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インボイス制度とは?2023年より導入されるインボイス制度について徹底解説!

インボイス制度とは?2023年より導入されるインボイス制度について徹底解説!

皆さんは、インボイス制度をご存知でしょうか。

2019年10月1日から消費税の税率が8%から10%へと引き上げられ、軽減税率8%との複数税率となりました。これに対応する形で、2023年10月1日からインボイス制度の導入が決定されています。

新たに導入される制度ですので、内容を詳しく理解されている方は少ないのではないでしょうか。

本記事では、インボイス制度の概要や目的、対応するための準備などについて詳しくご説明します。


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インボイス制度とは

インボイス制度とは、正確に言うと「適格請求書等保存方式」という名称の消費税の計算方法で、請求書や納品書等の書類(適格請求書=インボイス)について新たなルールが定められた制度のことです。

国税庁は適格請求書(インボイス)を「売手が買手に対し正確な適用税率や消費税額等を伝えるための手段」と説明しています。


インボイス制度の目的とは

インボイス制度を導入する目的は、取引に伴って発生する消費税額および消費税率を正確に確認することです。

2019年10月に、取引する商品によって税率が異なる複数税率が導入されました。消費税率が商品によって異なるため、商品単位で価額および税率が記入されている書類が求められたからです。

また、益税の是正もひとつの目的とされています。益税とは納めるべき消費税が納税されず、事業者の利益となってしまうことです。

従来の方式により消費税を計算すると、益税が発生してしまっていたため、その是正も目的のひとつとされています。


適格請求書(インボイス)とは

インボイスとは、売手が買手に対して正確な適用税率や消費税額等を伝えるための手段で、一定の事項が記載されている請求書および納品書などの書類をいいます。

具体的に定められている事項は、以下の通りです。

  1. 発行事業者の氏名又は名称及び登録番号
  2. 取引年月日
  3. 取引内容
  4. 取引金額(適用税率ごとの適用税率、合計税込価額)
  5. 税率ごとに区分した消費税額等
  6. 書類の交付を受ける事業者の氏名又は名称

消費税の事業者とインボイス制度が与える影響

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消費税を考えるうえで、事業者には課税事業者と免税事業者という2つのくくりがあることを押さえておきましょう。消費税の納税義務がある事業者を課税事業者といい、消費税の納税義務が免除されている事業者を免税事業者と言います。
ここからはそれぞれの事業者がインボイスにより受ける影響をご説明します。


課税事業者が受ける影響

インボイス制度が導入されると、課税事業者は消費税の計算を有利にするために、税務署に登録申請書を提出し登録してもらうことで、インボイスを発行できる適格請求書発行事業者になる必要があります。
適格請求書発行事業者は一定の取引先からインボイスの交付を求められた場合、インボイスを交付する義務が課されています。

そのため、一定の事項が記載されているインボイスを発行できるよう、システムの再構築が必要です。


免税事業者が受ける影響

適格請求書発行事業者は、課税事業者でなければ登録を受けることができません。

そのため免税事業者は、インボイスを交付できないことに留意しなければなりません。

課税事業者と取引をしているケースでは、取引先からインボイスの発行を求められる可能性があります。もし、インボイス発行が不可能であれば、取引先から取引の中止を提案されるケースも考えられます。


インボイス制度に対応するための準備について

インボイス制度の開始は2023年10月1日からです。

しかし、直前で準備を開始すると対応しきれない可能性もあります。

そのため、事前にしっかりと準備を進めることが重要です。ここからは、事前にできる準備についてご説明します。

対応すべきこと1:登録申請書の提出

登録申請書は、2021年10月1日から受付が開始されています。登録申請書を提出してから登録の通知を受けるまでは、一律には言えませんが、書面で申請書を提出した場合は1か月程度、e-Taxで提出した場合は2週間程度の期間が見込まれるとのことです。

適格請求書等保存方式が導入される2023年10月1日から登録されるためには、一定の場合を除き2023年3月31日までに申請書を提出する必要があります。

対応すべきこと2:消費税額の算出方法の検討

インボイス制度が導入されることによって、消費税額の計算に変更が生じることとなります。

こちらでは、消費税額を計算するために、確認、検討する事項についてまとめています。

1.取引先が適格請求書を発行可能か確認する

→取引先が発行しない場合、他の取引先を検討する必要があります。

2. インボイスに記載する消費税額の端数処理について

→インボイスに記載する必要がある消費税額等に1円未満の端数が生じる場合は、インボイスごと、税率ごとに1回の端数処理を行う必要があり、切上げ、切捨て、四捨五入は事業者の任意となっています。

3. 消費税額の計算方式について、仕入税額は原則積み上げ計算による

→インボイスの保存が仕入税額控除の条件なので、インボイス記載の消費税額を積み上げて計算することが原則となりました。

対応すべきこと3:システム導入

自社で使用しているシステムがインボイスに対応しているかどうかは極めて重要です。

クラウド型のシステムであればインボイスに対応しているところも多数あります。

一方、パッケージ型や独自開発されているシステムでは、インボイスに対応するためのシステム更新が必要となる可能性が高くなっています。


インボイス制度を正しく理解しましょう

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ここまで、インボイス制度の概要や目的、対応するための準備などについて解説しました。インボイス制度の導入に伴って従来の手法より変更されている事項も多数あります。

そのため、制度を正しく理解することが大切です。

また、インボイス制度は2023年10月1日から施行されるので事前に準備を進めて速やかに制度施行に対応できるようにしておきましょう。

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