経費精算システムの費用相場｜おすすめの経費精算システム12選

経費精算システムの平均的な費用相場とは

経費精算システムの費用は、提供形態や機能、利用規模などによってバラつきがあるのが実情です。

ここでは、以下3つを中心に解説します。

経費精算システムの料金体系

経費精算システムの料金体系は、大きく分けて初期費用と月額料金の2種類で構成されているのが一般的です。初期費用はシステムの導入時に発生する一時的なコストで、各種設定やデータ移行などに必要な費用が含まれます。

月額料金はシステムを継続的に利用する限り、毎月発生する固定費です。ユーザー数や利用する機能に応じて、料金が変動します。

TOKIUM経費精算

TOKIUM（トキウム）経費精算は、スマホでの領収書撮影・申請が可能なクラウド型経費精算システムです。原本点検・保管も代行し、経費精算の負担を大幅に削減します。直感的な操作性で出先からでも経費処理が完結し、導入企業は2,000社以上。インボイス制度や電子帳簿保存法にも対応しています。

マネーフォワードクラウド経費

マネーフォワード クラウド経費は、経費精算の申請・承認・仕訳・支払までをクラウドで一元管理するシステムです。スマホで領収書を撮影して自動入力でき、電子帳簿保存法・インボイス制度にも対応。従業員の立替精算、法人カード、交通費精算などの機能も充実しており、企業の業務効率化を支援します。

導入規模は小規模から大企業まで、幅広く対応しています。

Concur Expense

Concur Expense（コンカー エクスペンス）は、SAP Concur社が提供するクラウド型経費精算システムです。交通費、接待費、宿泊費などの支払い情報を自動連携し、入力レスで申請・承認が可能です。インボイス制度・電子帳簿保存法にも対応しており、企業の経費管理の効率化を促進します。

中小企業から大企業まで幅広く導入され、業務の自動化とコスト削減に貢献しています。

rakumoケイヒ

rakumo（ラクモ） ケイヒは、Google Workspaceと連携するクラウド型経費精算システムです。交通費や経費の自動計算、Google スプレッドシート・ドライブとの連携、ワークフロー機能を備えています。電子帳簿保存法・インボイス制度にも対応し、経理業務を効率化します。

直感的な操作でミスを防ぎ、外出先でもスマホから承認作業が可能です。

MOT経費精算

MO（もっと）T経費精算（旧：ハイ！経費）は、経費精算、交通費精算、出張費精算などの経理業務を効率化し、経理業務にかかる時間を80%削減することを可能にします。また、インボイス制度や電子帳簿保存法にも対応しており、経理のDXを推進します。

MOT経費精算は、1アカウント月額199円〜という低コストで利用でき、経理担当者だけでなく、申請者や承認者の経費精算に関する業務も効率化します。

WAVE225

WAVE（ウェーブ）225は、旅費・経費精算や稟議の業務効率化を支援するソリューションで、ペーパーレス＆脱ハンコによるテレワーク推進が特徴です。intra-mart（※）を基盤とし、標準機能のほか、社内規程や業務ルールに応じたカスタマイズが可能。

※intra-mart（イントラマート）：企業内の業務システムを共通のプラットフォームに集約して、業務のデジタル化や自動化を実現するシステム基盤のこと。

大企業やグループ会社向けの柔軟な導入もサポートしており、クラウド型提供にも対応しています。

ジンジャー経費

「ジンジャー経費」は、jinjer株式会社が提供するクラウド型経費精算システムです。電子帳簿保存法やインボイス制度に対応している点、AI-OCRによる領収書の読み取り機能、会計ソフトへの自動仕訳やデータ出力機能などが強み。

また、スマートフォンアプリにも対応しており、外出先でも経費精算が可能です。

経費精算システムの費用を左右する要因

ここまで、経費精算システムの費用相場や料金体系について紹介しました。では、同じ経費精算システムでも、サービスによって費用感に差が出るのはなぜでしょうか。

経費精算システムの費用を左右する主な要因は、以下のとおりです。

ここでは、上記の要因を詳しく解説します。

搭載機能の数

OCRやAI機能など、高度な機能を搭載した経費精算システムは、費用が高くなる傾向があります。OCR（光学文字認識）機能は、紙の領収書をスキャンして自動でデータ化できる機能で、手入力の手間を大幅に削減可能です。

AI（人工知能）機能は、経費の自動仕訳や不正検知などを行える機能で、経理業務の効率化と不正経費の防止に役立ちます。

カスタマイズ費用

自社の業務フローに合わせて経費精算システムをカスタマイズすると、費用が上昇してしまいます。自社の業務フローに合わせれば効率的な運用が可能ですが、その分、カスタマイズ費用はかさみます。

変更箇所の量や複雑さによって費用が変動するため、事前に見積もりを取っておくことが重要です。

ユーザー数

経費精算システムのユーザー数が多いほど、月額料金の総額は高くなります。システムの利用料金だけでなく、ユーザーサポートや教育にかかる費用も増加するからです。

ただし、ユーザー数が多い場合は、1ユーザーあたりの月額料金を割引価格に設定しているシステムもあります。経費精算システムの導入を検討する際は、ユーザー数の現状と将来の増減予測を踏まえて、費用を試算することが大切です。

経費精算システムの費用対効果を高める方法

経費精算システムへの投資判断において、費用対効果の見極めが肝心です。経費精算システムの費用対効果を高めるためには、以下の方法を実践してみましょう。

ここでは、上記のポイントを詳しく解説します。すべて導入前に実践できる方法なので、ぜひ参考にしてください。

費用対効果を意識した選定をする

経費精算システムの選定では、自社に必要な機能を見極め、無駄のないシステムを選びましょう。経費精算システムには多様な機能がありますが、自社で必要のない機能まで導入しても、十分に活用できずに無駄になるからです。

自社の経費精算の課題や要件を整理し、それらを解決、実現できる必要十分な機能を備えたシステムを選ぶことが、費用対効果を高めるポイントになります。

事前にオプション機能の費用を把握する

経費精算システムの費用対効果を高めるためには、基本料金とオプション料金を明確に区別して把握することが重要です。多くのシステムでは、基本機能以外にもオプションとしてさまざまな機能が用意されていますが、これらは別途費用が発生するケースが少なくありません。

オプション機能の料金は月額利用料とは別に請求されるため、事前の確認を怠ると予算オーバーを招くリスクがあります。経費精算システムの導入を検討する際は、まずは自社に不可欠な機能を洗い出し、基本料金とオプション料金を切り分けてコストを試算しましょう。

低料金システムの機能制限を把握する

安価な月額料金の経費精算システムを選ぶ際は、機能の制約についても十分に理解しておく必要があります。低価格帯のシステムのなかには、利用できる機能が限定的なケースや、カスタマイズの自由度が低いケースが多いです。

月額料金の安さだけを基準にシステムを選ぶと、必要な機能の不足や、使い勝手の悪さによる非効率化といったデメリットが生じる恐れがあります。

低料金システムを検討する際は、システムの機能一覧を入念にチェックし、自社の業務に適しているかを慎重に判断しましょう。

経費精算システムの費用を比較する際の注意点

経費精算システムの費用を比較する際には、単純な金額の比較だけでは不十分です。複合的な要素から広い視点を持って、各システムを評価しましょう。

経費精算システムを比較する際の注意点は、主に以下のとおりです。

ここでは、上記のポイントを詳しく解説します。

費用対効果は総合的に判断する

経費精算システムの比較において、費用対効果は単純な費用の比較だけで判断できるものではありません。月額料金が安価でも、必要な機能が不足していては、経費精算の効率化や経理業務の改善効果は限られてしまいます。

一方で月額料金は高額でも、業務の自動化や不正の防止、統制強化などの効果が大きければ、投資対効果は高くなるでしょう。経費精算システムを評価する際は料金の安さだけでなく、もたらされる業務改善効果を定量的に測ることが重要です。

月額料金と初期費用のバランスを考慮する

経費精算システムの選定においては、月額料金と初期費用のバランスにも十分な注意を払ってください。クラウド型システムの場合は月額料金は割安である一方、ランニングコストが長期的に積み重なることで、総支出額がかさむことがあります。

オンプレミス型の場合は、初期の導入費用が高額になりやすいです。しかし、月額料金がかからないため、長期的な利用を前提としないと費用対効果が出にくくなります。長期的なシステム選択をしましょう。

同一料金帯のシステム間で機能比較を行う

同じ料金帯の経費精算システムでも、提供される機能に差があることを理解したうえで比較することが大切です。月額料金が同じシステムでも、ユーザー数の上限や利用可能な機能、サポート体制などが異なることがあります。

経費精算システムの比較では、料金だけでなく、提供される機能やサービスの内容を詳細に確認しましょう。自社の要件に合ったシステムを選ぶことが重要です。

経費精算システムの料金を見極めて、自社に最適な選択をしよう

自社の業務内容と予算に合った、最適な経費精算システムを選択することが重要です。経費精算システムの選定では、自社の経費精算の課題や要件を明確化し、それらを解決できるシステムを選ぶことが求められます。

企業の規模や、機能自体の性能、クラウド型かオンプレミス型かなど、複数の要素を考慮し、長期的な視点でみなければなりません。今回の記事を参考に、自社の予算内で必要十分な機能を備えたシステムを選択することで、経費精算業務の効率化と適正化を実現しましょう。