予定納税とは？ 対象者や支払い時期、納付方法など仕組みについて解説

予定納税とは？

予定納税とは、所得税の一部を前払いする制度で、一定の納税額があった人が納税対象です。消費税や法人税などにも適用され、前年度の確定申告による申告納税額を基に計算されます。

予定納税の仕組みや、減額申請について詳しく見ていきましょう。

確定申告で予定納税分が還付

予定納税はその年にかかった所得税の前払いですので、確定申告で所得税が確定した際、実際に納めるべき税金が予定納税額より少ないという状況が生じる可能性があります。その際、差額分が支払者の元へ還付されます。

確定申告では、払い過ぎた税金が還付される仕組みが整備されていますので、安心して予定納税できるでしょう。

条件によっては減額申請も可能

所得の変動などで納税額が基準額よりも少なくなると予想される場合、税務署に対して減額申請できます。

具体的には、その年の6月30日の時点で見積もった所得税と、復興特別所得税の額が予定納税基準額よりも少ないと予想される人は、7月15日までに所在地の税務署長に「予定納税額の減額申請書」を提出します。

減額申請は、第1期分と第2期分の両方に対して7月1日から7月15日まで、第2期分のみについては11月1日から11月15日までに提出することが可能です。

（出典：国税庁 所得税及び復興特別所得税の予定納税額の減額申請手続）

【税金別】予定納税の対象者と支払い時期

税金別に予定納税の対象者と支払期間をまとめました。

所得税｜15万円以上

5月15日時点において、前年度分の総額の所得税（予定納税基準額）が15万円を超える場合、予定納税しなければなりません。

また、次の条件にすべて該当する人も、前年度の総額の所得額が予定納税基準額として扱われます。

毎年6月15日までに、所轄の税務署長から書面通知されますので、納付対象者は自身で計算や申告する必要はなく、簡単に予定納税できます。

予定納税の支払いは年2回、以下の期間です。

（出典：国税庁 予定納税）

消費税｜48万円以上

前年度の消費税額が48万円を超過した場合、その金額によって最大年11回予定納税しなければなりません。

前年度の消費税額に対する予定納税の回数は、次の通りです。

（出典：国税庁 中間申告の方法）

法人税｜20万円以上

設立2年目以降で普通法人のうち、前年度の法人税が20万円を超過した場合、予定納税（中間申告）をしなければなりません。

（出典：国税庁 法人税の中間（予定）税額の算出方法について）

予定納税の納付方法は3種類

予定納税の納付方法には3つのやり方があります。

1.直接納付

直接納付とは、納税者が金融機関や地元の税務署の窓口に直接足を運び、現金と納付書を提出して税金を納付する方法です。納税額が30万円以下であれば、コンビニで納付できます。非常に手軽な方法で直接手続きが完了するため、納付の確認も容易です。

2.振替納付

振替納付とは、銀行口座や郵便口座から自動的に税金が引き落とされる納付方法です。一度設定すれば自動的に納税できるため、期限を忘れて納付が遅れる心配が少ないというメリットがあります。

3.電子納付

電子納付とは、インターネットバンキングや、クレジットカードを利用してオンライン上で納税できる方法です。電子納付方法には、次の2種類あります。

予定納税を滞納した場合は延滞税がかかる

延滞税とは、税金を法定納期限までに納付しなかった場合に課される追徴課税のことです。

また、予定納税している場合でも、その年分の所得税を確定申告する際には、予定納税額の記載漏れをしないように注意しましょう。

記載漏れがあると税金の計算に誤りが生じ、更なる税金の支払いやペナルティが発生する可能性があります。

予定納税についてのまとめ

予定納税とは、所得税の一部を前払いする制度で、一定の納税額があった人が納税対象です。予定納税の対象になる基準は所得税や消費税、法人税などの税金の種類によって異なります。

個人事業主やフリーランスはぜひこの記事を参考にしながら、予定納税の条件や納付期限を把握しましょう。