負債とは? 種類別の定義と科目を詳しく解説
貸借対照表(バランスシート)の右側に記載する「負債」とは、企業が持つ資産のうち、将来的に返済しなければいけないものを指します。
本記事は、経理の業務に取り組む方に向けて、負債の種類や具体例について解説していきます。
負債とは
負債とは、借金や、商品購入時の未払金、買掛金など、将来的に支払わなければいけないお金のことを指します。「マイナスの財産」と表現されることもあります。
計上される財務諸表
負債は、バランスシートの右側上部に記載する必要があります。
バランスシートには、右側上部に負債(マイナスの財産)、右側下部に純資産(プラスの財産)、左側に資産(資産の総額)が記載されており、会社の状況を一目で確かめることができます。
負債と純資産の違い
負債は、現時点では所持しているものの、将来的に他者に支払わなければいけないお金であることから「他人資本」とも呼ばれます。
一方の純資産は、誰かに支払う必要のない、純然たる自社のお金であることから「自己資本」とも呼びます。
資本は負債と自己資本の合計、つまり現在所持してるお金の総額を指します。一般的に、資産における負債の割合は小さい方が、より健全な財務状況とされています。
負債は流動負債と固定負債に分かれる
負債は、流動負債と固定負債の2種類があります。両者を区別する方法について、以下で解説します。
正常営業循環基準
正常営業循環基準は、流動負債と固定負債を区別する方法のひとつです。「仕入れ→製造→販売→仕入れ」のような事業サイクルが通常に機能しているとき、このサイクルの中で発生する負債は、すべて流動負債にあたります。サイクルに含まれない負債については、後述の1年負債によって判断します。
1年基準
正常循環基準に含まれない負債は、1年基準に当てはめることで、流動負債か固定負債かを判別することができます。返済期限が1年以内に訪れるものは流動負債、1年以上先になるものは固定負債です。
流動負債と固定負債に含まれる科目の例
ここでは、流動負債と固定負債に含まれる勘定科目に、それぞれどのようなものがあるのか、具体例を紹介していきます。
流動負債
流動負債に含まれる勘定科目のうち、代表的なものとしては以下のようなものがあります。
- 買掛金
- 短期借入金
- 支払手形
- 前受金
- 未払金
- 預り金
- 引当金
それぞれ見ていきましょう。
買掛金
事業サイクルに必要な仕入れや外注にかかった金額のうち、まだ支払いが済んでいないものを指します。
商品や原料を先に受け取り、後から支払いが発生する取引などで使用される勘定科目です。
仕入れのタイミングで「買掛金」として仕訳が発生し、その後代金の支払いが行われたタイミングで買掛金を取り消すための仕訳を行います。
短期借入金
決算日の翌日から、1年以内に返済しなければならない借入金を指します。返済期限が1年以上のものは、長期借入金として固定負債に計上します。
金融機関からの借入である証書借入や当座借越などの他に、役員からの借入は「役員借入金」などの科目で計上します。
支払手形
商品の販売やサービス代金として、現金の代わりに手形を振り出して決済するのが支払手形です。記載された金額を、所定の期日までに支払うことを約束します。
※2026年を目処に廃止される見込み
手形を振り出した際に「支払手形」として計上し、期日が到来して口座から代金が引き落とされた際に、支払手形を取り消す仕訳を計上します。
前受金
提供した商品やサービス代金の一部を「手付金」「着手金」といった形で受け取った場合に用います。
前受金を受け取った時点では、製品やサービスなどの提供を行っていないので、お金を預かっている状態です。
取引がキャンセルになった場合には、前受金を返金する必要があり、製品やサービスを提供した場合には、売上などの科目に振替えます。
未払金
まだ支払いが済んでいない金額のうち、事業サイクルに直接関係しないものを指します。
具体的には、消耗品や固定資産の購入代金における未払い分などが該当し、支払いが1年以上先のものは、長期未払金として固定負債に計上します。
預り金
会社が一時的に預かっている金額を指します。給与から天引きした所得税や社会保険料などが該当します。
預り金と似ている科目として「立替金」があります。これは従業員などが負担すべき金額を、会社が一時的に立替えて支払った時に使用する科目です。負債ではなく資産勘定となります。
引当金
代表的なものとして、貸倒引当金や賞与引当金など将来的に発生すると見込まれる費用や損失などを計上することできます。引当金には退職給付引当金など固定負債に計上するものもあります。
引当金は、将来の特定の費用又は損失で発生の可能性が高く、金額を合理的に見積もることができる場合には、計上する必要があります。
ただし、税務上は貸倒引当金以外の引当金は、原則損金として認められないので、注意が必要です。
固定負債
固定負債には、以下のような勘定項目が含まれます。
- 社債
- 長期借入金
- 預り保証金
それぞれ見ていきましょう。
社債
企業が資金調達を目的として発行する証券です。多くは支払期限が1年以上であるため、固定負債として扱われます。ただし、支払期限が1年以内のものは流動負債となります。
社債は投資家からお金を借りている状態です。そのため、返済の満期まで定期的に利息を支払い、満期時に借入金を返済します。
長期借入金
借入金のうち、仕払期限が決算日の翌日から1年以上のものを指します。決算時には、1年以内に返済期限が到来する金額については、「1年以内返済予定の長期借入金」として、流動負債に振り替える必要があります。
短期借入金と同様に、金融機関以外からの借入の場合には、「役員借入金」や「関係会社借入金」などの科目で計上します。
預り保証金
契約時の担保として支払われる金額です。解約時に返金する場合があるため、負債として扱います。
不動産の賃貸契約などで、1年を超えて長期に敷金や保証金を預かる場合に、「預り保証金」と計上します。預り保証金は、原則として契約終了時に返還されますが、損害等が発生した場合には、一部又は全部が弁償代に充てられる場合もあります。
利子の有無で分かれる負債の種類
負債は、利子の有無によって、有利子負債と無利子負債に分類することができます。
有利子負債
負債のうち、利子をつけて返済する必要があるものを有利子負債といいます。
具体的には、短期・長期借入金や、社債、コマーシャルペーパーなどを指します。有利子負債は、元本だけでなく利息の支払いも必要になるため、あまり多くなりすぎては経営状況の悪化を招くおそれがあります。
一般的には、有利子負債が純資産を上回る状態はリスクが高いとされます。ただし、事業の継続や拡大には、有利子負債を用いてある程度の投資をすることが必要ですから、有利子負債が必ずしも悪いものだというわけではありません。
無利子負債
負債のうち、利子が必要ないものを無利子負債といいます。買掛金、未払金、前受金、支払手形、退職給付引当金などは無利子負債に該当します。
無利子とはいえ将来的には返済しなければいけないお金ですから、あまりに多くなる状況では経営が苦しくなるでしょう。
負債についてのまとめ
負債とは、企業が保有する資産のうち、将来的に返済しなければならないものを指します。負債という言葉にネガティブなイメージを持つ方もいるかと思いますが、事業のサイクルを回したり、事業を拡大したりするための投資には欠かせないものです。
流動負債と固定負債の判断基準や、それぞれの勘定項目については、ある程度暗記しておくと経理業務の際に便利です。
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