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SDGs最初の1歩はワークフローシステムから

ワークフロー総研</mt:Var>  ワークフロー総研 著者:   ワークフロー総研 編集部

SDGs最初の1歩はワークフローシステムから

近年よく耳にするバズワードの1つに「SDGs」が挙げられます。

SDGsとは、「Sustainable Development Goals」の頭文字を取った略称で、「持続可能な開発目標」と訳されますが、昨今では、行政や自治体の枠を超え、ビジネスシーンにおいても注目を集めるようになりました。

例えば、国連開発計画(UNDP)は「SDG Impact」の中で、SDGsで掲げる目標が達成された場合、2030年までに年間12兆ドルもの新たな市場機会が創出される可能性があることを示唆しています。

※参照:SDG Impact | United Nations Development Programme (UNDP)

また、国内でも、一般社団法人日本経済団体連合会(経団連)が、2017年11月に、「Society 5.0の実現を通じたSDGs(持続可能な開発目標)の達成」の内容を行動憲章に盛り込みました。

このような背景から、昨今、多くの日本企業でも、自分たちのビジネスにSDGsを取り入れようとする動きが見られるようになりました。

そこで今回のコラムでは、今後SDGsの取り組みを検討したいという方に向けて、SDGsの基礎知識やメリット、どのようにはじめるといいのかなど解説したいと思います。


そもそもSDGsって

では、まずはSDGsの基礎知識からおさらいしましょう。

SDGsとは、前述にもあるように「持続可能な開発目標」を指します。

ここでいう「持続可能な開発」とは、もともと、1987年に「環境と開発に関する世界委員会」が提唱した概念であり、「将来の世代の欲求を満たしつつ,現在の世代の欲求も満足させるような開発」と定義されています。

※参照:持続可能な開発 | 国連広報センター

また、目標は、2015年9月に国連が開催した「持続可能な開発サミット」で加盟国193カ国が全会一致で採択したものであり、17のゴール(目標)と169のターゲット(具体目標)、247のインジゲーター(指標)が定められました。

2030年までに17全てのゴールを達成し、「持続可能な社会」を実現することを目指します。


日本企業におけるSDGsの取り組み状況

それでは現在、日本におけるSDGsの取り組み状況はどのようになっているのでしょうか。

令和2年年3月、内閣府地方創生推進事務局が公表した「令和2年度地方創生SDGsに関する上場・中小企業及び海外都市調査報告書」によると、上場企業の68%がSDGs達成に向けた取り組みを行っていることが分かりました。

これは、令和元年の調査時の49%と比べて19%上昇しており、上場企業においてはSDGs達成の取り組みが、もはやあたり前の企業活動になりつつあることがうかがえます。

また、中小企業においても、令和元年時点では、84%もの企業が「SDGsについて全く知らない」と回答していたのに対し、令和二年の調査では41パーセントの企業がSDGs達成の取り組みを行っていると回答しています。

このことから、今後日本でも企業規模を問わず、SDGs達成の取り組みがますます広がりを見せると予想されます。


企業がSDGsに取り組むメリットは?

それでは、なぜ多くの企業がSDGs達成の取り組みを行うのか、次はSDGsに取り組むことで企業が得られるメリットについてみてみましょう。

1.企業イメージの向上

企業がSDGsに取り組むメリットとして、まず挙げられるのが「企業イメージの向上」です。

社会全体で取り組むべき課題に対して、積極的に解決しようとする姿勢が、「責任感のある企業」という世間の評価につながります。

また、こうした評価は、採用など人材獲得の面でも効果が期待できます。

2.社会課題への対応

SDGsは現代社会が抱える課題を網羅しています。

例えば、目標として掲げられているジェンダー平等や働きがいについての取り組みは、「働き方改革」における「多様で柔軟な働き方の実現」に通じているといえます。

3.事業継続性の確保

昨今、ESG投資が注目されています。

ESGとは、「Environment(環境)」「Social(社会)」「Governance(統治)」の頭文字を取った言葉で、企業の持続的成長を測る重要な要素とされています。

社会のサスティナビリティへの関心が高まる中で、SDGsを無視してしまうと、ステークホルダーや地域からの支援が受けにくくなるなど、資金調達の面でも不利になる可能性があります。

4.コスト削減

SDGsの取り組みの中には、コスト削減につながるものもあります。

例えば、省資源の一環としてペーパーレス化に取り組めば、紙や印刷代だけでなく、輸送コストや、紙の管理にかかっていた人的コストやキャビネットやファイルなどの備品コストをカットすることができます。

また、ペーパーレス化と並行してテレワークを導入することで、オフィスの電気代の節約や、オフィス縮小に伴う設備コストのカット等も見込めるようになります。

5.事業機会の創出

SDGsというキーワードは世界共通であるといえます。

そのため、SDGsの取り組みをきっかけに、国や営利非営利の境界を超えて新たなパートナーとつながることができるかもしれません。

こうした新しいつながりが、いずれ、新たなビジネスアイデアやイノベーションの土台となる可能性もあるでしょう。


SDGsの最初の1歩はワークフローシステムから

さて、企業がSDGsに取り組むメリットが分かったところで、「何から手をつけていいのか分からない」という人も多いことかと思います。

そこで、そんな人たちにSDGsの最初の1歩としておすすめしたいのがワークフローシステムです。

ワークフローシステムとは、稟議や申請といった社内手続きを電子化するシステムで、決裁の迅速化をはじめ導入することで様々な効果をもたらします。

ワークフローシステムがSDGsに役立つ理由

それでは、SDGsの最初の1歩にワークフローシステムをおすすめする理由について詳しくみてみましょう。

1.ペーパーレス化の促進

ワークフローシステムを導入することで稟議書や各種申請書といった社内文書の多くを電子化することができるため、紙の消費や廃棄の量を大幅に減らすことができます。

ペーパーレスにより資源が守られるだけではなく、紙の郵送等に伴うCO2の排出量も抑えられるため、SDGsの中でも重要課題の1つである環境保全の面で大きく貢献できます。

2.多様な働き方への対応

ワークフローシステムを導入することにより、書類の作成、回覧、承認、決裁といった業務をオンライン上で行えるようになります。

そのため、場所に縛られることがなくなり、個人の事情に合わせた働き方を実現することができます。

また、ワークフローシステムの導入は、書類の作成、回付等はもちろんのこと、検索や集計なども効率化することができ、長時間労働の解消にも役立ちます。

これらのことから、ワークフローシステムを導入することでSDGsが掲げる「ジェンダー平等」や「働きがい」の実現に一歩近づくことができるといえるでしょう。


まとめ

さて、今回のコラムでは、昨今ビジネスシーンでも注目されているSDGsに焦点を当てました。

SDGsは、個人が社会的責任を果たす上で必要なだけでなく、企業が積極的に取り組むことによって多くのメリットを享受することができます。

今回ご紹介したワークフローシステムのほか、例えば環境に配慮したオフィス用品を使う、節電するなど、まずは身近なことからはじめてみてはいかがでしょう

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著者プロフィール

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ワークフロー総研 編集部

「ワークフロー総研」では、ワークフローをWork(仕事)+Flow(流れ)=「業務プロセス」と定義して、日常業務の課題や顧客の潜在ニーズの視点からワークフローの必要性、重要性を伝えていくために、取材やアンケート調査を元にオンライン上で情報を発信していきます。また、幅広い情報発信を目指すために、専門家や企業とのコラボレーションを進め、広く深くわかりやすい情報を提供してまいります。

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