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会計処理をスムーズに! 商品券の勘定科目・仕訳方法をケース別に解説

会計処理をスムーズに! 商品券の勘定科目・仕訳方法をケース別に解説

商品券の会計処理で、どの勘定科目を使うべきか迷ったことはありませんか?特に、購入時や贈答時、使用時の仕訳で間違いが起こりがちです。

本記事では、そんな疑問を解消するため、各ケースごとの具体的な勘定科目の選び方や仕訳方法を詳しく解説します。

また、ミスを防ぐためのポイントや、実務でよくある注意点も紹介しています。確実な処理が求められる会計業務でミスを防ぐため、ぜひ参考にしてください。


この記事の監修者
もりやま会計事務所  公認会計士・税理士 

商品券の勘定科目は購入目的によって変わる

商品券の勘定科目は、購入目的や用途によって変わります。事業に関係する形で商品券を購入・使用した場合には、経費計上が可能です。自社で使用するために購入した場合や、実際に使用した場合には、仕訳をする必要があります。

また、取引先に贈答するために購入したものや、自社の従業員に贈答するのとでは、処理方法が違うので注意しておきましょう。

商品券の勘定科目は、購入目的や用途によって異なります。


【ケース別】商品券の勘定科目と仕訳方法

ここでは、商品券の勘定科目と仕訳方法について、ケース別に紹介します。

自社で使用する商品券を購入した場合

自社で使用する商品券を購入した場合の勘定科目は「他店商品券」です。

自社で使用するために3万円の商品券を購入した際は、次のように仕訳を行います。

借方

貸方

摘要

他店商品券

30,000円

現金

30,000円

自社で使用する商品券

自社で使用するために他社の商品券を購入しただけでは、経費にはできません。使用して初めて経費に計上できるため、購入時は資産として計上します。

購入時の消費税区分は非課税となります。

購入した商品券を自社で使用した場合

自社用の商品券を使用する主な場面は、以下の2つのケースが考えられるでしょう。

  • 経費対象となる物品を購入した場合
  • 社員へのインセンティブとして使用した場合

商品券を使用する場合には、購入と違い課税対象になります。

商品券を利用して3万円の消耗品を購入した際は、次のように仕訳を行います。

借方

貸方

摘要

消耗品費

27,273円

商品券

30,000円

商品券で消耗品を購入

仮払消費税

2,727円

社員へのインセンティブとして使用した場合の仕訳例は次のとおりです。社員へ贈答する場合の勘定科目は「給与」を使います(源泉徴収の対象となります)。

借方

貸方

摘要

給与

30,000円

商品券

30,000円

社員へのインセンティブ

贈答用に商品券を購入

商品券を贈答用に購入した場合の勘定科目は「接待交際費」で処理します。

3万円分の商品券を贈答用に購入した際は、次のように仕訳を行います。

借方

貸方

摘要

接待交際費

30,000円

現金

30,000円

他社へ贈答する商品券

贈答用の商品券の消費税区分は非課税です。

贈答用の商品券を使用

贈答用の商品券を使用(贈答)した場合には、仕訳は発生しません。購入したタイミングで、接待交際費として処理しているため、仕訳は不要です。

商品券を使用しなかった場合

贈答用の商品券が使用されずに期末に残っている場合の勘定科目は「貯蔵品」です。購入時に接待交際費として計上していますが、未使用なので経費とすることはできません。

同様に、自社で使用するために購入した商品券で、経費計上したものが残った場合にも、期末に貯蔵品として計上する必要があるので注意しておきましょう。

取引先への贈答用に購入した商品券3万円が、期末に残っている際は次のように仕訳を行います。

借方

貸方

摘要

貯蔵品

30,000円

接待交際費

30,000円

贈答用の商品券の余り


商品券を仕訳する際の注意点

ここでは、商品券を仕訳する際の注意点を2つ紹介します。

経費処理するためには目的の把握をしておく

経費処理を行うためには、商品券の購入目的や用途などを把握しておきましょう。というのも、目的に応じて勘定科目や処理方法が変わるからです。

商品券が自社で使う目的か、他社に贈答する目的かで勘定科目が変わり、自社用だとしても使用と購入で消費税区分が変わります。

商品券の処理を行う際は、購入目的と使用内容を正確に整理し処理することが大切です。

消費税区分に注意

商品券の消費税区分に注意しましょう。商品券は金券として現金に準ずる扱いを受け、購入時に消費税は原則かかりません。そのため、現金と同じような考え方で使用する必要があります。

しかし、商品券を使用して自社用の商品やサービスを購入する際には、販売されている商品に関する消費税が発生するため、計上する際は税区分の検討が必要です。


商品券勘定科目のまとめ

商品券の購入、贈答、使用に際しての経費処理はそれぞれ異なり、勘定科目や消費税の扱いが変わります。

自社使用か贈答用かによっても処理が異なるので注意が必要です。商品券を適切に管理するには、社内での扱い方を事前に定めておく必要があるでしょう。

正しい決算書を作成するために、商品券の会計処理を正確に行うことが重要です。


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監修者プロフィール

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守山 幸史朗

もりやま会計事務所 公認会計士・税理士

2013年に公認会計士試験合格後、事業会社及び監査法人勤務を経て、2022年にもりやま会計事務所を開業する。

現在は主に関西地方の中小企業をメインに税務顧問のサービスを提供している。ITを積極的に取り入れ、顧客のビジネスのIT化・DX推進を得意としている。

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