資金繰りとは？ 悪化する原因を理解して改善方法を知ろう
会社経営において帳簿の内容を把握することは重要な意味を持ちますが、それだけでは見えてこない経営上のリスクも存在します。
なかでも、資金繰りの悪化は倒産に直結するため、正しく理解したうえで改善する必要があります。
この記事では、資金繰りの基礎知識から、悪化する原因、対処法までをわかりやすく解説します。
経営層の方は、ぜひご一読ください。
資金繰りとは
資金繰りとは、会社の収入と支出を管理し、過不足を調整することです。
「家計をやりくりする」のように、「資金繰り」には、何とかしてお金を工面するというイメージがあるかもしれません。
しかし、会社経営における資金繰りは、あくまでもお金の動きのことであり、収支のバランスを適切に保つことを意味します。
資金繰りが悪化すると、取引先への支払いや従業員の給与の支払いに影響が出ることがあり、最悪の場合は倒産に陥ってしまいます。
- 利益計上と実際の入出金のタイミングにズレがある
- 設備投資を行った際、費用はその年に一度に計上されない
- 仕入れを行った年度に残った分の在庫は費用計上されない
会計上の利益だけを気にしていると、利益が出ていても手元資金がなくなることがあります。
そのため、利益管理と別に資金繰り管理を行うことが経営上、重要です。
資金と利益の違い
資金繰りを理解するうえで、「資金」と「利益」の違いを正しく認識しておくことは重要な意味を持ちます。
資金：現金・当座預金などすぐ支払いに使えるもの
利益：収益から経費を差し引いたもの
例えば、1個100円の商品を100個販売すると、売上高は1万円になります。
売上高の1万円から仕入金などの経費を差し引いたものが「利益」になりますが、掛け売りの場合は代金をあとから回収することになるため、「資金」という観点では回収するまでプラスになりません。
資金繰りを考える際は、資金と利益の両方を見る必要があると覚えておきましょう。
キャッシュ・フロー計算書との違い
資金繰り表に似た言葉に「キャッシュ・フロー計算書」がありますが、次のような違いがあります。
資金繰り表：少し先のお金の流れをコントロールするために作成する書類
キャッシュ・フロー計算書：過去のお金の流れを表した財務諸表のひとつ
資金繰り表は、現状のお金の流れを踏まえて、来月の支払いなど、少し先のお金の流れをコントロールするために用います。
対してキャッシュ・フロー計算書は、過去のお金の動きを表したもので、将来的な売上予測などの中長期的な目標を立てるうえで役立ちます。
資金繰りが悪化する主な原因
ここでは、資金繰りが悪化する主な原因を紹介します。
売上が急速に拡大している
売上の拡大は会社にとってポジティブな現象ですが、資金繰りという観点では少し注意が必要です。
売上が拡大すると、仕入れや営業経費なども増加します。売上代金の回収が経費の支払いに間に合わないと、資金繰りが悪化する可能性があります。
在庫が過剰にある
在庫を保有した状態は、仕入代金を支払っているにも関わらず、仕入れた商品を売り上げていない状況のため、資金繰り上はマイナスに作用します。
このことから、「在庫は現金が眠っている状態」といわれることがあります。また、在庫は持っているだけで管理の手間や倉庫の賃料がかかります。
在庫が必要以上にある状態も資金繰りに影響するため、商品ごとの在庫回転率を適宜モニタリングするなどして在庫の適正化をはかりましょう。
固定費が過大になっている
人件費や地代家賃といった固定費は、売上の大小に関わらず発生します。
固定費は見直しがあまり行われないことも多い経費ですが、必ず発生するものなので資金繰りへの影響が大きいといえます。
特に、保険や土地・建物にかかる固定費は長期的な経費の削減に寄与するため、時期を決めて定期的にチェックすることが大切です。
資金繰りを改善する手段
ここでは、資金繰りを改善する方法を見ていきましょう。
資金繰り表を作成する
資金繰り表とは、一定期間の収支をすべて記載し、資金不足を予測できるようにしたものです。
資金繰り表を作成し、収支のバランスを適切に管理することは、資金繰り改善へ向けた第一歩です。
また、資金繰り表は事業計画を立てる際にも役立ちます。
過去の資金繰り表をもとに事業計画書を作成すれば、資金繰りの実態に合った無理のない事業計画の立案が可能になります。
入金と支払いのタイミングを適切に管理する
「入金はなるべく早く、支払いはなるべく遅く」は、資金繰りを改善するうえで重要なポイントです。
取引先から支払われる商品代金などの入金が遅れると、その間に支払った経費は一時的にマイナスとなり、資金繰りが悪化する原因になります。
また、商品を仕入れた代金などの経費は、なるべく支払いのタイミングを遅らせることで手元に現金を残しておくことができます。
ただし、自社の都合だけで入金や支払いのタイミングを交渉するのは望ましくありません。取引先と信頼関係を築いたうえで、適切に管理することが大切です。
重要指標を常にチェックする
資金繰りを管理するために、次のような重要指標をチェックしておきましょう。
流動比率
現金や預金、売掛金といった、すぐに現金化できる資産のほか、棚卸資産などの現金化に時間がかかるものを含めた流動資産の割合が、流動負債に対してどの程度なのかを表した指標です。
流動比率が100％を超えている場合は、ひとまず現状、支払いに困ることはないと判断できます。
銀行が融資の審査を行う際にも重視される指標です。
当座比率
当座比率とは、現金や預金、売掛金といった、すぐに現金化できると考えられる資産の割合を表した指標です。
流動資産には棚卸資産などの現金化に時間がかかる資産も含まれるため、当座比率は、より厳しく資金繰りの実態を表した指標といえるでしょう。
当座比率は次の計算式で求められます。
当座比率 ＝（当座資産※ ÷ 流動負債）× 100
※当座資産 ＝ 現預金 + 受取手形 + 売掛金 + 有価証券
現預金比率
現預金とは、現金と預金のことです。現預金比率が高い会社は現金が多いことを意味するため、資金繰りが安定していると判断できます。
現預金比率は次の計算式で求められます。
現預金比率＝（現預金／流動負債）×100
資金繰りについてのまとめ
資金繰りの基礎知識から、悪化する原因、対処法までを解説しました。
資金繰りは健全な会社経営に欠かせない考え方ですが、「帳簿は見ているけれど資金繰り表は作成していない」という経営者の方も多いのではないでしょうか。
本記事をきっかけに資金繰りについて理解を深め、会社の収支を適切に管理する体制を整えましょう。
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