経過勘定とは？ 勘定科目の種類や仕訳、未決済項目との違いをわかりやすく解説

経過勘定とは

経過勘定とは、現金の支出があった時期と、収益や費用を計上する時期にズレが生じた場合に、これらを調整するための勘定科目です。

保険やサブスクリプション（定期契約）など、継続して利用するサービスの場合、複数月分の料金をまとめて支払うこともあるでしょう。

たとえば、1か月分の利用料金が1万円のサービスについて、1年分まとめて12万円支払った場合を想定してみます。

本来であれば毎月1万円を計上するべきところですが、当初の支払以外に現金の支出が発生しないため、毎月の支出額を費用として計上できません。

このように、現金支出のタイミングと費用計上のタイミングのズレを解消するために「経過勘定」を利用します。

経過勘定科目は4種類

代表的な経過勘定科目として、以下の4つが挙げられます。

それぞれの定義を確認していきましょう。

①未払費用

未払費用は、継続的に受けているサービスにかかる費用のうち、後払いする分を計上するための勘定科目です。

期末の時点で支払が完了していないものを、今期の損益計算書に費用として見越し計上するとともに、貸借対照表の負債として未払費用を計上します。

次のようなサービスの利用料金のうち、未払いのものが未払費用に該当します。

家賃は民法で後払いが原則とされていますが、契約の内容が優先されるため、実際には前払いとなることが一般的です。

②未収収益

未収収益は、継続的に提供しているサービスについて、まだ対価の支払を受けていないものを計上するための勘定科目です。

継続的に提供しているサービスの対価は、既に当期の収益として発生しているものと考えます。そこで、収益として損益計算書に見越し計上するとともに、貸借対照表の資産として未収収益として計上します。

未収収益は「未収金」と似ていますが、未収金は既に役務提供が終わった取引について計上するという違いがあります。

対して、未収収益は、サービスを継続して提供している取引について、収益を見越して計上するものです。

③前払費用

前払費用は、継続的に提供を受けているサービスの利用料金を、前払いした際に用いる勘定科目です。

「未払費用」は後払いの場合に用いる勘定科目で、「前払費用」は前払いの場合に用いる勘定科目と考えるとわかりやすいでしょう。

未払費用と同様に、コピー機のリース料や家賃、保険料など、前払いが可能なサービスの支払処理に用いられます。

④前受収益

前受収益は、継続的にサービスを提供する際に、前払いで支払を受けた場合に用いる勘定科目です。

まだ提供していないサービスについて、期末の時点で受け取っている対価を、前受収益として計上します。前受収益は、家賃など前払いが基本となるサービスによく利用されます。

なお、2021年4月以降から適用となった新収益認識基準においては、顧客との契約から生じる前受収益、前受金は「契約負債」という科目で計上されることとされました。

経過勘定によくある仕訳例

ここでは、経過勘定によくある仕訳例を紹介します。

未払費用

例）未払いとなっている今月分の水道光熱費100,000円について、決算において未払費用として見越し計上した。

未収収益

例）既に提供した役務提供の対価のうち、まだ支払を受けていない50,000円について、決算において未収収益として見越し計上した。

前払費用

例）前払いしていた1年分の保険料のうち、翌年度にかかる30,000円分を決算において前払費用として繰延計上した。

前受収益

例）翌年度に提供予定の役務提供収入150,000円について、決算において繰延計上した。

経過勘定と混同しやすい「未決済項目」

未決済項目の代表的な項目は、以下の4つです。

対して、経過勘定科目の代表的な項目は、以下の4つです。

いずれの勘定科目も、未払い・未回収の代金の計上時に用いるものですが、「継続してサービスが提供されているかどうか」によって使い分ける必要があります。

経過勘定科目は、一定期間にわたって継続するサービスに用いられます。

一方で未決済項目は、一時的なサービスを仕訳るための勘定科目です。

未決済項目についても、それぞれ定義を確認しておきましょう。

経過勘定についてのまとめ

経過勘定は、現金支出のタイミングと費用計上のタイミングのズレを解消するための勘定科目で、収支を正確に把握することを目的として用いられます。

経過勘定科目の代表例として、未払費用・未収収益・前払費用・前受収益があります。これらは「前払金」や「前受金」などの未決済項目と混同しやすいので注意しましょう。

経過勘定科目は、継続的なサービスの前払い・後払いに用いる勘定科目で、未決済項目は一時的なサービスの前払い・後払いに用いるという違いがあります。

正しく計上できるよう、本記事で理解を深めていきましょう。