支払調書と源泉徴収票の違いとは？起こりやすい誤解も紹介

「支払調書」と「源泉徴収票」は、どちらも事業主が発行する法定調書です。

一定の金額以上の支払があった場合に交付・提出するものですが、似た内容も多く、混同しやすいため処理をする際は注意が必要です。

支払調書と源泉徴収票の概要や、それぞれの書類の違いを解説します。

この記事の監修者

京浜税理士法人横浜事務所

支払調書と源泉徴収票はどちらも「法定調書」

まずは、支払調書と源泉徴収票の概要を解説します。

なお源泉徴収票と支払調書は、どちらも「法定調書」の一種です。法定調書とは、以下の法律の規定により、税務署への提出が義務付けられている書類のことです。

支払調書は、各事業者が外部の法人・個人（支払先）に支払った年間支払額を報告するために作成する税務書類です。

支払調書にはさまざまな種類があり、一例として以下が挙げられます。

原則として事業者は年に1回、報酬などの支払いが確定した年の翌年1月31日までに、支払調書を所轄の税務署に提出しなければなりません。

ただし、支払先への交付は義務ではないため、交付しなくても違法にはならないのです。期日までに提出しなかった場合でも、追徴課税の対象とはなりません。

しかし、提出を怠ったり、虚偽の内容を記載して提出したりした場合は、1年以下の懲役または50万円以下の罰金が科されることがあります。

加えて、支払調書は全ての支払いに対して作成する必要はありません。それぞれの支払調書に定められている要件を満たす場合のみ、対応してください。

源泉徴収票は、事業者が従業員または外部の事業者に給与や報酬、退職金などを支払った場合に発行する税務書類です。

1年間に支払った給与の総額や、所得税額などが記載されています。

源泉徴収票は支払調書ほど種類が多くなく、以下の3種類のみとなっています。

源泉徴収票は、事業者が給与や退職金を支払った全ての方に対して作成しなければなりません。日本人に限らず、外国人従業員に支払った場合も作成の対象となります。

源泉徴収票も支払調書と同じく、原則として年に1回、報酬などの支払いが確定した年の翌年1月31日までに、所轄の税務署への提出が必要です。期日までに提出しなかった場合でも、追徴課税の対象にはなりません。

しかし、提出を怠ったり、虚偽の内容を記載して提出したりした場合は、1年以下の懲役または50万円以下の罰金が科されることがあります。

ただし税務署への提出は、一定の要件を満たしたもののみで良いとされています。

支払調書と源泉徴収票の違いをまとめると、以下のとおりです。

法定調書の種類	概要	支払先への交付義務	税務署への提出義務
支払調書	外部の事業者に支払った報酬や不動産の使用料などの金額を取りまとめる	×	◯
源泉徴収票	従業員や外部の事業者に支払った給与・報酬や退職金と、所得税額などを記載	◯	◯