固定長期適合率とは？ 計算方法や数値を下げる改善方法を解説

固定長期適合率とは

固定長期適合率とは、自己資本と固定負債の合計額に対する固定資産の割合を表した数値です。

企業が固定資産を調達する際は、返済不要の資金や返済期限が長期の他人資本で行うことから、固定長期適合率を見ることで企業運営の安全性がわかります。

固定資産が生み出す経済的価値は長期にわたって継続し、短期ではその全額のリターンは得られないことから、数値が小さいほうが安全性が高く、好ましい状態であるといえます。

固定比率との違い

類似の指標として固定比率があげられますが、こちらは固定負債を考慮せず、自己資本の固定資産に対する割合のみを表したものです。

固定長期適合率と比較して数値は大きく表示されることから、より安全性に重きをおいた指標であるといえます。

固定長期適合率の計算方法

ここでは、固定長期適合率の計算方法を解説します。

固定長期適合率の計算方法は次のとおりです。

固定長期適合率が低いほうが資金繰りには有利ですが、それは固定資産の調達を返済義務のない自己資本と返済期限が1年超の長期で返済することができる「固定負債」から行っていることが理由です。

1年超での資金回収が想定される固定資産に対して有利に働くといえます。

2. 計算の事例

次の条件で固定長期適合率を計算した場合を例にあげてみましょう。

固定長期適合率は100%以下であるため、安全性は担保されていると考えられます。

3. 固定比率

固定比率の計算方法は次のとおりです。

固定長期適合率より厳しく表される固定比率が、すでに100%以下である場合、安全性についての評価は十分といえます。

そのため、固定長期適合率を検討する必要はありません。

固定長期適合率の目安となる数値

固定長期適合率は一般的に100％以下であることが好ましいとされています。

固定資産の調達原資の返済期間が長いほど数値が少なくなり、健全であると考えられるためです。

固定資産は1年超にわたって収益に貢献していきます。

そのため、固定資産の調達原資が、返済不要である自己資本か、1年超にわたって返済する固定負債以外の場合は、資金ショートなど資金繰り上のマイナスを及ぼす危険性があります。

このことから、固定長期適合率は安全性の面から考えて100%以下であることが好ましいといえます。

業種によって変わる固定長期適合率

2021年の中小企業実態基本調査から、業種別の固定長期適合率を拾い出すと次のとおりになります。

各業種の傾向に加えて、宿泊業・飲食サービス業の固定長期適合率についても見ていきましょう。

1. 水産・農林業

業界全体として、利益率が低く、その割に設備投資が大きいため、数値は高くなる傾向にあります。

また、サンプル数が少ないことから企業間のばらつきが大きく出てしまい、平均値と中央値の差額が大きくなっているのが特徴です。

2. 情報・通信業

設備投資が比較的少なく、業種的に原価がかからないため、売上高利益率が高いのが特徴です。

その結果、固定長期適合率の数値は低く抑えられる傾向にあります。

借入金が少ない企業が多いことも、数値が低くなる要因のひとつです。

3. 小売業

業種柄、どうしても売上高利益率は低くなりがちで、設備投資も少なくありません。

また、多店舗展開を目指すことによって固定資産取得のための借入金が多くなることが影響し、固定長期適合率の数値は低くなります。

4. 宿泊業・飲食サービス業

宿泊業の場合、まずは不動産を用意するところから事業が開始されるため、借入金が著しく大きくなる傾向があります。

また、同様の理由から、不動産業も大きくなりがちです。

固定長期適合率の改善方法

固定長期適合率を改善する方法には、次のようなものがあります。

1. 自己資本の徹底的な強化

固定長期適合率は、自己資本を増やし、長期負債を減らすことによって向上させることが可能です。

自己資本は増資などによって増やせますが、そのためには誰かが出資する必要があります。

すでに出資している人の持ち分に応じて増資をしてもらう場合は、ほかの出資者の同意が必要です。

第三者に出資してもらう方法もありますが、それによって自社の持ち分が相対的に減ることになり、経営が安定化できないという別の問題が生じてしまいます。

2. 長期借入金の借り入れを実行する

固定長期適合率の分母は「自己資本 + 長期負債」になるため、長期負債（長期借入金など）を増やすのも方法のひとつです。

長期負債の借り入れを実行するには、銀行などの金融機関に交渉し、協力してもらう必要があります。

また、短期負債（短期借入金など）を返済して長期負債を増やすのも効率的な方法です。

借入金残高は変わらないので、交渉できる可能性は高いといえるでしょう。

3. 固定資産の減少

固定資産の中で、投資効果が見込めないものを売却する方法も効果的です。

売却によって財務的余裕が生まれ、必要な資産を購入できる余裕が生まれます。固定資産として所有していたものをオペレーティングリースで代替えできる場合は、置き換えてもよいでしょう。

固定長期適合率の分子に含まれず、財務戦略上、有利に働きます。

固定長期適合率のまとめ

固定長期適合率の計算方法や数値を下げる方法を解説しました。

固定長期適合率の目安は業界によって大きく異なるため、まずは自社が属する業界の傾向を掴むことが大切です。

そのうえで必要な対策を講じ、企業の安定経営を目指しましょう。