予定納税とは？対象者や支払い時期、納付方法など仕組みについて解説

予定納税とは、所得税の一部を前払いする制度で、一定の納税額があった人が納税対象です。確定申告時に納付したり、複数回に分けて納付したりと、さまざまなケースがあります。

この記事では、確定申告を自らする個人事業主やフリーランスに向けて、予定納税の対象者と具体的な支払い時期、納付方法をわかりやすく解説します。ぜひ最後までご覧ください。

この記事の監修者

岡崎壮史

マネーライフワークス代表/社会保険労務士・1級FP技能士・CFP

【関連記事はこちら】

予定納税とは？

予定納税とは、所得税の一部を前払いする制度で、一定の納税額があった人が納税対象です。消費税や法人税などにも適用され、前年度の確定申告による申告納税額を基に計算されます。

予定納税の仕組みや、減額申請について詳しく見ていきましょう。

確定申告で予定納税分が還付

予定納税はその年にかかった所得税の前払いですので、確定申告で所得税が確定した際、実際に納めるべき税金が予定納税額より少ないという状況が生じる可能性があります。その際、差額分が支払者の元へ還付されます。

確定申告では、払い過ぎた税金が還付される仕組みが整備されていますので、安心して予定納税できるでしょう。

条件によっては減額申請も可能

所得の変動などで納税額が基準額よりも少なくなると予想される場合、税務署に対して減額申請できます。

具体的には、その年の6月30日の時点で見積もった所得税と、復興特別所得税の額が予定納税基準額よりも少ないと予想される人は、7月15日までに所在地の税務署長に「予定納税額の減額申請書」を提出します。

減額申請は、第1期分と第2期分の両方に対して7月1日から7月15日まで、第2期分のみについては11月1日から11月15日までに提出することが可能です。

（出典：国税庁所得税及び復興特別所得税の予定納税額の減額申請手続）

【税金別】予定納税の対象者と支払い時期

税金別に予定納税の対象者と支払期間をまとめました。

所得税｜15万円以上

5月15日時点において、前年度分の総額の所得税（予定納税基準額）が15万円を超える場合、予定納税しなければなりません。

また、次の条件にすべて該当する人も、前年度の総額の所得額が予定納税基準額として扱われます。

前年分の所得金額に山林所得や退職所得などの分離課税所得、一時所得などが含まれない
前年分の所得で外国税額控除の適用を受けていない
前年分の所得税で災害減免法における規定の適用を受けていない

毎年6月15日までに、所轄の税務署長から書面通知されますので、納付対象者は自身で計算や申告する必要はなく、簡単に予定納税できます。

予定納税の支払いは年2回、以下の期間です。

7月1日から7月31日
11月1日から11月30日

（出典：国税庁予定納税）

消費税｜48万円以上

前年度の消費税額が48万円を超過した場合、その金額によって最大年11回予定納税しなければなりません。

前年度の消費税額に対する予定納税の回数は、次の通りです。

前年度の消費税額

48万円以下

48万円超

400万円以下

400万円超

4800万円以下

4800万円超

予定納税の回数

なし

年1回

年3回

年11回

予定納税の金額

なし

前年度の消費税額の1/2

前年度の消費税額の3/12

前年度の消費税額の1/12

（出典：国税庁中間申告の方法）

法人税｜20万円以上

設立2年目以降で普通法人のうち、前年度の法人税が20万円を超過した場合、予定納税（中間申告）をしなければなりません。

直前の確定法人税額	20万円以下	20万円超
中間申告回数	原則として中間申告なし	年1回
年間の申告回数	確定申告1回	確定申告1回中間申告1回
中間納付税額	-	直前の確定法人税額の1/2
中間申告書の提出期限と納付期限	事業年度開始の日以後6ヵ月を経過した日から2ヵ月以内