健康経営の必要性や効果は？ 取り組むまでの流れと課題も解説

健康経営とは？ わかりやすく解説

健康経営を耳にはするけれど、どういうものか実際にはわからないという人もいるでしょう。ここでは、健康経営についてや行うことの意味などを説明します。

健康経営の概要や意味

健康経営とは、経営者が健康管理を経営的視点から考え、戦略的に従業員の健康づくりを実践することです。従業員の健康管理を経営上のコストではなく、将来への投資としてとらえ、経営者が従業員の健康づくりを長期的な視点に立ち実践することをいいます。

健康経営の推進を図るにあたり、国の取り組みとして、2016年度に経済産業省が「健康経営銘柄」「健康経営優良法人」を創設しました。

健康経営銘柄は、経済産業省と東京証券取引所が共同で選定します。従業員の健康管理を経営的な視点、戦略的に取り組む健康経営を行っている上場企業のなかから、とくに優秀な企業を「健康経営銘柄」としています。

健康経営優良法人とは、とくに優良な健康経営を行っている大企業や中小企業の法人に認定されます。

健康経営企業を広く世間に「見える化」することで、さまざまな角度から評価を得られる企業が増えていきます。企業側が努力をし、環境整備をすることが政府のねらいとなります。

なぜ健康経営が推進されているのか

従業員の健康課題に積極的に取り組み、計画から施策、評価を行うことを社内外に開示することは、企業イメージの向上につながります。取り組みの実績があれば、社会や投資家から評価される結果につながるでしょう。

また、「労働人口の減少」という背景から、この先新しい人材の確保がますます難しくなります。従業員の病気やケガでの離職を防いだり、出産後の女性の復職、定年後の高齢者の再雇用など、いまいる従業員に長く働いてもらうことが、人材不足解消の手立てとなりうるのです。

よって、企業イメージの向上による業績の向上と、優秀な人材の確保、これこそが企業にとっての健康経営の目的といえます。

企業が健康経営に取り組む必要性や効果

健康経営の概念はわかっていても、本当に取り組む必要性があるのかわからない人も多いようです。ここでは、健康経営がもたらす効果とともに、その必要性をご紹介します。

従業員の生産性が向上する

従業員が病気や大きなストレスを抱えながら仕事に取り組んだとしても、本来のパフォーマンスを発揮することはできません。

健康経営を実践するにあたり、何が会社の損失になっているかを調べた経済産業省の統計によると、病気休業などによる生産性ゼロの状態（アブセンティーイズム）以上に、働いてはいるが病気などにより生産性が低下している状態（プレゼンティーイズム）による損失のほうが大きいといった結果が示されました。

会社全体で健康経営に取り組み、従業員の健康管理をサポートすることで、心身ともに健全な従業員を増やすことができます。結果的に従業員のパフォーマンスが向上し、業務の効率化が図られ、生産性も向上します。

また、職場環境の改善や健康増進により、従業員一人ひとりの仕事へのモチベーションも高まり、職場全体の活性化にもつながります。

従業員の欠勤や離職率が低下する

健康経営を取り入れることで従業員の身体的健康の維持や回復につながり、体調を崩して欠勤するといった事象も減少するでしょう。

また、身体が健康になることで、作業効率がアップすることに加え、健康被害のリスクが軽減されるため、離職率低下の効果が期待できます。

欠勤や離職率の低下により得る効果は、必要な労働力を確保し続けることができ、生産性・業績の維持、向上に寄与するところにあります。それがさらなる優秀な人材の採用、業績の向上につながるといった好循環を生み、企業価値や企業イメージの向上へとつながるのです。

企業価値やイメージの向上につながる

企業が健康経営を実践していくことにより、従業員の「プレゼンティーイズム（病気を抱えながらの出勤）」や「アブセンティーイズム（病欠）」による会社の損失を軽減させることで、従業員が心身ともに健康になり仕事効率が向上します。

個々の従業員のパフォーマンスが上がれば当然、会社組織全体の生産性が向上し、業績の向上につながるでしょう。これら一連の取り組みが評価され、健康経営優良法人に認定される可能性があります。

健康経営優良法人を取得することにより、従業員の健康保持増進に積極的に取り組んでいる会社としてアピールすることができます。

結果として、会社イメージの向上により、優秀な人材の確保や株価の上昇につながり、企業価値が高まることになるのです。

健康経営の取り組み事例

具体的に健康経営が成功した企業の例を見てみましょう。大垣タクシー株式会社では、食に関する意識改革に努めました。

〈健康経営優良法人2022（中小規模法人部門）／大垣タクシー株式会社の取り組み事例〉

この会社の例から、企業の健康経営の取り組みが、従業員の「意識」を変えることにつながることがわかります。

食生活の改善を行うことで、がん・生活習慣病などを未然に予防するといった「一次予防」は、健康経営の実践にとても重要です。

参考：健康経営優良法人2022 （中小規模法人部門）認定法人 取り組み事例集

企業が健康経営に取り組む流れ

では、健康経営に取り組む際の実際の動きを確認してみましょう。

プロジェクトチームを結成し重要性の共有を進める

健康経営を全社的な取り組みにしていくには、組織横断的なプロジェクトチームを設置することが効果的です。

経営陣をはじめ、産業医や保健スタッフ、従業員、さらには外部の専門家（健康経営に知見が深いコンサルタントや社会保険労務士など）といったメンバーも含めて、取り組んでいきます。

総務部や人事部などに担当者を設置する場合は、外部研修や他社事例を参考にするなど、健康経営についての知識を深めておく必要があります。

実施できる環境と課題整備

会社が健康経営を推進する際には、経営者自ら健康に関心をもち、取り組むことが大きな推進力となります。経営者自身が健康に関連したメッセージを発信し続けることは、従業員の健康への意識を向上させ、健康づくりを主体的に実施することにつながります。

また、従業員の健康上の課題を把握するには、健康診断の結果や従業員の勤務状況、アンケートで収集した情報などのデータを整理し、活用できる状態にしておくことが重要です。

対策の実施

自社の健康課題に対応した保健事業を計画する際には、取り組み結果の評価と計画の改善を効果的に行えるように、あらかじめ評価指標を設定し具体的な成果目標を立てます。

また、長期目標である場合には「中間目標（マイルストーン）」を設定し、その時点での評価、改善につなげることも効果的です。

具体的な取り組み事例（※）としては、以下のようにさまざまです。

※参考：健康経営優良法人2022 （中小規模法人部門）認定法人 取り組み事例集

取り組みの評価

取り組みの効果を検証する際は、経営陣も交えて行います。

上記の3視点で評価し、改善につなげます。

健康経営の課題や問題点

健康経営は企業の参加も少なく、まだまだ浸透していないのが現実です。取り組むなかで得た情報やデータから見える今後の課題や問題点を見ていきます。

これから健康経営を考える企業は、ぜひ参考にしてください。

効果が見えづらくデータ収集が難しい

健康経営の効果が見えづらく、データ収集が難しい理由として、

といった理由が挙げられます。

改善策としては、効率よくデータ収集できる支援アプリの導入、また、部門ごとの取り組みに対する表彰などのインセンティブを設けることなどです。管理職の意識を向上させ、参加率やデータ収集率の増加を図るのも一つの方法でしょう。

重要性の周知が難しい

健康経営の重要性を経営者は理解したが、それを従業員に周知していくことは簡単ではありません。従業員が日々の業務に忙殺され、健康づくりへの意識が希薄になることもあるでしょう。

また、いまは身体に何も異常がないので、健康づくりに対する「投資」を後回しにしてしまう、といった理由が挙げられます。

改善策としては、健康経営の推進担当者を選任することです。専任にすることが望ましいです。社内の担当者が健康経営を推進し、従業員の健康づくりへの意識づけをすることで、前向きに取り組むことが期待できます。

ただし、担当者の負担を考慮し、専門家（産業医・保健師等）によるフォローも重要です。

健康経営についてのまとめ

健康経営について見てきました。

健康という言葉は経営に遠い言葉に感じますが、意外と近く結びついていることがおわかりいただけたでしょうか。

さまざまな効果を期待し、今後は健康経営を目指す企業が増えることとなるでしょう。