電子帳簿保存法対応の経費精算システム13選! 導入のメリットや選び方を解説

経費精算システムへの電子帳簿保存法対応の必要性

電子帳簿保存法は、経費精算業務の電子化を促進し、ペーパーレス化と効率化を実現するための法的基盤です。これにより、経費関連書類の電子保存が可能となり、保管スペースの削減や検索性の向上を実現できます。

経費精算業務は電子帳簿保存法の対象となる重要な業務領域であり、企業規模に関係なく、電子帳簿保存法への適切な対応が求められています。

そのため、経費精算システムには真実性と可視性の確保、スキャナ保存要件の充足など、法令で定められた機能が必要です。これにより、電子帳簿保存法の要件を満たしつつ、合規性と効率性を両立できます。

電子帳簿保存法に対応した経費精算システムを導入するメリット

電子帳簿保存法に対応した経費精算システムの導入は、企業に多岐にわたるメリットを提供します。具体的には、以下のようなメリットがあります。

ここでは、それぞれのメリットについて紹介します。

経理業務の効率化

電子帳簿保存法対応の経費精算システムを導入することで、経費申請や承認のワークフローが自動化され、処理時間が大幅に短縮されます。

経費データの入力や集計作業が省力化されるため、経理担当者は付加価値の高い業務に注力することができ、生産性の向上につながります。また、クラウドベースのシステムを活用することで、リモートワークにも対応でき、場所や時間に縛られない柔軟な業務遂行が可能です。

経理業務のデジタルトランスフォーメーションを加速するうえで、電子帳簿保存法対応システムは欠かせないツールです。

コンプライアンスの強化

電子帳簿保存法に準拠したシステムを導入することで、法令遵守の徹底と証拠書類の適切な管理が実現します。

経費データがデジタル化されることで、リアルタイムでの経費の可視化と分析が可能です。これにより、不正や間違いの早期発見につながり、迅速に対応できます。

また、経費の透明性が高まることで、社内の経費に対する意識が向上し、コストコントロールの強化にも寄与します。電子帳簿保存法対応システムは、コンプライアンス経営を支える重要なインフラと言えるでしょう。

ペーパーレス化によるコスト削減

紙の書類を電子化することで、印刷や保管にかかるコストを大幅に削減することができます。

ペーパーレス化は、オフィススペースの有効活用にもつながり、固定費の削減効果も期待できるのです。さらに、紙の使用量を減らすことは、環境負荷の低減にも貢献し、企業の社会的責任（CSR）の観点からも意義があります。

電子帳簿保存法対応システムは、コスト削減と環境経営の両面から、企業の持続的成長を支援するツールです。

電子帳簿保存法対応の経費精算システム13選

ここからは、電子帳簿保存法の要件を満たし、業務効率化やコスト削減にも貢献するおすすめのシステムを厳選してご紹介します。

HRMOS経費

HRMOS（ハーモス）経費は交通費精算、経費申請・精算、出張申請・精算、支払依頼などの主要機能に加え、電子帳簿保存法やインボイス制度にも対応可能。クレジットカード連携、ICカード読み込み、Amazonビジネス連携、自動仕訳・その他連携などの便利な機能も備えています。

導入実績も多数あり、さまざまな規模の企業で利用されています。導入により、経費精算業務の効率化を図ることが可能です。

freee経費精算

freee（フリー）経費精算は、経費精算やその他の申請・承認・経理業務をAIがサポートし、効率化するシステムです。申請はスマホアプリから領収書を自動で読み取ったり、ICカードの履歴を自動で取得したりできます。また、法人カードと連携することで、経費の立替精算をなくすことも可能です。

承認もスマホでどこからでもでき、Slackと連携すれば、通知の受け取りから承認までスムーズに行えます。経理業務では、AIが手入力を削減し、インボイスの税区分も自動で処理します。

ジョブカン経費精算

ジョブカン経費精算は、直感的な操作画面で、誰でも簡単に利用できます。乗換案内連携やICカード読み取りで申請をサポートし、スマホアプリからの申請も可能です。メールやチャットで通知が届き、スピーディーな承認が可能。

申請内容をもとに仕訳・FBデータを自動作成し、会計や振り込みの手間を削減します。PDFや画像などの添付資料も、容量無制限で保存・検索が可能です。

バクラク経費精算

バクラク経費精算は、AIを搭載したクラウド型経費精算システムです。領収書をAIが自動で読み取り、データ化。経費申請から承認までをペーパーレス化し、電子帳簿保存法にも対応しています。スマホアプリでいつでもどこでも申請・承認ができ、交通系ICカードや会計ソフトとの連携も可能です。

領収書の重複チェックや不正防止機能も搭載し、経理業務の効率化と正確性を向上させます。

TOKIUM経費精算

TOKIUM（トキウム）経費精算は、スマホで経費精算を完結できるクラウド型システムです。領収書を撮影するだけで、AI-OCRが自動でデータ化し、経費申請が完了します。電子帳簿保存法にも対応し、ペーパーレス化を実現。交通系ICカードと連携すれば、利用履歴の自動取り込みも可能です。

99%以上の高精度なデータ変換で、入力の手間を大幅に削減します。

マネーフォワード クラウド経費

マネーフォワード クラウド経費は、交通系ICカードやクレジットカードと連携し、明細データを自動取得。領収書はスマホで撮影するだけでOCRが読み取り、入力の手間を省きます。スマホアプリでいつでも、どこでも経費申請と承認ができ、ペーパーレス化を実現します。

振込データ作成やネットバンキング連携など、経理業務の効率化も支援。マネーフォワード ビジネスカードと連携すれば、立替精算も不要です。

Concur Expense

Concur Expense（コンカー エクスペンス）は、多言語・多通貨に対応し、グローバルな経費管理を実現します。AIが領収書を自動でデータ化し、経費項目の分類や不正検知も自動で行います。モバイルアプリで経費申請・承認がスムーズに行えて、クレジットカードや交通系ICカードとの連携も可能です。

電子帳簿保存法にも対応し、企業のコンプライアンス強化とコスト削減に貢献します。

rakumoケイヒ

rakumo（ラクモ） ケイヒは、Google Workspaceと連携したクラウド型経費精算システムです。Google カレンダーと連携し、予定登録時の交通費を自動計算、経費精算書へ登録できます。定期券区間を控除した交通費計算や、分かりやすいインターフェースで、ミスを減らしながら簡単に申請が可能です。

電子帳簿保存法のスキャナ保存や電子データ保存、インボイス制度にも対応しています。

MOT経費精算

MOT（もっと）経費精算は、電子帳簿保存法とインボイス制度に対応したクラウド型経費精算システムです。交通系ICカードの読み込み、会計ソフトとの連携、スマホでの申請・承認など、便利な機能が充実しています。MOT文書管理と連動すれば、請求書や領収書を電子データとして保存し、ペーパーレス化も実現。

経理業務にかかる時間を最大80%削減でき、1アカウント月額199円からという、低コストで利用できます。

WAVE225

WAVE（ウェーブ）225は、大企業やグループ企業の複雑な業務や規制にも対応できる柔軟性を備えています。標準機能に加えて、顧客のニーズに合わせた機能拡張やサービス連携が可能です。会計システムとの連携もスムーズで、グループ会社を含む一貫した導入も可能です。

STREAMED

STREAMED（ストリームド）は、領収書や通帳をスキャンして仕訳データ化するサービスです。AI-OCRとオペレーターにより、99.9%の精度で手書きの領収書や軽減税率を含むレシートも処理。100枚あたり約15分でスキャン可能です。

仕訳データは主要な会計ソフトと連携でき、「マネーフォワード クラウド会計」と「freee会計」とはAPI連携（※）も可能です。

※API連携：異なるアプリケーションやシステム間で、データや機能を連携させる仕組みのこと。

STAFee

STAFee（スタフィー）は、精算・申請メニューや入力画面、承認ルートを自由に作成できる柔軟性を持ち、企業のニーズに合わせてカスタマイズできます。仕訳の自動生成、会計ソフト連携、銀行システム連携などの機能で経理業務を効率化。

電子帳簿保存法にも対応し、PDFファイルへのタイムスタンプ付与や電子証跡システムとの連携でペーパーレス化を実現します。

ジンジャー経費

ジンジャー経費は、人事労務システム「ジンジャー」と連携したクラウド型経費精算システムです。申請から承認、仕訳、振込までオンラインで完結。交通費や経費、交際費など、さまざまな申請に対応し、電子帳簿保存法やインボイス制度にも対応しています。

OCR機能、自動仕訳、会計システム連携、クレジットカード連携など、経理業務を効率化する機能が充実。スマホアプリで、場所を選ばず経費精算が可能です。

電子帳簿保存法対応の経費精算システムの選び方

電子帳簿保存法対応の経費精算システムを選ぶ際は、法令要件への適合性だけでなく、多角的な視点から評価することが大切です。ここでは、システム選びのポイントを5つ紹介します。

自社に合ったシステムを選ばなければ、効果を最大限に引き出すことはできません。それぞれのポイントに当てはまっているかを確認しながら、慎重にシステム選びを行いましょう。

真実性と可視性の要件を満たしている

電子帳簿保存法が求める真実性とは、データが正確で改ざんされていないことを指し、可視性とはデータや情報が容易に確認でき、必要に応じてアクセスや検索ができる状態を指します。

真実性と可視性を確保するためには、以下のような機能が必要です。

これらの機能が、経費データの改ざん防止や検索性の向上につながります。

電子帳簿保存法対応システムの選定では、これらの要件を満たす機能が実装されているかを確認することが不可欠です。

スキャナ保存の要件を満たす機能が搭載されている

スキャナ保存の要件を満たすには、解像度、カラー、タイムスタンプ、検索機能など、国税庁の規定に沿った機能を備える必要があります。

スキャナ保存対応のシステムでは、領収書や請求書など紙の証憑類を適切な形式で電子化し、法令に基づいた期間・方法で保存できる機能が不可欠です。

システム選定時には、スキャナ保存要件を満たす機能の有無を確認しましょう。法令遵守とユーザビリティを両立したシステムを選ぶことが重要です。

使いやすさとサポート体制が十分である

経費精算システムは経費申請者、承認者、経理担当者など、さまざまなユーザーが利用するため、それぞれの立場に適した使いやすさが求められます。具体的な評価ポイントは、以下のとおりです。

特に、導入後の運用を円滑に行うためには、ベンダーの手厚いサポート体制、ヘルプデスク、マニュアル、トレーニングなどのユーザー支援が欠かせません。

使いやすさとサポート体制の充実度は、システム選定で欠かせない判断材料と言えます。

導入コストと将来の拡張性を考慮する

経費精算システムの選定では、初期導入コストだけでなく、ランニングコストや将来の業務拡張に対応できる柔軟性も考慮する必要があります。

クラウド型のシステムは初期投資が少なく、スモールスタートでの導入が可能な点がメリットです。将来の事業拡大や業務変化を見据え、柔軟にスケールアップできるシステムを選ぶことが長期的な投資対効果につながります。

システム選定の際は、現時点での要件だけでなく、将来のニーズも考慮しながら検討しましょう。

ここでは、電子帳簿保存法対応を機に、経費精算業務を最適化するための実践的なアドバイスをお伝えします。

電子帳簿保存法・インボイス制度に対応した社内規程を整備する

電子帳簿保存法とインボイス制度への対応には、経費精算関連の社内規程を見直し、電子化に適した運用ルールを整備することが重要です。

具体的には、電子帳簿の保存方法、スキャナ保存の運用方法、電子インボイスの処理方法などを明確に定める必要があります。この規程の整備は社内全体に影響を与えるため、経理部門だけでなく、IT部門、経営層、現場の担当者などの協力も必要となるでしょう。

電子化に向けた社内規程の整備は、経費精算業務の適正化と効率化の基盤となる取り組みです。

経費精算データの適切な管理と保存方法の設計

電子化された経費精算データは、セキュリティ対策、アクセス権限管理、バックアップ体制などを適切に設計し、安全に管理・保存する必要があります。

クラウドストレージの活用やデータの暗号化など、システム面でのセキュリティ対策も重要です。また、災害対策の観点から、データのバックアップ、遠隔地保管なども考慮に入れた保存設計が求められます。

経費精算データの適切な管理と保存は、電子帳簿保存法対応の要点であり、慎重な設計が欠かせません。

電子化導入を段階的にアプローチする

経費精算の電子化は、部門単位での試行導入、ユーザー教育、運用ルールの徹底などの段階を経て、着実に定着させていくことが肝要です。

電子化導入時にはトライアル期間を設けて、利用状況のモニタリング、ユーザーフィードバックの収集、課題の抽出と改善などのPDCAサイクルを回しましょう。また、定着化には、トップダウンでの方針の明確化、現場への丁寧な説明、評価・監査の仕組み作りなども必要となります。

段階的なアプローチと継続的な改善の積み重ねが、電子化の成功の鍵を握ります。

電子帳簿保存法に対応した経費精算システムを導入しよう

電子帳簿保存法とインボイス制度への対応は、経費精算業務の効率化と高度化を実現する大きなチャンスと言えます。担当者の負担軽減やヒューマンエラーの削減など、さまざまなメリットが得られます。

導入の際には、経営層からの強力なリーダーシップのもと、現場の知恵を結集し、電子化のメリットを最大限に活かす取り組みが必要です。

電子帳簿保存法対応の経費精算システム導入を機に、業務プロセスの抜本的な見直しと継続的な改善を図り、生産性向上とコンプライアンス強化の両立を目指しましょう。本記事で解説した情報を参考に、自社の経費精算業務の電子化を成功に導いてください。