債務超過とは? 赤字との違いや解消方法、予防法について解説

債務超過の意味とは

債務超過とは、企業の負債総額が資産の総額を上回っている状態を指します。

ただ、債務超過になってもそのまますぐに倒産するわけではありません。倒産とは実際に債務の返済ができなくなった時に起こるため、初期投資などでそのタイミングだけ債務超過になってしまっただけであれば、いずれその状態は改善されることが期待できます。

しかし、当然ながら債務超過の状態が続けば倒産リスクは高まるため、企業としては良くない状況であると考える必要があります。

債務超過と赤字の違い

債務超過と取り違えられやすい言葉に「赤字」があります。ここからはこの2つの言葉の違いを解説します。

赤字は収益より費用が多い状態

債務超過が借り入れている負債が資産を上回っていることを指すのに対し、赤字は一定期間（事業年度や月時など）の支出が同じ期間の収益を超えていることを表します。

設備投資などで支出が増えることで赤字になったとしても、将来的に売り上げの増加が見込めるため問題にならない場合が多いです。また、一時的な赤字に陥った場合でも、資産が十分にあるのなら問題ありません。

赤字でなくとも黒字倒産する

赤字でもすぐに倒産するわけではありませんが、逆に黒字になっているにもかかわらず倒産してしまう「黒字倒産」があります。

これは、一定期間での損益自体は黒字であっても、すぐに現金化できる資産がなかったり、直近で資産価値が大きく下がったりといった理由で、手元の資金が足りず債務が払えなくなってしまい、倒産してしまうことを指します。また、入金のタイミングが遅く、負債の返済に間に合わないといったことも黒字倒産の原因になります。

債務超過の原因は赤字が続くこと

債務超過の原因は2点挙げられます。

まずは、赤字経営が続く事です。

前述の通り、赤字と債務超過は違った意味を持ちますが、赤字経営が継続することによって債務超過が引き起こされます。赤字が続くと純資産が減少していき、やがて貸借対照表の資本がマイナスとなり、債務超過を招きます。

次に、投資の失敗が挙げられます。

借り入れを投資に回したにもかかわらず、成果が出ることなく負債が大きくなってしまうと債務超過に陥ります。特に設備投資など金額の大きい投資の場合、その分だけ借入金額も膨らむため、利益回収に時間がかかるリスクなどもあり、債務超過につながってしまう可能性が考えられます。

会社の創業時はどうしても設備投資などで借り入れが膨らみ、債務超過の状態に陥ることがありますが、長期的目線で黒字化経営ができるかをしっかりと判断する必要があります。

債務超過になった際のデメリット

債務超過には倒産のリスクだけでなく、対外的な信用や関係の悪化といったデメリットももたらします。ここからは、債務超過によって発生するデメリットについて解説します。

融資が受けづらくなる

お金を貸し出す銀行等の金融機関は、貸出先に貸したお金の返済能力があるかどうかを慎重に判断します。

債務超過が続く企業は金融機関から経営状況が悪く倒産リスクが高いと判断されてしまうため、新規借り入れができなくなったり、金利を通常より高く設定されたりと、融資が受けづらくなります。

債務超過時は特に資金が必要な状況であるにもかかわらず、融資を受けづらくなってしまうという負のスパイラルに陥ってしまうのです。

取引先からの信用下がる

債務超過は、企業自体の信用低下にも直結します。

債務超過の状態にある企業は売上代金の回収ができなくなるなどのリスクをはらんでいるため、新規取引が断られたり、既存の取引が打ち切られたりするケースが実際に起こってしまいます。

取引先からの信用を失ってしまうと、事業を続けていくことは難しくなるでしょう。

上場廃止の恐れがある

上場企業の場合、債務超過が続くことで上場廃止となる恐れもあります。

日本取引所グループが定める上場廃止基準によると、債務超過がない状態にあること（純資産の額が正であること）と定めた上場維持基準に適合しない状態となった時から原則として1年続くと上場廃止になる、という基準を設けているためです。

（参照URL：上場廃止基準の概要）

上場廃止になった場合、株式発行による資金調達が見込めなくなるほか、企業ブランドも損なってしまうため、さらに経営状況が厳しくなってしまいます。

債務超過の予防方法

債務超過を防ぐには、定期的に資金繰りを確認することが大切です。

貸借対照表をチェックし、純資産の継続した減少が無いか、売り上げが大きく落ちていないか、といったことを確認しましょう。

また、税理士などの専門家に相談することも有効です。外部からの第三者視点を頼ることによって、それまで見えていなかった問題点に気づけるかもしれません。

債務超過の解消方法

もし債務超過に陥った場合、企業は即座に対応しなければなりません。

ここからは、債務超過に有効な対応策を紹介します。

DESを行う

DES（Debt Equity Swap：デット・エクイティ・スワップ）は、負債（デット）と資本（エクイティ）とを交換することで財務改善を図る手法です。

金融機関などの債権者が企業の株式を取得することで債権を資本に振り替えます。

しかし、DESを行うと債権者が株主に移行するため、その株主が企業に対して影響力を行使した場合、思うような経営を継続できなくなる可能性があるため、実施にあたっては慎重に検討する必要があります。

増資する

債務超過を解消するための手段として、つまり増資があります。

増資には、経営者みずから出資したり、投資ファンドなどから出資を受けたりして、資本金を増やすことで負債を減らせます。

しかし、増資によって資本金が1億円を超える場合、法人税法上の中小法人に該当しなくなり、軽減税率などの優遇が受けられなくなってしまう可能性を考慮しなければいけません。また、株主構成が変わることによって企業経営に影響を与える恐れがあるなど、長期的な目線で見るとデメリットも多くあります。

そのため、この方法は一時的な解決方法に過ぎず、根本的な問題解決にはならないため、応急処置的な方法だと認識する必要があります。

法的措置をとる

どうしても資金調達ができない場合は、法的整理によって事業を立て直す選択肢もあります。

法的整理によって会社を再建する方法としては、「民事再生法」と「会社更生法」の2つに分かれています。

民事再生法は個人、法人全般が対象になっていて、経営陣は変えないまま届け出をして、事業内容の見直しを進めていきます。

会社更生法は株式会社のみが対象となっており、経営陣は全て退任、そして必ず管財人を選任し、彼らによって会社の再建が進められます。

どちらも会社の存続を前提とした手段ですが、会社としての信用が失墜してしまう事態は避けられません。

資産を売却する

資産を売却するのも有効な方法です。

事業継続に必須の資産は残した上で、なくても困らない資本を売却し、得た資金を借入の返済に当てる方法です。特に土地や有価証券などは、取得時よりも価格が上がっている可能性もあるため、思わぬ形で利益を得られる場合もあるでしょう。

会社を移転することで、浮いた土地代金やテナント代を返済に回し、結果として債務超過を改善できたという例もあります。

まとめ

債務超過になってもすぐに倒産につながるわけではありません。

しかし、資金調達が難しくなったり経営方針の変更を求められたりと、事業継続に悪影響を与えてしまうことになります。

まずは債務超過の原因となる赤字経営などを防止するために、定期的な経営状況の確認や、専門家など第三者にもチェックを依頼するなどの防止策を徹底しましょう。それでも債務超過の状態に陥ってしまった場合は、それが一時的なものなのかを判断し、長期的に続きそうな場合は確実な対処法を考えていく必要があります。

増資や法的手段など、状況に応じた方法を検討し、事業継続を目指しましょう。