納していること。

（４）益子町暴力団排除条例第2条第1号、同条第3号及び第4号に該当しないこと。

茂木町

茂木町新型コロナウイルス感染症緊急対策資金

新型コロナウイルス感染症の影響により、業績が悪化している町内の中小企業を対象に、経営の安定を図ることを目的として、資金繰りを支援します。

市貝町

市貝町新型コロナウイルス感染症緊急対策資金

新型コロナウイルス感染症の影響により、業績が悪化している町内の中小企業者を対象に、経営の安定を図ることを目的として、資金繰りを支援します。

芳賀町

いざというときに

壬生町

壬生町まちなか新規出店促進事業補助金のご案内	次の要件を全て満たすものとする。 (1) 空き店舗等を自ら使用して事業を行うこと。 (2) 出店する地域において、商店会が組織されているときは、その会に加盟すること。 (3) 住所地（法人等にあっては主たる事務所）において市区町村税を滞納していないこと。 (4) 資格や許認可を必要とする業種の場合、事業開始までに当該資格等を有すること。 (5) 前条の対象地域内での移転でないこと。 (6) 壬生町商工会の経営指導を受けていること。
壬生町中小企業融資制度	中小企業者の経営の安定化を図るため、信用を補完し、低利で有利な融資を受けられるように設けられた融資制度です。
壬生町とちまる安心認証促進事業補助金	とちまる安心認証を取得した飲食店舗等の事業者へ5万円を交付
壬生町非接触型決済導入支援金	新型コロナウイルス感染拡大を防止するために、非接触型決済を新たに導入する町内事業者に対し支援金を交付します。
緊急経営対策資金（新型コロナウイルス対策）	壬生町では、新型コロナウイルス感染症により影響を受けた中小企業者の方への対応として、緊急経営対策資金（新型コロナウイルス対策）を創設しました。