給与前払いサービスおすすめ9選を比較！ メリット・手数料も解説

給与前払いサービスとは

給与前払いサービスとは、従業員がすでに働いた分の給与を、所定の給料日より前に受け取れるようにするサービスです。「前払い」は、「前借り」とは異なる意味を持つ点に注意しましょう。

たとえば、毎月20日締め・当月末払いの場合、前月21日から当月20日までに働いた分の賃金を、当月末の給料日に受け取ります。給料日当日までに働いた分が、すべて支払われるわけではありません。

給与前払いは、すでに働いた分（既往労働分）の給与を、所定の給料日より前に受け取ることです。一方、前借りは、まだ働いていない分を先に受け取ることを指します。

また、給料日前に賃金を受け取る制度には、労働基準法第25条に定められた「非常時払い」もあります。出産・疾病・災害などの非常の場合の費用に充てるため、労働者から請求があったときは、会社は給料日前であっても、すでに働いた分の賃金を支払わなければなりません。

任意に導入する給与前払い制度とは異なり、法定の要件を満たす場合に会社が対応する義務を負う点が特徴です。

※参考：厚生労働省「労働基準法第２５条（非常時払）について」

給与前払いサービスの分類

給与前払いサービスは、前払いのお金を準備する主体に応じて以下に分類できます。

自社の資金繰りや運用体制に合ったサービスを選べるように、それぞれの特徴や違いを理解しておきましょう。

立替払い型

立替払い型とは、前払いに必要な資金をサービスの運営会社が立て替える方式です。従業員が前払いを申請すると、サービス会社が従業員の口座へ振り込み、後日、勤務先がサービス会社へ立替分を精算する仕組みです。

立替払い型の一般的な流れを以下にまとめました。

なお、勤務先は給料日に前払い分を差し引いた給与を従業員に支払います。

自社払い型（自社資金型）

自社払い型（自社資金型）とは、前払いの資金を勤務先が用意して従業員に支払う方式です。自社払い型には、直接払い型やデポジット型などがあります。

直接払い型とは、企業が給与前払いサービスのシステムを用いて、自社口座から従業員に前払いする形式です。それに対してデポジット型では、専用口座への入金や運営会社への預託などを通じて、前払い用の資金をあらかじめ確保します。

自社払い型のうち、デポジット型を利用する際の一般的な流れは、以下のとおりです。

自社払い型の場合、自社であらかじめ必要な資金を用意しておかなければなりません。その分、立替払い型と比べて、サービス運営会社に支払う手数料を抑えられる可能性があります。

給与前払いサービスを比較する際のポイント

給与前払いサービスを比較する際の主なポイントは、以下のとおりです。

それぞれ解説します。

予算の範囲内で導入できるか

給与前払いサービスを比較する際は、予算の範囲内で導入できるかに注目しましょう。

サービスによって、初期費用や月額料金が発生することがあります。金額次第では社内で決裁が下りない可能性があるため、あらかじめ費用を確認しておくことが大切です。

また、立替払い型か自社払い型かによって、資金面の負担も異なります。自社払い型では、給料日より前に前払い用の資金を用意する必要があるため、資金に余裕がない会社では資金繰りに影響を及ぼすことがあるでしょう。

手数料は誰が負担するか

給与前払いサービスを比較する際は、利用ごとに発生する手数料を誰が負担するかも確認しましょう。手数料は、会社側が負担するケースと、従業員側が負担するケースがあります。

会社側で負担する場合は、利用回数や利用額に応じて経費がかさむでしょう。一方、従業員側で負担する場合は、負担の大きさによってサービスの利用率が低下する可能性もあります。そのため、会社と従業員の負担のバランスを考えつつ、自社に合った手数料体系のサービスを選ぶことが大切です。

なお、一般的に立替払い型では、従業員が手数料を負担する傾向にあります。

従業員にとって使いやすいサービスか

従業員にとって使いやすいサービスなのかも、比較ポイントとして挙げられます。

会社側で管理しやすくても、従業員にとって使いにくいシステムであれば、なかなか利用してもらえません。申請方法がシンプルでわかりやすく、操作に迷わず利用できるかを確認することが大切です。

また、申請できる時間帯が広いサービスや、申請から振込までの時間が短いサービスであれば、従業員が必要なときに利用しやすくなるでしょう。

サポート体制は充実しているか

給与前払いサービスを導入するにあたって、運営会社のサポート体制が充実しているかも確認しましょう。

とくに初めて給与前払いサービスを導入する場合は、設定や手続きに時間がかかることがあります。専任担当者がつくなど、気軽に相談できる体制が整っていれば、導入に関する不安を解消しやすくなるでしょう。

また、導入後もシステム障害が発生したり、不明点が出てきたりして、業務が滞る可能性があります。専用窓口が設置されていて、24時間365日問い合わせに対応しているサービスであれば、必要なときに相談できるため、トラブルにも対処しやすくなるでしょう。

自社の勤怠管理システムや給与計算システムと連携可能か

自社の勤怠管理システムや、給与計算システムなどと連携できるかも確認しましょう。勤怠管理システムとは、出退勤など従業員の労働状況を管理するシステムです。一方、給与計算システムは、勤怠データなどに基づいて給与や各種控除額を計算する機能などを備えています。

すでに自社で導入している各システムと連携できれば、勤怠データの取り込みや前払い額の給与計算への反映などにかかる手間を抑えられるでしょう。また、連携可能なシステムに加え、自動連携やCSVファイルの取り込みなど、連携方法も確認しておくことが大切です。

おすすめ給与前払いサービス比較9選

ここから、bizocean事務局がおすすめする9種類の給与前払いサービスについて紹介します。それぞれのタイプや手数料の負担者、連携可能なツールなどを比較しましょう。

おすすめ給与前払いサービス比較表

9種類の給与前払いサービスについて、以下の項目を入れた表を作成しました。

1. 速払いサービス（株式会社エーピーシーズ）

速払いサービスは、人材派遣やBPO領域を展開するマイナビグループの株式会社エーピーシーズが運営する給与前払いサービスです。人材業界で長年培ったノウハウを、サービスの提供に活用しています。

速払いサービスは、導入企業の自社口座から従業員の預貯金口座に振り込む自社払い型のサービスです。労働基準法などの関連法令の遵守を徹底しているため、コンプライアンスを意識し、法的リスクを軽減しつつサービスを導入できるでしょう。

飲食チェーンや派遣会社など、さまざまな業種・規模の企業で利用されている点が特徴です。公式ホームページでの発表によると、年間取扱件数は275万件以上、利用人数は60万人を突破しています。

また、運用サポートが充実している点も、速払いサービスの強みです。運用前のルール設計から、運用開始後に軌道に乗るまで、専任担当者によるサポートを受けられます。

企業側は電話やメール、従業員はチャットやメールで気軽に相談できるため、不明点があってもスムーズに解消できるでしょう。マニュアルやチャットボットなど、自己解決に役立つツールも揃っています。

給与デジタル払いに対応している点も、速払いサービスの強みです。2023年4月より賃金のデジタル払いが解禁され、労働者が同意するなどの要件を満たせば、厚生労働大臣が指定する資金移動業者の口座への賃金支払いもできるようになりました。

速払いサービスは「PayPay給与受取」（※）とAPI連携しているため、従業員はPayPay残高としても前払い分を受け取れます。受け取った残高を普段の買い物などに利用することで、ATMで現金を引き出す手間も省けるでしょう。

さらに、利用者向けWebサイトは英語・ベトナム語・ポルトガル語にも対応しています。外国人従業員が在籍している場合も、利用してもらいやすいでしょう。

なお、公式サイトでは、定着率やスタッフ稼働率の10％向上、求人応募数が2.7倍になったなどの実績も紹介されています。

※PayPayが提供する給与デジタル払いサービス。

2. エスプリプラス（株式会社シスプロ）

エスプリプラスは、リアルタイム振込型の給与前払いサービスです。

原則として、申請すれば24時間365日すぐに入金されるため（※）、従業員はコンビニや銀行のATMなどで現金を引き出せます。申請後すぐに受け取れる給与前払いサービスを導入していることをアピールすれば、求人において競合他社との差別化につながるでしょう。

給与支払い担当者の業務負担を抑えられる点も、エスプリプラスのメリットです。前払いを利用した従業員の給与残額も自動的に支払われるため、前払い後の給与支払いにかかる手間を軽減できます。

また、エスプリプラスは、企業があらかじめセブン銀行の口座を開設し、前払い分の資金を入金しておく自社払い型のサービスです。企業側には、毎月セブン銀行口座Webサービス基本手数料2,200円（税込）や、従業員の申請回数ごとにシステム利用料がかかります。一方、利用する従業員の負担は振込手数料のみです。

なお、システム利用料の単価は月間申請回数によって異なり、最低利用料金は3,000円と設定されています。さらに、月額基本手数料は、リアルタイム振込機能を利用しない月も発生するため、利用見込みを踏まえて費用を確認しておきましょう。

※モアタイムシステム参加の金融機関に限る。システムメンテナンス時間は除く。

3. デジペイメント（株式会社デジプレート）

株式会社デジプレートのデジペイメントは、給与の仮払い・前払い・希望日支給を簡単に導入できるシステムです。公式ホームページによると、2018年時点で年間登録ユーザー総数が12万人を突破しています。

音声申請サービスに対応している点が、デジペイメントの特徴です。Webを経由せず、電話の自動音声案内に従ってプッシュボタンを操作することで申請できるため、スマートフォンに不慣れな従業員でも利用しやすいでしょう。

また、導入しやすい点も強みです。導入期間の目安は最短1週間から1か月で、システムやコンピューターに関する専門知識がなくても導入・運用できます。そのため、社内にシステム担当者がいない企業でも検討しやすいサービスです。

さらに、以下の3ステップで手軽に運用できるため、担当者の業務負担も抑えられるでしょう。

午前中の申請であれば、従業員の口座に当日着金させることも可能です。

企業側に振込手数料の負担が原則としてかからない点も、デジペイメントの特徴です。登録者数に応じたランニングコストも発生しないため、企業側の運用コストを抑えやすいでしょう。ただし、導入費用や月額固定費については、別途確認が必要です。

一方、利用する従業員には、システム利用料や振込手数料がかかります。振込手数料を企業側で負担するなど、希望に応じた設定も可能なため、従業員の負担を軽減したい場合は相談してみましょう。

なお、従業員からの問い合わせには、対応マニュアルを活用して原則として導入企業が対応します。ユーザーサポートセンターに対応を委託する場合は、別途費用がかかる点も押さえておくことが大切です。

4. 前給（きらぼしテック株式会社）

前給は、きらぼしテック株式会社が運営している給与前払いサービスです。給与振込に直接携わるきらぼし銀行グループの企業が運営しており、資金管理の安心感を重視する企業にとっても検討候補になるでしょう。

前給は、自社のニーズや方針に合わせて、給与支払制度と社内融資制度のいずれかを選択できます。給与支払制度は賃金の繰上払い、社内融資制度は働いた分の範囲内で融資を受ける仕組みであり、両者は区別が必要です。

2005年に誕生したサービスで、長年の運用ノウハウが蓄積されている点も特徴です。公式ホームページによると、累計導入社数は2,000社以上、勤怠登録者数は70万人以上に上ります。

導入にあたって専用機材を用意する必要がなく、初期費用は無料です。企業・従業員それぞれの利用に応じた手数料が発生するため、利用人数や利用頻度を踏まえて費用を確認しておきましょう。

給与前払いの導入に伴う担当者の負担を抑えられる点も、前給の特徴です。従業員専用のコールセンターが設置されているため、従業員は不明点がある場合、自社の担当者を通さずに運営会社に直接相談できます。

従業員の定着率向上を期待できる点も、前給のメリットです。きらぼしテック株式会社が公表する2021〜2024年の入社半年以内の離職率のデータでは、前給利用者のほうが非利用者よりも離職率が低い傾向が示されています。

さらに、前給はスマホ決済アプリ、ララPayプラスへの即時チャージも可能です（※）。ララPayプラスは全国の対応店舗でタッチ決済に利用可能なため、前給を受け取ってからすぐに必要な支払いに対応できるでしょう。

情報共有ポータル、会社アプリからも前給にアクセスできます。社内のお知らせと一緒に福利厚生を案内できるため、従業員への周知や利用促進にも役立つでしょう。

※前給チャージ手数料は220円（税込）。条件により無料となる場合があるため、詳細はお問い合わせください。

5. THE給与TRCD-002（株式会社照栄）

株式会社照栄のTHE給与TRCD-002は、オフィスに社内専用ATMを設置することで、給与前払いや経費精算、入出金管理などに利用できるシステムです。従業員の給与前払い手数料がかからない点が、特徴として挙げられます。

銀行振込を利用する給与前払いサービスでは、送金の際に手数料が発生する場合があります。また、サービスによっては専用口座の開設や、前払い資金の残高管理なども必要になるでしょう。

THE給与TRCD-002は、社内ATMから直接現金を受け取る仕組みのため、前払いのたびに銀行へ振り込む必要がありません。従業員の手数料負担をなくしながら、企業側も振込手続きにかかる手間を省けます。

端末は24時間稼働するため、設置場所を利用できる時間帯であれば、終業後にも受け取りが可能です。上司や経理担当者などに直接申請・報告する必要もなく、従業員は周囲に気兼ねせず利用できるでしょう。そのため、定着率の向上や求職者へのアピールにもつながる可能性があります。

従業員ごとに前払いの限度額や割合を設定できる点も便利です。働いた分の範囲内で利用できるよう管理しつつ、個々の状況に合わせた運用ができます。

利用時は端末の操作で完結し、申請・承認や前払いに伴う計算作業の負担も抑えられるため、経理担当者の業務効率化にもつながるでしょう。

関連して、経費精算では、領収書やレシートをスマートフォンで撮影して申請可能です。仮払い後の過不足精算にも対応しており、給与前払いとあわせて社内の現金管理を効率化したい企業にも適しています。

なお、THE給与TRCD-002は、経理関連の業務だけでなく、勤怠管理にも活用可能です。静脈認証装置やアルコールチェッカー、顔認証・体表温度計などの追加オプションを組み合わせれば、出退勤の管理やアルコールチェック、入退出時の検温などにも役立てられるでしょう。勤怠データの集計や帳簿出力にも対応しており、ExcelやPDFで確認できるため、毎月の勤怠管理にかかる事務作業の削減も期待できます。

6. JOBPAY（株式会社JOBPAY）

株式会社JOBPAYのJOBPAYは、銀行口座を介さず、ATMから働いた分の給与を受け取れる給与前払いサービスです。受け取り方法についてビジネス特許を取得しており、従業員は専用のJOBPAYカードを使って現金を引き出せます。

全国10万台以上の提携ATMで利用できる点が、JOBPAYの特徴です。セブン銀行やゆうちょ銀行などのATMに対応しているため、従業員は勤務先や自宅の近くで利用できる場所を探しやすいでしょう。また、受け取り用の銀行口座を新たに開設する必要もなく、従業員の利用開始時の負担も抑えられます。

手数料が定額で、受取額によって変わらない点もメリットです。ATMでの受け取りにかかる手数料は、ATM手数料を含めて1回440円（税込）です。銀行口座への振込を経由せずに現金を受け取れるため、振込後にATMで引き出す際の手数料を別途負担する必要もありません。

企業側にとっても、導入コストを抑えられる点が魅力です。初期費用は無料で、企業の規模や利用人数に応じて月額5,500円から55,000円で利用できます。

手続きに手間がかからない点も特徴です。従業員は事前申請なしでATMから受け取れるため、企業側の担当者にも承認作業が発生しません。勤怠管理システムとの連携にも対応しており、前払い可能額の計算や管理にかかる業務負担も抑えられます。

さらに、サポート体制が充実している点も強みです。専任担当者による初期設定の支援を受けられるため、従業員登録を経て運用までスムーズに開始できます。従業員からの前払い金額や操作方法などに関する問い合わせはサポートセンターに任せられるため、導入後の対応に不安がある企業でも検討しやすいでしょう。

7. Payme（株式会社ペイミー）

株式会社ペイミーのPaymeは、給与の前払いをより身近に、より簡単にすることを目指した福利厚生サービスです。運営会社の発表によると、2021年4月に導入社数700社を突破しています。

サポート体制が整っている点が、Paymeの特徴です。導入企業専用の問い合わせ窓口が設置されており、メール・チャット・電話で個別に相談可能です。利用開始時だけでなく、運用開始後も継続してサポートを受けられるため、担当者の不安解消にもつながるでしょう。

使いやすいシステムである点も強みです。企業向け・従業員向けのどちらの画面も、シンプルでわかりやすいデザインを採用しています。従業員向けガイドには申請手順が画面付きで紹介されているため、操作に迷ったときも確認しながら進められるでしょう。

連携しているサービスが豊富な点も、Paymeを導入するメリットです。勤怠管理システムや給与計算システム、労務・金融システムなどと連携し、従業員情報や勤怠データの取り込みを効率化できます。CSVファイルによる取り込みにも対応しているため、自社のシステムに合った連携方法を確認するとよいでしょう。

また、導入にあたって初期費用がかからない点もメリットです。公式サイトで案内されているデポジットプランのうち、セブン銀行を利用する場合（セブン銀行デポジット型）は、24時間365日申請可能で、即時に振り込まれます。従業員が急な出費に対応したい場合も、必要なタイミングで利用しやすいでしょう。

なお、公式サイトで案内されているのは、デポジットプランです。利用にあたっては、セブン銀行もしくはGMOあおぞらネット銀行の口座を開設し、前払い用の資金を事前に入金します。入金した資金から前払いに対応するため、利用見込みを踏まえて資金を確保しておきましょう。

8. CRIA（株式会社ペイメントフォー）

株式会社ペイメントフォーのCRIAは、従業員の定着率や求人応募数の向上を通じて、人材不足の解消を支援する給与前払いサービスです。公式ホームページでは、2023年8月に導入企業へ実施したアンケートで、84％の企業が採用効果を実感したとの結果を紹介しています。

CRIAは、以下の流れで利用する立替払い型のサービスです。

CRIAでは、前払い資金を運営会社が立て替えるため、企業があらかじめ準備する必要はありません。給料日前に前払い用の資金を確保する負担を抑えられるでしょう。

また、初期費用・月額料金ともに無料で、企業側に費用負担がない点もメリットです。一方、利用する従業員には手数料が発生するため、あらかじめ具体的な金額を確認しておきましょう。

従業員が、原則として24時間365日リアルタイムで前払い分を受け取れる点も特徴です。そのため、必要な支払いに合わせて利用しやすい仕組みといえるでしょう（銀行振込の場合は、金融機関の対応状況やメンテナンスによって翌営業日の振込となるケースあり）。

従業員向けコールセンターも24時間365日対応しているため、夜間や休日でも不明点を相談可能です。また、企業には専任の営業担当者がつき、申し込みから従業員への周知、運用開始後までサポートを受けられます。

そのほか、シフト登録率の向上を期待できる点も魅力です。アプリには働いた分の報酬がリアルタイムで表示されるため、従業員はこれまでに働いた分の金額をこまめに確認できます。「今月はこれだけ働けたのか」「あと少し頑張れば目標を達成できる」のように、働いた成果を実感することで、次のシフトに参加する意欲にもつながるでしょう。

9. 楽天早トク給与（楽天カード株式会社）

楽天早トク給与は、楽天カード株式会社が運営している給与前払いサービスです。働いた分の給与を給料日前に受け取れるほか、楽天銀行で受け取ると楽天ポイントがもらえる特典も用意されています。

従業員が楽天銀行で前払い分を受け取った際に付与されるポイントは、1回につき5ポイントです（月3回上限）。また、楽天銀行宛の場合は、振込手数料無料で前払い分を受け取れます。

ほかの銀行でも受け取れるため、利便性を考慮して普段利用している口座を引き続き利用するか、楽天銀行で特典を活用するかを選べるでしょう。便利さや特典をアピールすることで、定着率や求人応募数の向上を期待できます。

企業にとっても、手間を抑えて運用できる点がメリットです。勤怠管理システムとのCSVデータ連携やAPI自動連携に対応しており、勤怠データの再入力にかかる負担を軽減できるでしょう。独自の勤怠データを利用している場合も、アップロード用の変換ツールを無償で提供してもらえます。

さらに、前払い済みの額を給与から差し引くためのデータも、企業のフォーマットに合わせて提供可能です。既存の勤怠管理や給与計算の流れに合わせて運用しやすいでしょう。

サポート体制が充実している点も特徴です。企業の担当者・従業員ともに、平日・土日祝日を問わずコールセンターへ相談できます。FAQや利用ガイドに加え、サービス利用開始時のポスター・チラシの作成にも対応しているため、社内への周知も進めやすいでしょう。

また、企業は従業員の利用回数や1回あたりの申請金額に上限を設定できます。連携した勤怠実績に基づいて申請可能額を算出する仕組みのため、働いた分の範囲内で前払いを管理しやすい点も強みです。

なお、楽天早トク給与は企業の法人口座から従業員へ直接振り込む自社払い型です。導入企業は楽天銀行の法人口座を開設する必要がありますが、従業員の給与受取口座を変更する必要はありません。導入決定から利用開始までの目安は約1か月です。

給与前払いサービスを導入するメリット

給与前払いサービスを導入するメリットは、主に以下のとおりです。

各メリットについて、解説します。

従業員の定着率向上につながる

毎月給料を受け取っていても、医療費や子どもの教育費、冠婚葬祭などで急な出費が発生し、手元の資金だけでは心許ない場面があるでしょう。勤務先が給与前払いサービスを導入していれば、従業員は生活費が不足したり、急な出費が発生したりしたときでも、スムーズに対応しやすくなります。

そこで、会社側は給与前払いサービスを導入して金銭面の不安を軽減することにより、従業員の満足度を高めて、「この職場で長く働きたい」と感じてもらうことにつなげられるでしょう。

求職者にアピールできる

近年、さまざまな業種において優秀な人材の確保が難しくなりつつあるため、採用力を強化することの重要性が高まっています。給与水準を上げるだけでなく、福利厚生を充実させることも、採用力強化につながる方法のひとつです。

給与前払いサービスは、従業員の一時的な資金不足や経済的な不安に対応する福利厚生の一種といえるでしょう。求人票に給与前払い制度の利用条件などを記載すれば、自社の採用競争力を高め、優秀な人材の採用につなげられる可能性があります。

担当者の負担を軽減できる

給与前払いサービスを導入することにより、人事担当者や経理担当者の負担軽減にもつながるでしょう。

自社だけで給与前払い制度を運用する場合、一般的に社内で以下のような業務を行わなければなりません。

給与前払いサービスを導入すれば、勤怠データとの連携による前払い可能額の計算の効率化や、申請受付・振込業務の自動化が可能です。また、従業員からの問い合わせ対応をサービス運営会社に任せられるサービスもあります。

給与前払い制度に関する業務負担を軽減させることにより、人件費の削減や、担当者がコア業務に集中できる環境づくりも期待できるでしょう。

従業員のトラブル発生リスクを軽減できる

従業員のトラブル発生リスクを軽減できる点も、給与前払いサービスのメリットです。

支払い期限が近づいているにもかかわらず、預金が不足していたり、相談できる相手がいなかったりして、やむを得ず借金を抱える可能性があります。場合によっては、高金利の業者やヤミ金融に手を出してしまうケースもあるでしょう。従業員が金銭トラブルを抱えると、従業員自身の心身に影響を及ぼすだけでなく、職場に取り立ての電話がかかってきて、業務に支障を来すことにもつながりかねません。

そこで、給与前払いサービスがあれば、従業員は借入れをする前に、すでに働いた分の給与の範囲内で必要な支払いに間に合わせられる可能性があります。

なお、給与ファクタリングは、労働者が勤務先に対して持つ賃金債権を買い取って金銭を交付し、労働者本人を通じて資金を回収する仕組みです。金融庁は、給与ファクタリングの利用によって本来受け取る賃金よりも少ない金額しか受け取れなくなり、経済状況の悪化や生活の破綻につながるおそれがあると注意喚起しています。

給与ファクタリングは給与前払いサービスと異なる仕組みのため、混同しないようにしましょう。

※参考：金融庁「給与の買取りをうたった違法なヤミ金融にご注意ください！」

給与前払いサービスを導入する際の注意点

給与前払いサービスを導入するにあたって、以下の点に注意しましょう。

ここから、注意点について詳しく解説します。

法律や仕組みを理解しておく

給与前払いサービスを導入するにあたって、法律や仕組みを理解しておきましょう。

給与前払いサービスは、給与ファクタリングと混同されやすい仕組みです。給与前払いサービスが福利厚生制度の一環として取り入れられているのに対し、給与ファクタリングは貸金業に該当するもので、金融庁からも利用に関する注意喚起がなされています。そこで、担当者が両者の違いを十分に理解し、あらかじめ従業員にわかりやすく説明しておくことが、トラブルの防止につながります。

また、給与前払いサービスと「賃金支払いの5原則」の関係についても理解しておくことが大切です。賃金支払いの5原則とは、労働基準法第24条に定められた、以下の原則を指します。

給与前払いサービスを利用する場合も、基本的に各原則に沿った運用が必要です。

厚生労働省の個別照会への回答では、従業員が賃金を受け取るまで勤務先の賃金支払義務が消滅せず、前払い額や賃金総額、支払状況などを関係者が把握できる仕組みについて、労働基準法第24条に違反しないとされています。ただし、支払いを委託しただけで勤務先の責任がなくなるわけではないため、実際の支払状況を確認することが必要です。

また、従業員に手数料を負担してもらう場合は、負担額や徴収方法を確認しましょう。手数料を給与から控除する際は、賃金控除に関する労使協定など、適法に控除するための根拠や手続きが必要です。不当に控除すると、全額払いの原則に違反することがあります。

導入する際は、法令に沿った仕組みや運用方法を確認できるサービスを選び、必要に応じて弁護士などの専門家に相談しましょう。

※参考：厚生労働省「賃金の支払方法に関する法律上の定めについて教えて下さい。」

導入しても従業員に利用されるとは限らない

給与前払いサービスを導入したからといって、従業員に利用されるとは限らない点も押さえておくことが大切です。福利厚生の一環として導入しても、従業員のニーズに合っていなければ、定着率の向上などの効果を十分に得られない可能性があります。

給与前払いサービスが従業員に利用されない主な理由は、従業員が負担する手数料が高い、申請方法が複雑で利用しにくいなどです。従業員のニーズを確認し、手数料の負担額や申請のしやすさも踏まえて、導入の必要性やサービスを検討しましょう。

なお、外国籍の従業員が一定数いる場合は、多言語に対応しているサービスに注目することも大切です。

今までにない作業が発生する可能性がある

給与前払いをする場合は、給料日に前払い済みの額を差し引いて給与を支払わなければなりません。そのため、前払い額の管理や給与計算への反映などで、今まで以上に手間がかかるケースがあるでしょう。

なお、導入済みの勤怠管理システムや給与計算システムと連携できれば、データ入力や確認作業の負担を抑えやすくなります。導入前に、連携の可否や担当者に必要となる作業を確認しておきましょう。

給与前払いサービスの費用・手数料相場

給与前払いサービスの初期費用や月額料金は、サービスによって異なります。立替払い型で企業が負担する初期費用・月額料金が無料のサービスもあれば、自社払い型で初期費用は無料の一方で、月額数千円から数万円程度の料金がかかることもあるでしょう。

利用するごとにかかる手数料の料金体系には、定額型と料率型があります。定額型は1回あたり数百円、料率型は「前払い額 × 数％」が目安です。ただし、別途振込手数料がかかる場合もあります。

まとめ

給与前払いサービスとは、従業員が働いた分の給与を給料日前に受け取れるサービスのことです。前払いに必要な資金をサービスの運営会社が立て替える「立替払い型」と、勤務先が資金を用意して従業員に支払う「自社払い型」に分類できます。

給与前払いサービスを比較する際は、手数料を誰がどれだけ負担するのか、サポート体制が充実しているかなどに注目することが大切です。また、導入にあたっては、関連法令やサービスの仕組みをあらかじめ理解しておきましょう。

導入しても、従業員に利用されるとは限らない点にも注意が必要です。福利厚生の一環として活用してもらうために、申請可能な時間や利用方法などを確認し、従業員にとって使いやすいサービスを選びましょう。

従業員の定着率や求人応募数の向上を図りたい場合は、本記事で紹介した製品の特徴や手数料を比較し、自社に適した給与前払いサービスの導入を検討してみてください。