【相続と事業経営】事業承継について

事業承継とは？

新聞や経済誌等で取り上げられることも多い事業承継。概ね、次のような文脈で使われています。

細かな点で違いはありますが、基本はこんな感じです。実際、中小企業庁が公表する経営者の年齢分布を見ても、高齢化の進展は急速に進んでいます。

中小企業庁：令和元年度の中小企業の動向　より

リンク先でも触れられていますが、４０代以下の構成比が減少しており、７０代以上の占める割合は高まり続けています。この傾向は今後も続く見込みで、多くの企業が「経営者不在」の状態に追い込まれることが見込まれます。

企業には数多くの利害関係者がいます。

外部の取引先だけでなく、内部には従業員やその親族、また経営者にも親族がいます。

そういった方々の事業や生活に多大な影響を与えかねない事業承継問題。近年、注目度が高まり続けています。

新規開業者にどんな関係があるのか？

ところで、本連載は「これから起業しようとしている人」「起業したばかりの人」を念頭に書いています。そういう方にとって、事業承継なんて関係ない話だ、と思われませんでしょうか？

実はこれ、関係が大いにあります。大きく２つの側面から考えてみます。

もしかしたら、みなさんがこれから始めようとしている分野の企業が売りに出ているかもしれません。

そして売りに出ている企業は「既存顧客」「従業員」「ノウハウ」といった目に見えない財産を有しています。

もちろん「借金」といったマイナスの財産もあるかもしれません。会計的な情報（資産、負債、収益や費用）と非会計的（非数値的）な財産。両者を総合的に分析することが必要不可欠です。

その上で、もし勝算がありそうであれば、新規開業ではなくM&Aで既存企業を買収した方が効率的な可能性もあります。

以前であれば、こういう選択肢はほとんど成立しませんでしたが、最近ではM&A市場の成熟が進んできたこともあり、このような検討が可能になりました。

無論、M&Aはそんなに簡単な話ではありません。その辺りについては、後日別の機会に少しお話をする予定です。

事業経営者と相続

事業承継の現状とM&Aについて簡単に振り返りましたが、ここで大きなポイントなのが相続です。

事業経営者には給与生活者には存在しない財産があります。そう、事業に関連する資産です。

ちょっとした企業でも数千万円。場合によっては数億、数十億なんて価値に膨れ上がっていることも。

そして中小企業の経営を考えた場合、株式は事業を引き継ぐ人が保有するのが一番有効です。

事業にまったく関わらない人が株式を保有してしまったがために、企業が大混乱に陥り、結果的に倒産・・・なんて話にならないためにも、ここは慎重に対処する必要があります。

相続でも相続税でも問題になる

繰り返しになりますが、相続と相続税は別の話です。相続は「遺産の分け方」について。

そして相続税は「分けられた遺産に対する税金」の話です。

そしてどちらについても、事業経営者は難しい舵取りを迫られます。

このように、事業承継問題においては、相続と相続税が大きなポイントとなっていて、その問題を如何にして回避するのか？で色々と考える必要があります。

その一環として、親族ではなく第三者に対して企業の売却、つまり自己株式の売却を検討したりします。M&A市場が成長しつつある理由のひとつです。（現預金になっていれば、相続対策がものすごく楽になるので）

次回も事業と相続、そして事業承継に関連したお話をご紹介します。

特に「事業承継の勝ち目ってどうなの？」といった辺りに注目する予定です。