フリーキャッシュフローの分析で経営状態を把握 計算方法やDCF法についても解説

フリーキャッシュフローとは?

フリーキャッシュフローとは、企業が自由に使える現金がフリーキャッシュフローであり、事業活動で得た利益から設備投資などの経費を差し引いた額を指します。

フリーキャッシュフローの定義

フリーキャッシュフローが多ければ経営も良好と判断できることから、経済状態を示す指標として用いられています。

フリーキャッシュフローは、営業活動・投資活動・財務活動といった3つで構成されており、企業の資金がどのように循環しているのかを示す書類はキャッシュフロー計算書と呼ばれています。

営業活動によるキャッシュフロー

営業活動のキャッシュフローとは、商品の販売や仕入れ、人件費の支払いなど、企業が利益を生み出すための営業活動で生じる資金の動きです。

営業活動のキャッシュフローがプラスであるほど、営業活動がうまくいっている状態を表します。

一方、マイナスの場合、営業活動において利益を出せていないことを意味します。

売上はあるが現金の回収ができていないため支払いが先行した状態となっていたり、売上に対する利益が少ないことから現金を残せていなかったりといったケースも考えられます。

営業活動のキャッシュフローはプラスの状態が望ましいため、マイナスとなる原因を究明して改善を図らなければなりません。

投資活動によるキャッシュフロー

将来の利益を確保するために、企業が事業の継続や新規事業への進出を目的にどれだけの額を投資したのか、過去の投資からどれほどの成果を生み出しているのかを示すのが投資活動のキャッシュフローです。

具体的には、有形固定資産や無形固定資産の取得・売却、有価証券または投資有価証券の取得・売却、現金の貸し付け・回収といった活動が投資活動に該当します。

新しい設備の取得など、企業が積極的に投資を行っている時期はマイナスとなり、事業の縮小などが理由で固定資産や設備を売却した際にはプラスのキャッシュフローとなります。

ただし、プラスかマイナスかを確認するだけでは正しい状態は把握できません。内訳の内容から、なぜそうなったのかを詳しく読み取れるようにしておきましょう。

財務活動によるキャッシュフロー

財務活動のキャッシュフローは、金融機関から融資を受けた際に発生した借入による収入、借入金の返済を行ったときの支出、新株式を発行して増資を行ったことによる収入、自己株式を取得した際に発生する支出または売却して得た収入による現金の流れを示したものです。

なお、株主に支払った配当金も財務活動のキャッシュフローに含まれます。

財務活動のキャッシュフローがマイナスになっていれば、借入先となる金融機関からの信用が高くなります。また、返済により元金が減少すれば支払い利息の負担が軽減するため、望ましい状態だと判断できるでしょう。

単にプラスとマイナスだけで財務状況を評価せず、他の活動によるキャッシュフローと照合しながら企業の状態を見極めていくことが大切です。

フリーキャッシュフローの計算方法

経営状態の健全な企業は、マイナスとなる投資活動のキャッシュフローを営業活動のキャッシュフローが上回っている状態にあります。フリーキャッシュフローは、営業活動のキャッシュフローから現事業を維持するための設備投資を差し引けば算出できます。

経営状態の良好な企業ほど、フリーキャッシュフローの額は大きくなるのが一般的です。

フリーキャッシュフローから分かる経営状態とは

営業活動で得た利益を投資に回し、キャッシュフローのプラスを大きくしていくのが理想的です。

フリーキャッシュフローが、どのような構造になっているのかをよく理解しておけば、良好な経営状態を実現するさまざまなアイデアも浮かびやすくなるでしょう。

フリーキャッシュフローがプラスの場合

プラスの状態は、営業で得た利益を会社に残せている健全な経営状態を表します。

ただし、中にはプラスの状態を喜べないケースもあります。事業の継続には投資が不可欠です。

投資が必要な状況であるにもかかわらず、投資キャッシュフローが大きくプラスの状態にあれば、適切な投資が行われていないケースも考えられます。

誤った判断を下さないためにも、なぜプラスとなっているのか個別に分析を行い、要因を洗い出していきましょう。企業が成長しているのか、一時的な状態なのか、停滞している状況なのかをしっかりと見極める必要があります。

フリーキャッシュフローがマイナスの場合

マイナスになっているときは、経営状態が苦しい状況にあることを意味します。

営業で十分な利益が得られなかった場合や投資に使った額が大きくなった場合、フリーキャッシュフローはマイナスで計上されるのが一般的です。フリーキャッシュフローがマイナスとなれば、配当金を支払う余力がなくなり、借入金の返済が滞ることも懸念されます。

改善策を実施しないまま極端なマイナスを生んでしまい、資金繰りが困難となった際には、金融機関からの融資も考えなければなりません。ただし、大型の設備投資などにより、投資キャッシュフローが一時的に大きくマイナスとなるケースもあります。投資キャッシュフローを改善するには、費用対効果の見直しが効果的です。

フリーキャッシュフローを増やすには

企業経営の安定を目指して、フリーキャッシュフローのプラスを大きくするには、実際何に取り組めばよいのかと悩む企業経営者も少なくないでしょう。

フリーキャッシュフローを増やす具体案として、売り上げを伸ばして利益を増やす方法や設備投資を適切に抑えるなどの施策が考えられます。仕入れの原価が抑えられるか、人件費は適切かどうかを検討するのも有効です。

また、事業の維持・成長に欠かせない設備投資であっても、過剰になれば資金不足の原因になります。

必要な範囲を見極めてマイナス分をうまく減らしていけば、フリーキャッシュフローの増加に結びつくはずです。適切な在庫管理も営業キャッシュフローの改善に結びつきます。

キャッシュフローを把握するには

基本的に、売上を計上するタイミングとキャッシュが入るタイミングでは、タイムラグが生じます。

タイムラグによるギャップを埋めるために、損益計算書だけでは把握できない現金の流れを示したものが、キャッシュフロー計算書です。非上場企業の場合、キャッシュフロー計算書の作成は義務付けられていないものの、近年では黒字倒産を防ぐ目的で作成に取り組む企業が増えています。

キャッシュフロー計算書を作成する

キャッシュフロー計算書を構成する要素は、営業活動・投資活動・財務活動の3つです。

ある一定の会計期間において、どのような内容の入出金があったのかを明確にする重要な書類です。

キャッシュフロー計算書の作成には、決算書類が用いられます。作成する際には、前期分と当期分の賃借対照表、当期分の損益計算書、固定資産・有価証券の取引に関係する資料、新株発行に関連する資料を事前に準備しておきましょう。

前期と当期の状況を比較する貸借対照表を作成し、キャッシュ以外の増減は営業活動・投資活動・財務活動の3つに分類します。

基本的に、投資活動と財務活動に該当しないものは営業活動に分類されます。なお、キャッシュフロー計算書の作成方法には、全体的な収支を把握しやすい直説法、簡単に作成できる間接法といった2種類の方式がありますが、どちらで作成してもキャッシュフローの増減は変わりません。

フリーキャッシュフローの主な用途

フリーキャッシュフローは、主に4つの用途に分類されます。

企業の経営状態や戦略に合わせて活用することにより、フリーキャッシュフローの最大化が望めるはずです。

借入金の返済

フリーキャッシュフローを借入金の返済にあて、利息を軽減する活用方法です。

借入金を減らし、利息の支払い負担を可能な限り軽減できれば、将来的な経営リスクを減らせます。過剰な借入金により資金繰りの苦しい状態に長く陥れば、倒産を引き起こす可能性も出てくるでしょう。

フリーキャッシュフローに余裕があれば返済にあて、今後の負担軽減につなげていくのも大切なことです。

自己株式の買取

フリーキャッシュフローを用いて自己株式の買取を行い、株価の最適化を図る用途もあります。市場に出回る株式の数が多すぎると価値が薄れ、株価の下落が起こります。

ただし、自己株式の取得には法的な規制があるため、十分な配慮が必要です。買い取り株式数・買い取り対価の上限について、株主総会の承認を得ておきましょう。

事業投資

新規事業の立ち上げや事業を拡大するための投資に活用する方法もあります。

事業投資が将来的な企業の収益源を作り出すことにつながれば、売り上げの継続的な増加が期待できるようになり、フリーキャッシュフローの増加が見込めます。事業投資への活用は、企業の成長に直結する有意義な使い道です。

温存

企業経営を揺るがす不測の事態に備え、フリーキャッシュフローを温存しておくのもひとつの方法です。

ただし、温存したフリーキャッシュフローは利益を生み出さないため、企業の総資本に対する利益率が下がるおそれもあります。結果として投資の目安となる指標の悪化を招き、株価の下落につながる可能性も否定できないため、一時的に温存する以外は投資に回したほう望ましいでしょう。

割引キャッシュフロー(DCF法)の把握も重要

企業の将来的な事業の価値を算出する方法を、割引キャッシュフローと呼びます。

Discount Cash Flowを略してDCF法と呼ぶ場合もあり、事業計画書の内容を基にこれから起こり得るリスクを考慮し、理論的に企業価値を算定していく手法です。

DFC法における将来キャッシュフローには、前項で述べた計算式を使って求めたフリーキャッシュフローを用います。将来的な継続価値の概念を用いた計算式を使い、1年後～5年後までの資産価値を算定しましょう。

資産価値を求める計算式

1年目のフリーキャッシュフロー/(1＋割引率)＋2年目のフリーキャッシュフロー/(1＋割引率) ^2＋3年目のフリーキャッシュフロー/(1＋割引率) ^3＋4年目のフリーキャッシュフロー/(1＋割引率) ^4＋5年目のフリーキャッシュフロー/(1＋割引率) ^5＋継続価値(ターミナルバリュー)

次に、将来のキャッシュフローが現在どれくらいの価値になるかを示す割引率を設定します。

割引率は、企業が自由に数値を設定することも可能ですが、加重平均資本コスト(WACC)を用いるケースが一般的です。加重平均資本コストとは、企業の資金調達にかかるコストを平均した値を指します。

割引率の考え方で重要な要素となるのは、期待する利回りと不確実性によるリスクです。

つまり、割引率が高くなれば算定価値は低くなり、企業に対する信頼は下がります。一方、割引率が低いほど算定価値が高くなるため、企業の信用度は上がるという構図になっています。

WACCを算出する計算式

WACC＝有利子負債総額/(有利子負債総額＋株主資本総額)×負債コスト×(1－実効税率)+株主資本総額/(有利子負債総額＋株主資本総額)×株主資本コスト

割引率が設定できたら、次に求めるのは事業計画の最終年度を起点にした継続価値です。

継続価値の計算の際にフリーキャッシュフローが一定の成長率で増加すると仮定し、この成長率は永久成長率と呼ばれています。

永久成長率は、通常0%もしくは1%で設定されますが、不確実性の高くなった近年では、0%で計算するケースが多いようです。

継続価値(ターミナルバリュー)の計算式

計画最終年度のフリーキャッシュフロー(1+永久成長率)/(割引率－永久成長率)

DCF法の計算は複雑なため、理解するまでに時間を要するかもしれません。しかし、客観的かつ論理的な方法で企業の価値を把握できたり、将来的な価値を示すことが信頼性の獲得につながったりする点がメリットです。

正しい企業価値を算出するために、将来の事業計画書を慎重に作り込んでおくようにしましょう。

まとめ

フリーキャッシュフローが潤沢であるほど、有意義な投資が可能です。

フリーキャッシュフローの増大を実現するには、営業活動による利益向上だけでなく、費用対効果に見合った投資活動ができているかという見直しや修正も必要です。フリーキャッシュフローがマイナスとなる場合には、要因を特定するために分析を行い、改善策につなげていきましょう。

キャッシュフロー計算書は、フリーキャッシュフローの正しい把握に欠かせないものです。入力の手間を減らせるテンプレートを活用すれば、経理業務の効率化が期待できます。