電子帳簿保存法対応の会計システム13選！ システムの要件や選ぶポイントを紹介

電子帳簿保存法対応の会計システムとは

電子帳簿保存法に対応した会計システムは、法律で定められた要件を満たし、電子データの保存や管理を適切に行うことができるツールです。

これらのシステムを活用することで、法令遵守はもちろん、業務効率化や経営の可視化も実現できます。

それでは、電子帳簿保存法の要件と、対応に必要な機能について詳しく見ていきましょう。

電子帳簿保存法の要件を満たしたシステム

電子帳簿保存法では、電子帳簿等保存、スキャナ保存、電子取引データ保存の3つの保存方法を定めています。

電子帳簿等保存とスキャナ保存は任意ですが、電子取引データ保存は電子帳簿保存法の改正により義務化されました。

それぞれの保存方法について、法律で定められた要件は以下の通りです。

これらの要件を満たした機能を備えている会計システムは、電子帳簿保存法に対応しているといえるでしょう。

電子帳簿保存法については、以下の記事で詳しく紹介しています。

電子帳簿保存法対応に必要な機能

電子帳簿保存法対応システムは、主にタイムスタンプ、検索機能、改ざん防止機能の3つの機能を備えている必要があります。

それぞれの機能の概要、役割、効果は以下の通りです。

これらの機能を備えたシステムを選択することで、電子帳簿保存法の要件を満たした会計業務を行うことができます。

電子帳簿保存法対応会計システムの種類

電子帳簿保存法に対応した会計システムには、さまざまな種類があるため、企業の規模や業務内容に応じて、最適なシステムを選択することが重要です。

ここでは、主な3つの種類の会計システムについて解説します。

それぞれの特徴と、適している企業の特性を見ていきましょう。

クラウド型会計システム

クラウド型会計システムは、インターネットを介してサービスを提供します。サーバーやソフトウェアを自社で用意する必要がなく、月額や年額の利用料金のみで利用できるため、導入時のコストを抑えたい会社におすすめです。

また、スマートフォンやタブレットからも利用可能なため、外出先や在宅勤務時でも会計業務を行うことができます。

さらに、クラウド型システムは自動アップデートが行われるため、法改正があった場合でも迅速な対応が可能です。

電子帳簿保存法の要件変更があった場合も、サービス提供者側が対応してくれるため、ユーザー側の負担が少なくて済みます。

IT専門部署がなくても導入・運用が容易で、コスト面でも優れているため、特に中小企業や新規事業者に合っているシステムです。

オンプレミス型会計システム

オンプレミス型会計システムは、自社のサーバーにソフトウェアをインストールして利用します。自社のサーバーでデータを管理するため、セキュリティポリシーに応じた独自の設定が可能です。

特に機密性の高い財務データを扱う大企業や、独自の会計処理が必要な業種に適しています。

また、カスタマイズ性が高いため、企業固有の業務フローに合わせたシステムの調整が可能です。一方で、初期投資や運用コストが高くなる傾向があり、システムの更新や保守も自社で行う必要があります。

そのため、IT専門部署を持つ大企業や、特殊な会計処理を必要とする企業に適しているといえるでしょう。

統合型ERPシステム

統合型ERPシステムは、会計機能と他の業務機能を連携させ、会社全体を効率化することができます。販売管理、在庫管理、人事管理などの機能と会計システムが統合されており、リアルタイムでの経営状況の把握が可能です。

また、データの一元管理により、部門間のデータ連携がスムーズになり、業務の効率化とミスの削減につながります。

さらに、統合されたデータを活用することで、より精度の高い経営分析や意思決定が可能になるでしょう。

ただし、統合型ERPシステムは導入コストが高く、導入にも時間がかかる傾向があります。そのため、複数の部門や事業を持つ中堅・大企業や、急成長中の企業におすすめのシステムです。

電子帳簿保存法対応会計システム選びのポイント

電子帳簿保存法に対応した会計システムを選ぶ際は、いくつかの重要なポイントがあります。

ここでは、システム選びの際に押さえておくべき以下の4つのポイントについて詳しく解説します。

これらのポイントを参考に、自社に最適な会計システムを見つけましょう。

JIIMA認証を取得したシステムを選ぶ

JIIMA認証は、公益社団法人日本文書情報マネジメント協会が、電子帳簿保存法の要件を満たしていると判断したソフトウェアやソフトウェアサービスを認証する制度です。

認証を取得したシステムを選ぶことで、電子帳簿保存法を遵守している確実性が高まり、法令遵守に関する不安を軽減することができるでしょう。

また、JIIMA認証は税務調査時に電子データの信頼性を示す根拠にもなります。

ただし、認証はあくまでも基本的な要件を満たしていることの証明であり、自社のニーズに合っているかは別途確認をしなければなりません。

自社の業務規模と必要機能を洗い出す

システム選定の第一歩は、自社の業務規模に合った機能を洗い出すことから始まります。取引量、従業員数、業種特有の会計処理、将来の成長計画などを考慮し、必要な機能を明確にしましょう。

月間の取引件数や金額を把握し、システムの処理能力が十分か確認することがポイントです。

特殊な仕訳や管理会計が必要な場合は、それらに対応できるシステムを選びましょう。また、将来の事業拡大を見据え、拡張性があるシステムを選択することも重要です。

自社が求めている機能を持つシステムを選び、効率的な業務遂行と無駄なコスト削減を目指しましょう。

データ連携と自動化機能を確認する

効率的な会計システムは、他のビジネスソフトとのスムーズなデータ連携と自動化機能を備えています。銀行口座やクレジットカードとの連携、請求書の自動仕訳機能などにより、手作業を大幅に削減することが可能です。

OCR技術を用いた請求書の自動読み取りや、販売管理システムとのデータ連携なども業務効率を上げる便利な機能です。

これらの機能により、データ入力の手間を大幅に削減し、人為的ミスも減らすことができます。また、リアルタイムでの財務状況の把握や、より正確な経営判断にもつながります。

自社の業務フローに合わせて、最適な連携・自動化機能を持つシステムを選びましょう。

セキュリティと法令遵守機能を確認する

適切な会計システムは、高度なデータ保護機能と電子帳簿保存法の要件を満たす機能を兼ね備えています。

データの暗号化、アクセス制御、定期的なバックアップなどのセキュリティ機能は、財務情報を守るために不可欠です。

また、タイムスタンプ付与や検索機能など、電子帳簿保存法が要求する機能が付いているかについても確認しましょう。クラウドサービスを利用する場合は、データセンターのセキュリティ対策や、災害時のデータ復旧体制についても確認しておくと安心です。

セキュリティと法令遵守機能を備えたシステムを選ぶことで、安心して会計業務を行うことができます。

おすすめの電子帳簿保存法対応会計システム比較

ここからは、電子帳簿保存法に完全対応し、インボイス制度にも対応可能な信頼性の高い会計システムを、機能や価格帯とともに徹底比較します。

自社の規模に合った最適なシステム選びの参考にしてください。

ジョブカン会計

ジョブカン会計は、電子帳簿保存法に対応する会計システムで、企業の経理業務を効率化します。クラウド型の特性を活かし、リアルタイムでのデータ管理が可能で、帳簿や請求書の電子保存機能も充実しています。

法令に準拠した自動アップデートにより、最新の法律に基づいた運用ができるため、安心して業務を進められるのが強みです。

freee会計

freeeは、電子帳簿保存法に対応しており、中小企業やフリーランスに最適です。自動仕訳やレポート作成機能が充実しており、経理業務の効率化を実現します。

電子保存機能により請求書や領収書をデジタルで管理できるため、法令遵守をしながら業務をスムーズに進めることができます。

弥生会計 オンライン

弥生会計オンラインは、電子帳簿保存法に対応した信頼性の高い会計システムで、中小企業やフリーランスに最適です。自動仕訳機能や多彩な帳簿作成機能を備えており、経理業務を大幅に効率化します。

また、クラウド型の特性を活かし、ペーパーレスでの請求書や領収書の管理が可能で、法令遵守をしながら業務を進行できます。

かんたんクラウド会計

かんたんクラウド会計は、電子帳簿保存法に完全対応したシンプルで使いやすい会計システムです。自動仕訳や請求書作成機能が充実しています。

会計処理にかかる手間を大幅に削減しながら、迅速に業務を進行可能です。また、クラウドベースのため、どこでもアクセス可能で、リアルタイムに経営データを把握できます。

Money Forward クラウド会計

Money Forward クラウド会計は、自動仕訳機能や銀行連携によるデータ自動入力が可能で、経理業務にかかる時間を短縮できます。

ペーパーレスで請求書や領収書の管理ができるため、法令遵守をしながら、業務をスムーズに進行可能です。

勘定奉行クラウド

勘定奉行クラウドは、電子帳簿保存法に対応している会計システムです。自動仕訳機能や多様な帳簿作成機能が備わっており、効率的な経理業務をサポートします。

クラウド型のため、リアルタイムでのデータ管理が可能です。小規模企業向けと中小企業向けでサービスが細かく設定されています。

PCAクラウド 会計

PCAクラウド会計は、電子帳簿保存法に対応した中小企業向け会計システムです。クラウド環境により安全にデータを保存しつつ、法的要件を満たします。

自動仕訳やFinTech連携で経理業務を効率化し、法改正にも迅速に対応できる点が特徴です。バックアップ機能も完備されているため、安心して利用できます。

ACT-Potentia

ACT-Potentiaは、直感的な操作性と充実した自動仕訳機能により、経理業務の効率化を実現します。データ分析機能が強化されているため、経営判断に役立つ情報を得られます。

そのため、業務の透明性があがり、戦略的な経営プランを立てられるでしょう。

クラウド ERP ZAC

電子帳簿保存法に対応したクラウド ERP ZACは、プロジェクト型ビジネス向けの効率的な業務管理をサポートします。リアルタイムでの損益管理や、経営判断を支援する機能が充実しています。

また、内部統制を強化し、IPOを目指す企業にも適したセキュリティ体制が特徴です。

大蔵大臣NX

大蔵大臣NXは、電子帳簿保存法に対応している中小企業向けの会計システムです。固定資産管理や資金繰り計画をサポートする機能も搭載されており、経営判断を迅速に行えます。

また、実務に即した入力画面のため、初心者でも熟練者でも使いやすい仕様です。

Galileopt DX 財務大将

Galileopt DX 財務大将はクラウド型なので、リアルタイムで正確な業務データを把握可能です。財務、販売、人事などさまざまな業務を組み合わせることで、内部統制を強化できます。

また、オプションでは、電子帳簿保存法のスキャナ保存に対応できる機能も追加可能です。

会計王PRO

会計王PROは、インストール型ならではの軽い操作性が特徴です。クレジットカードや銀行と連携して仕訳を自動化するため、業務ミスを減らせます。

電子帳簿保存法への対応だけでなく、インボイス制度にも対応しています。また、電子帳簿保存法の要件をクリアしている証拠として、JIIMA認証を取得しているため安心です。

さくら会計

さくら会計は、電子帳簿保存法に対応した中堅・中小企業向けの高機能会計ソフトです。多言語・多通貨に対応し、複数の帳簿を作成・管理できるため、海外取引や外貨での会計処理もスムーズに行えます。

また、即時に経営判断ができる見える化された管理会計が搭載されている点も特徴です。

最適な電子帳簿保存法対応会計システムを選んで、未来の経理業務を実現しよう

適切な電子帳簿保存法対応会計システムの選択は、業務効率化と法令遵守の両立を実現します。

JIIMA認証の取得状況や、自社の業務規模に合った機能、データ連携や自動化機能、セキュリティ対策など、多角的な視点からシステムを評価することが重要です。

また、将来の事業拡大も見据えて、拡張性のあるシステムを選ぶことで、長期的な経理業務の効率化が可能になります。

本記事で紹介したポイントを参考に、自社に最適な会計システムを選択し、経理業務の大幅な効率化と経営判断の迅速化を実現しましょう。