交際費等の損金不算入制度とは？ 大企業・中小企業での上限や適用について解説

交際費等の損金不算入制度とは

企業活動で発生する費用には、税務上の経費として計上できないものがあります。

この税務上の経費に計上できないことを、「損金不算入」と言います。

「交際費等の損金不算入制度」は、企業が支払った交際費や接待費を損金不算入にする制度です。

【導入当初】改正前の制度の内容

この制度の導入当初、交際費等の処理は以下のとおりでした。

しかしこの内容では、中小法人で800万円以上の交際費等が発生した場合は経費として認められず、法人側の負担が大きくなっていたのです。

【現在】改正後の制度の内容

2014年の税制改正により、制度の内容が一部変更されました。

資本金額または出資金額1億円以下の法人（中小法人）は、以下のいずれかを事業年度ごとに選択できるようになったのです。

2は改正で新設された方法で、社内飲食費を除いた交際費に含まれる「飲食費」が帳簿書類に定められた項目を記載した飲食費であれば、その額の50％を損金に算入できるのです。

これにより中小法人は、自社の接待飲食費が800万円を超える場合、1と2を比較して損金になる金額が大きいほうを選択できる仕組みになりました。

中小法人以外も同様に内容が変更され、「全額損金不算入」から「交際費等のうち、接待飲食費の50％相当額を超える金額を損金不算入とする」になっています。

損金不算入制度の必要性

この制度が導入されているのは、公平な課税と税収を実現するためです。

損金は税務上の経費にあたりますが、経費が増えれば税金は減額されます。売上から経費を差し引いたものが利益であり、企業が収める税金はその利益に税率を掛けて算出されるためです。

もし、この制度がなければ、意図的に損金（経費）を多く計上し、税額を不正に抑えられてしまいます。

こうした事態を防ぐために、導入されているのです。

交際費等における損金算入の上限金額

損金算入可能な金額は、法人の規模に応じて上限が定められています。

中小法人以外

資本金1億円超の中小法人以外の場合は、接待飲食費の額の50％相当額までを損金として算入できます。

ただし、資本金100億円超の法人の場合は、交際費等の全額が損金不算入となる点に注意が必要です。

資本金100億円超の法人は、この制度の適用対象外であるためです。

中小法人

資本金1億円以下の中小法人の場合、以下のいずれかを上限額として設定できます。

上記のどちらにするかは、事業年度ごとに選択できます。交際費等が多額になる年は前者、少なく収まりそうな年は後者といった使い分けも可能です。

個人事業主

個人事業主の場合、上限額はありません。個人事業主は、この制度の対象外であるためです。

ただし個人事業主であっても、適切な交際費の計上が求められます。

意図的に過大に計上していないかをよく考えて、日頃の処理を行ってください。

損金不算入の交際費等の記載ルール

交際費等にはさまざまありますが、よく使うのは接待飲食費でしょう。

接待飲食費は、以下の項目とともに帳簿書類に記載しなくてはなりません。

もし、実店舗がないといった理由で飲食等をした店の名前や所在地が明確にできないときは、領収書に記載された支払先の氏名や名称、住所などを記載します。

なお、「飲食等」は「飲食その他これに類する行為」と定義されており、以下のような行為にかかる費用も対象です。

参考：国税庁
「No.5265 交際費等の範囲と損金不算入額の計算」

「交際費等(飲食費)に関するＱ＆Ａ」

交際費等の損金不算入についてのまとめ

損金に算入できる交際費等の上限金額は、中小法人以外・中小法人とで異なります。

特に中小法人の場合、損金算入の上限額の計算方法が2種類あり、自社の状況に応じて選択可能です。

その事業年度にかかった交際費等の金額によって判断することで、経費として計上できる金額も多くなるかもしれません。

中小法人の方は、自社の交際費の金額を改めて確認してみてください。