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事業計画書作成!広告戦略の立案について

著者: 中小企業診断士  牧野 孝治

事業計画書作成!広告戦略の立案について

広告戦略とは、自社の商品やサービスを顧客(消費者)に購入してもらう前に、その商品やサービス、また自社がどういった企業なのかを知ってもらう広告宣伝の効果を高めるための戦略です。

認知度を向上させるだけでなく、イメージを向上させる効果もあります。

事業計画書のなかでこの役割を担う核となる部分が、広告戦略と言えるでしょう。広告で成果が出れば、あなたの事業を大きく押し上げることになるのです。

今回は、広告戦略の目的と立案方法について解説をしていきます。


1.広告の目的とは

新規事業の商品・サービスは、顧客のニーズをとらえてつくられたことでしょう。しかし、その顧客のニーズを捉えてつくったポイントは、商品やサービスだけを見ても、うまく顧客に伝わらないかもしれません。そんなときに広告が強い効果を発揮するのです。

また、企業全体のイメージを向上させることにも有効でしょう。商品そのものではなく、企業のブランド価値が上がれば企業に対して熱狂的なファンが生まれ、自社の色々な商品を購入してもらいやすくなります。

例えば、アップル社のブランド戦略は良い例でしょう。新製品が出るたび、PC・スマートフォンなど一通りの通信機器をアップル製でそろえる熱狂的なファンが多くいます。これは、徹底したブランド戦略により生み出されているものです。

さらに自社ブランドの向上で言えば「CSR(Corporate Social Responsibility/企業の社会的責任)」や「SDGs(Sustainable Development Goals/持続可能な開発目標)」も近年重要な取り組みの一つです。これは直接的な広告宣伝とは少しニュアンスが異なるかもしれませんが、地球環境等に貢献するビジョンを伝え、そのビジョンから生まれた製品・サービスが評価を得ることも多くあります。


2.自社の従業員モチベーションアップなどにも有効

広告は、一般的に市場や顧客に向けて発信されるものですが、従業員にとってもプラスの効果を見込むことができ、近年では自社の社員に向けた広告も増えてきています。具体的には、ビジョンや企業理念の浸透に役立つという効果が期待され、また愛社精神の高揚、新規事業に取り組む際に従業員のモチベーションを向上させるためにといった目的で用いられます。

手法としては、社内報など内部に向けた媒体を活用することも良いでしょうし、また世間に向けた広告、テレビCMなどといった広告でも効果があるでしょう。それが従業員向けの広告でなく顧客に向けられたものだとしても、その広告により世間から高い評価を得られれば、従業員にも効果的に働くものです。


3.デジタル広告宣伝の手法について

近年主流になりつつあるのがデジタル広告です。広告宣伝には以下のようなものがあり、どういった効果を狙うかで使い分ける必要があります。

①リスティング広告

検索結果に合わせて表示される検索連動型と、見ているコンテンツに合わせて表示されるコンテンツ連動型があります。検索結果や見ているコンテンツに合わせて広告が表示されるので、広告効率が高いと考えられています。

②SEO対策

SEOとは、検索結果の上位を目指すことで、自社のホームページなどを多く訪れてもらうための対策です。ここでのコツはSEO対策としては、Google検索のみで上位表示されることを目的としてもらえれば大丈夫です。なぜなら、日本では検索エンジンの利用率トップはGoogleですし、2位のYahoo!の検索エンジンもGoogleと同じアルゴリズムを用いているからで、Googleの対策さえできていれば問題ないでしょう。

➂SNS広告

最近では高齢の方でも「Facebook・Instagram・Twitter・LINE」といったSNSを活用しており、各企業もSNSアカウントを作成し広告宣伝を行っています。

ターゲットによって使い分ける必要はありますが、現状Instagram広告が最も良いと考えられています。まず写真や画像といった視覚に訴えられること、広告宣伝と受け取られにくいこと、加えて月間のアクティブユーザーが国内SNSでも最大といった理由が考えられます。

またSNSでの良い広告(投稿)は、費用をかけることなく多くの人の目に展開することができます。また、気軽に投稿ができるので、何度も投稿を繰り返すことで思い出してもらいやすくなるのです。

また、SNSでは「バズる」といったように、良い投稿ができれば、費用がかかることなく多くの人が拡散してくれます。ただし「炎上」のようなバズり方だと企業の価値を大きく下げてしまうので注意が必要です。

④YouTube動画

動画配信サービス「YouTube」での広告も近年急騰しています。近年では、さまざまな動画がユーチューブに上がっており、その動画に合わせた広告を表示できるので、ターゲットも絞りやすいのが特長です。特に動画視聴前に流す6秒の動画は、スキップができないため強制的な視聴になりますが、時間が短いために利用者のストレスは小さく、認知を広げたいときに有効です。ただし、6秒間でインパクトが残るような工夫が大切です。


4.その他の宣伝手法

①新聞広告

インターネット広告に抜かれ、あまり効果がないのではと思われるかもしれませんが、そんなことはありません。新聞を読む層は比較的所得が高く、インターネット広告に比べると改まった感じも持たれやすくなります。

②雑誌広告

雑誌は、ビジネス書・車・ファッション・フィットネス…といったように様々なジャンルに分かれているので、自社がターゲットとする層に的確にアプローチを行うことができますし、その雑誌が持つイメージに合わせて自社のブランドを根付かせることができることが特長です。

➂交通広告

こちらは、電車の中づり広告などが代表的でしょう。

バスや電車といった交通機関は利用者が多く、また出稿エリアも路線などからある程度絞ることができます。加えて電車やバスに乗っている間は、ボーッとする時間が生まれて広告を端から端まで読んでしまったという経験がある人も多いのではないでしょうか。

また、交通広告は比較的掲載期間も短期間から設定することができるので、新聞や雑誌よりもリーズナブルな広告活動が可能です。交通広告は意外と利用されることが少ないので、おすすめできます。

④チラシ

新聞への折り込みや各家庭へのポスティングなどが挙げられます。新聞やポスティングは、対象とするエリアへ適切に告知ができます。また新聞広告よりも若干費用は割高になりますが、各家庭へ直接届けるポスティングでは新聞を購読していない層へもチラシを届けることができます。


【まとめ】

広告といっても様々な種類・手法があります。自社の製品やサービスをどういった人に売りたいのか、具体的なターゲットによって使い分ける必要があります。本記事を参考に事業計画内での広告宣伝をうまく立案できれば幸いです。

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著者プロフィール

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牧野 孝治

中小企業診断士

PROFILE
ライター,コンサルタント
1992年生まれ,京都府京都市出身。
2018年中小企業診断士登録
商社営業を経て、現在は経営コンサルタントとして活動中。
得意分野は、顧客目線で展開するマーケティング施策、低コストでITを活用しコスト削減と売上拡大、従業員のモチベーション向上施策立案、M&Aなど。

お問い合わせ先
株式会社プロデューサー・ハウス
Web:http://producer-house.co.jp/
Mail:info@producer-house.co.jp

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