仕訳帳とは？ 役割や特徴、仕訳の具体的な書き方などを解説

仕訳帳とは？

ここでは、仕訳帳の役割や特徴、記載すべき項目を解説した上で、実際の記載例を紹介していきます。

仕訳帳の役割・特徴

仕訳帳には、「借方」「貸方」の欄があり、借方には資産や費用の増加を、貸方には負債・収益・純資産の増加を記載します。

このように取引を借方・貸方の要素に分解し、会計記録を残す手法を複式簿記といいます。

全ての取引を借方・貸方に分けて仕訳帳へ記録することで、資産・負債・収益・費用・純資産のカテゴリーで集計が可能になり、財務諸表を作成することができます。

仕訳帳に記載する勘定科目

仕訳帳に記入する勘定項目は、以下の5つに分類することができます。

借方と貸方の振り分け

複式簿記では借方・貸方へ記入する際、明確なルールがあります。

複式簿記では「資産」・「負債」・「収益」・「費用」・「純資産」の5つのカテゴリーがあり、それぞれが増加・減少した場合、借方・貸方のどちらを使用するか覚える必要があります。

複式簿記のルールでは、資産や費用が増加した場合は借方へ記入し、資産や費用が減少した場合は貸方に記入します。

また負債・収益・純資産が増加した場合は貸方へ記入し、負債・収益・純資産が減少した場合は借方に記入します。

例えば家賃が預金から引き落とされた場合、費用が増加したので借方が「費用」、一方で預金という資産が減少したので貸方が「預金」、となります。

この複式簿記のルールは、なぜ借方なのか貸方なのか深く考えるより、そういうルールなのだと暗記したほうが取っ付きやすいと思います。

仕訳帳の記載方法

ここからは、仕訳帳に記載する際の書き方を見ていきましょう。

仕訳帳に記載するべき項目

仕訳帳に記載するべき項目は以下のとおりです。

仕訳帳の記載例

ここからは、仕訳帳の実際に記載例をそれぞれ見ていきましょう。

なお、簡単な例とするため、消費税は無しとしています。

資産勘定を含む仕訳方法

固定資産を30万円で現金で購入した事例です。

この場合、固定資産という資産が増加したため、固定資産は借方に記入します。一方で現金という資産が減少したため、現金は貸方に記入します。

結果として固定資産という資産が増加したものの、現金という資産も減少したため、資産トータルで見た場合は増加も減少もしていないということになります。

負債勘定を含む仕訳方法

銀行等から百万円を5年後に返済する条件で借り入れした事例です。この例では借入をしたことにより現預金という資産が増加したため、現預金は借方に記入します。

一方で借入金という負債も増加したため、借入金は貸方に記入します。

なお例のように1年を超える負債は長期負債となるため、長期借入金と記入します。

このように資産・負債勘定は1年以内に解消するかどうかで、短期・長期という区分けをします。

純資産勘定を含む仕訳方法

会社を新規設立し、資本金として会社の預金口座に100万円を払い込んだ場合の事例です。

この例では資金を新たに会社に払い込んだので、現預金という資産が増加したため借方に現預金を記入します。

一方で、資本金も増加しているので純資産の増加として貸方に資本金を記入します。

基本的に純資産が関係する取引は、資本取引や純利益を利益剰余金に振り替える場合など、非日常的な取引である傾向があります。

収益勘定を含む仕訳方法

主にサービスを提供している企業が顧客にサービスを提供し、対価として10万円受け取った場合の事例です。

この例では10万円の現金を受け取ったので、現預金という資産が増加したため借方に現預金を記入します。一方で、売上も増加しているので収益の増加として貸方に売上を記入します。

なお現金の受け取りではなく、掛け払い（請求書に基づき一か月後に支払いを受ける等）の場合、借方勘定は現預金でなく売掛金を使用します。

費用勘定を含む仕訳方法

現金で文房具などの事務用品購入として1万円支払った場合の事例です。この例では1万円の費用の増加なので借方に消耗品費を記入します。

一方で、現預金が1万円減少したので、貸方には現預金を記入します。

このようにオフィスで使用する日常的な文房具の費用は、基本的に消耗品費という勘定科目を使用します。

費用科目は用途に応じた様々な勘定科目があるため、使用用途に沿った勘定科目を使用することが大切です。

未払金の仕訳方法

50万円の固定資産を購入し、支払いは翌月に行う場合の事例です。

この事例では固定資産という資産の増加なので、借方に固定資産を記入します。

一方で、未払金という負債が増加するため、貸方に未払金を記入します。

このように支払いを先に延ばす契約の場合、負債の増加として未払金を使用します。

なおその後の取引として未払金を現預金で支払った時は、負債の減少として借方に未払金、資産の減少として貸方に現預金を記入します。

仕訳帳の保存方法と保存期間

仕訳帳は前述した通り重要な帳票である主要簿とされているため、一定の期間保存すること（保存期間については後述）が法令で義務付けられています。

ここでは、仕訳帳の保存方法と保存期間について解説していきます。

仕訳帳の保存方法

仕訳帳の保存方法は原則として紙ですが、電子帳簿保存法により、要件を満たせば紙でなくデータとして保存することも可能です。

紙で保存する場合、年度別に全ての仕訳が記入された仕訳帳をファイリングし保管します。紙で保存する場合のデメリットとして、紛失や場所を取ることが挙げられます。

データとして保存する場合、電子帳簿保存法に従った要件・様式で保存する必要があります。

電子帳簿保存法に従った形式で保存されていない場合、データ保存が認められない可能性があるため、法令の要件をしっかりと確認する必要があります。

仕訳帳の保存期間

仕訳帳は法令により一定期間保存する必要があります。

これは決算の修正や税務調査などで過去の決算資料を調査する必要などがあるためです。

仕訳帳は税法では7年、会社法で10年の保存が要請されるため、企業では仕訳帳を10年間保存することが一般的です。

長期間の保存が要請されるため、紙で保存するのであれば保管場所の確保が必要です。

またデータで保存するのであれば、電子帳簿保存法に沿った要件で保存しなければなりません。

仕訳帳についてのまとめ

仕訳帳は、日々の取引を複式簿記で記録する帳簿です。

過去の決算資料を調査する際に必要になるため、企業では原則として、10年間は保存しなければなりません。

複式簿記のルールについては複雑な側面もあるため、まずは理由を考えるよりも暗記してしまうほうがおすすめです。