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経費削減に効果的なアイディア・企業事例を紹介! 取り組む際のポイントも

監修者:京浜税理士法人 横浜事務所   宮澤 明宏

経費削減に効果的なアイディア・企業事例を紹介! 取り組む際のポイントも

企業が効率的に利益を得るためには、売上を上げるだけでなく、不要な経費を削減することも必要です。

本記事では経費削減の概要を説明したうえで、経費削減につながるアイディアと、企業における事例、取り組む際のポイントなどを紹介していきます。


経費削減とは

そもそも経費とは、事業において売上を獲得するために必要な費用です。この経費を削減し、より少ない経費で利益を出せるようにするための取り組みが経費削減です。

ここでは、企業が経費削減をおこなう目的や、必要性について紹介していきます。

企業が経費削減をおこなう目的

経費削減を行なう目的は企業の営業利益を大きくするためです。営業利益は、事業によって得た売上から、その売上を獲得するためにかかった経費を差し引いた額です。

よって、営業利益を大きくする方法としては、売上をアップさせることと、経費削減することの2通りがあります。

経費削減の必要性とその効果

経費削減の効果は、単純に営業利益を大きくするだけではありません。事業の無駄をなくすことで、業務の効率化や従業員のモチベーション向上につながることもあります。

例えば、2019年以降のコロナ禍を背景に急速に普及したテレワークは、不要な外出を減らして感染拡大や、従業員一人ひとりのライフスタイルに合わせた働き方の実現などを主目的として実施されています。

一方で企業が支給していた通勤交通費や、オフィスの賃料を削減する効果が見られたケースもあります。

また、不要な照明を落としたり、過剰なエアコンの使用を控えたりするなどして、電力の無駄遣いをなくせば、環境に配慮した経営をアピールできます。企業イメージの向上につながる可能性もあるでしょう。

ただし、本来必要な経費まで削減してしまうと、逆に業務効率が悪くなったり、従業員の反感を招くおそれがあります。経費削減を実施する際には、それが本当に不要な経費なのかを十分に検討しましょう。


経費削減につながる6つのアイディア

ここでは、経費削減を実施するための具体的なアイディアとして、6つの施策を紹介していきます。

消耗品の節約

消耗品の節約は、比較的手軽に取り組める経費削減です。企業経営のなかで必要な消耗品は意外と多くあります。例えばコピー用紙やボールペン、乾電池、トイレットペーパー、ごみ袋、お茶パックなど、他にも無数にあります。

これらの消耗品にかかる経費は、より経済的な商品を選ぶようにしたり、セールの時期に買ったり、まとめ買いをしたりすることで削減することができます。ひとつひとつは小さな削減ですが、全社員が利用するものですから、総額ではかなりの金額になる可能性もあります。

特にコピー用紙は、安い再生紙を使用したり、裏紙を活用したりすることで、経費削減できる余地が大きいです。

ペーパーレス化

ペーパーレス化も有効な経費削減の手段です。これまで紙で作成していた会議資料をデジタルデータで配布したり、プロジェクターを活用したりする方法が一般的です。

印刷に用いる用紙代やインク代はもちろん、コピー作業や印刷物の配布にかかっていた人件費や、紙の資料の保管場所にかかっていた費用の削減にもつながります。

これまでコピーや配布に多くの時間を取られていた従業員は、他のやりたい仕事に充てる時間を増やすことができます。

また、紙の資料が必要なくなればゴミも減らせるため、環境への配慮をアピールできるでしょう。

電気・水道の無駄遣いをなくす

企業の水道光熱費のうち、特に大きな割合を占めるのがエアコンにかかる電気代です。とはいえ夏の暑い日などにエアコンを消して働くのは健康上の危険をともなうので、エアコンの電気代を削減するためには、オフィスに誰もいない時間をできるだけ長く作らなければなりません。

そのためには、業務の無駄を極力なくし、時間外労働を減らしていく必要があります。水道光熱費の削減をめざすことが、長時間の残業がない、働きやすい職場の実現にもつながるのです。

また、電気や水道の無駄遣いを避けることで、環境への配慮にもなります。

業務効率化による人件費の削減

人件費の削減といっても、従業員の給与を減らしたり、リストラをしたりするのは、よほど経営状況が悪化し、他に打つ手がない状況になるまではするべきではありません。

しかし、業務を効率化して定時までに退社できるようにすれば、企業としては残業代を削減できますし、従業員はプライベートの時間を充実させたり、他の新たな仕事に取り組んだりできるようになり、双方にメリットがあります。

業務効率化の主な手段としては、詳細なマニュアルの作成や、業務内容に応じたシステムの導入などが考えられます。

テレワークやWEB会議の活用

前述のとおり、テレワークも経費削減に効果的な場合があります。通勤交通費は必要なくなりますし、テレワークの定着によりオフィスの規模が小さくなれば、そこにかかる賃料も安く抑えることが可能になるでしょう。

通勤時間がなくなることで従業員がプライベートの時間を持てるようになり、会社に対する満足度が高くなることも期待できます。授業員の満足度が高くなれば、新たな人材の獲得や、離職率の低下にも有効です。

また、テレワークに用いるようなWEB会議システムは採用活動にも効果を発揮します。WEB会議システムを利用したWEB面接であれば、これまで選考に参加することが難しかった遠方の人材も採用しやすくなります。

相見積もりを行う

同じ商品やサービスであっても、取引業者によって価格は様々です。事業の運営に必要な物品を購入したり、作業を外注したりする際には、できるだけ複数社からの相見積もりを取るようにすると、より有利な条件で取引でき、経費削減になります。

具体的には、購買規程など、物品購入に関するルールを定めた規程を作成し、それに基づいて発注先を決定することを社内に周知します。

なお、発注先の選定においては、価格だけでなく品質や納期と言った他の要素も踏まえたうえで、自社にとって最良の発注先を決定することが重要です。


経費削減に取り組む企業事例

続いて、実際に経費削減に成功した企業の事例として、セブンイレブンとダイキンの2社を紹介していきます。

セブンイレブン

コンビニエンスストア最大手の株式会社セブンイレブン・ジャパンは、伝票や帳票のペーパーレス化で大幅な経費削減を実現しています。

それまで同社では伝票や帳票の処理を紙で行っていましたが、その数は1年間で2億2000万枚にものぼり、その保管にも大きなコストがかかっていました。

そこで伝票や帳票の処理にデジタルツールを導入してペーパーレス化したことで、年間14億円もの経費削減を成功させました。

ダイキン

大手エアコンメーカーのダイキンは、技能訓練支援システムを導入することで、新人技術者の訓練期間を減らしました。

エアコンの生産工程のうち「ろう付け」という作業は、教えることのできる人材が少なく、同社が生産拠点を海外に広げていくうえでの課題となっていました。

そこでダイキンは、日立との協創で技能訓練支援システムを開発、それまで技術者が長年かけて身につけてきた技術をシステムに落とし込むことで、技術の習得にかかる時間を約半分にまで減らしました。

この事例では技能訓練支援システムを導入していますが、それまで属人的だったスキルをマニュアル共有することなどで業務効率化をはかり、人件費を削減する手法は、他の業種においても有効です。


経費削減に取り組む際のポイントと注意点

ここでは、経費削減を実現させるためのポイントとして、4つの項目を紹介します。

  • はじめに目標を設定する
  • 従業員の理解を得る
  • 商品やサービスの低下は防ぐ
  • 継続して取り組む必要がある

はじめに目標を設定する

経費を効果的に削減するためには、具体的な目標を定める必要があります。目標に具体性を持たせることで、従業員が取り組みやすくなるだけでなく、実施した成果を測定することが可能です。

会社の場合は、年度予算の作成において「どの部門」の「どの費目の経費」を「いくら減らす」かを決定し、予算に織り込むとよいでしょう。

そのうえで、予算の達成度合いを測定し、それを人事考課に適切に反映させることで、従業員がより一層経費削減に取り組むという企業風土を醸成することができます。

従業員の理解を得る

経費削減は経営者がトップダウンで決定しますが、実際に削減活動に取り組むのは従業員です。したがって、その成否は従業員の理解を得られるか否かにかかっています。

これまで自由に経費が使えていたところ、経費削減により節約を迫られるという場合、従業員からは反発が起こる可能性があります。

経費削減を成功に導くためには、なぜ経費削減の取り組みが必要であるかを事前に従業員に理解してもらった上で実施することが重要です。

商品やサービスの低下は防ぐ

経費を削減するために、製造業では安い原材料に変更することがあります。また、サービス業では顧客対応の時間を削減することがあります。

企業努力として経費を削減するためにこれらの取り組みを行うことは必要ですが、その場合でも顧客満足度が低下しないように細心の注意を払わなければなりません。

例えば、原材料の購買においては、相見積もりを実施することにより、従来よりも低価格で同品質かそれ以上のものを購入出来るかもしれません、また、顧客対応の時間を減らしてもサービスメニューを見直すことにより、顧客満足度をアップできる可能性があります。

このように従来の仕組みの見直しや新しいアイデアを活用することで、顧客満足度が低下しないようにすることが重要です。

継続して取り組む必要がある

経費の削減活動は一過性のものではなく、地道に継続して取り組むことが大切です。経費にはたくさんの細かい項目が含まれており、一つひとつの取引は必ずしも高額ではないかもしれません。

しかしながら、それぞれの項目について毎期継続して経費の削減に取り組むことで、結果として多額の経費の削減に成功できるのです。

常日頃から経費の削減に対する意識を醸成し、企業として継続して取り組む姿勢を明確にすることが重要です。


経費削減についてのまとめ

企業の経費削減について、目的や効果を解説したうえで、具体的なアイディアを6つ紹介しました。

企業が利益を出すうえで、経費削減は、売上と同じく重要なポイントです。経費削減によ
り、仕事における無駄がなくなり、働きやすくなるケースも多く見られます。

ただし、従業員の給与や、働きやすさに寄与する費用など、削減するべきではない費用も存在します。経費を削減する際は、本当に削減しても良い費用なのかどうかを慎重に検討したうえで進める必要があります。


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監修者プロフィール

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宮澤 明宏

京浜税理士法人 横浜事務所

横浜市青葉区を拠点として、中小規模法人や個人事業主のお客様を中心に、税務顧問サービス及び経営コンサルティングサービスを提供。

月次決算制度の導入、資金繰りの明確化を切り口に、創業3年以内の黒字化を目指し経営を安定化させるための経営管理の手法について、伴走型支援で行っている。

創業時からしっかりとした経営管理を行い、スピード感を持って会社を成長させていきたい経営者に向けて業務を行う。

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