中古資産の耐用年数は何年？計算方法やポイントを解説

監修者：公認会計士 / SAP-FI認定コンサルタント / 基本情報技術者赤羽応介

中古資産の耐用年数の設定方法は、新品の資産と異なります。

中古資産を正確に会計処理するためには、適切な耐用年数の設定が不可欠です。

本記事では、中古資産の耐用年数の定義や計算方法について解説します。

中古資産の耐用年数とは

新品の事業用資産を取得する際には、資産が利用可能な期間である「耐用年数」にわたって減価償却を行います。

耐用年数は、その用途や資産の種類に応じて税法で定められており、税法上の耐用年数を「法定耐用年数」と呼びます。

ただし、法定耐用年数は新品の資産を前提としているため、中古資産の場合にはそのまま適用することができません。耐用年数の重要性とあわせて詳しく解説します。

耐用年数は減価償却に必要な計算要素です。

減価償却を正確に行うことができるかは、税金計算にも影響を与えるので、、耐用年数の適切な設定が不可欠です。

また、耐用年数を正確に設定すると今後の減価償却費の予想が可能となり、管理会計に活用することができます。

中古資産の耐用年数の定義は、税法で定められています。

中古資産を取得した場合、耐用年数は法定耐用年数ではなく、その事業を行ううえで使用した時以後の使用可能期間として見積もった年数によって設定する点に注意が必要です。

使用可能期間の見積もりが困難な場合は、簡便法を利用することができます（簡便法については後述します）。

ただし、中古資産を事業の用に供するために行った資本的支出の金額が、その中古資産の再取得価額（同じものを新品で取得する時の価額）の50％相当の金額を超える場合は、法定耐用年数が適用されます。

中古資産の耐用年数を設定するためには、新品資産の法定耐用年数を参照します。

法定耐用年数の調べ方について、主要な資産である「建物」「車両」「器具や備品」に分けて説明します。

建物の主な法定耐用年数をまとめた表は、以下のとおりです。

構造・用途	細目	耐用年数（年）
木造・合成樹脂造のもの	事務所用のもの	24
	店舗用・住宅用のもの	22
	飲食店用のもの	20
木骨モルタル造のもの	事務所用のもの	22
	店舗用・住宅用のもの	20
	飲食店用のもの	19
鉄骨鉄筋コンクリート造・鉄筋コンクリート造のもの	事務所用のもの	50
	住宅用のもの	47
	飲食店用のもの延べ面積のうちに占める木造内装部分の面積が30％を超えるものその他のもの	34 41
	旅館用・ホテル用のもの延べ面積のうちに占める木造内装部分の面積が30％を超えるものその他のもの	31 39
	店舗用・病院用のもの	39

構造・用途に応じて耐用年数が細かく定められています。建物や建物付属設備のその他の構造・用途の耐用年数については、国税庁ホームページを参照してください。

車両の主な法定耐用年数をまとめた表は、以下のとおりです。

構造・用途	細目	耐用年数（年）
一般用のもの（特殊自動車・次の運送事業用等以外のもの）	自動車（２輪・３輪自動車を除く。）小型車（総排気量が0.66リットル以下のもの）貨物自動車ダンプ式のものその他のもの報道通信用のものその他のもの	4 4 5 5 6
	２輪・３輪自動車	3
	自転車	2
	リヤカー	4
運送事業用・貸自動車業用・自動車教習所用のもの	自動車（２輪・３輪自動車を含み、乗合自動車を除く。）小型車（貨物自動車にあっては積載量が２トン以下、その他のものにあっては総排気量が２リットル以下のもの）大型乗用車（総排気量が３リットル以上のもの）その他のもの	3 5 4
	乗合自動車	5
	自転車、リヤカー	2
	被けん引車その他のもの	4

車両は、用途が一般用か運送事業用かなどで耐用年数が異なります。

器具や備品の主な法定耐用年数をまとめた表は、以下のとおりです。

構造・用途	細目	耐用年数（年）
家具、電気機器、ガス機器、家庭用品	事務机、事務いす、キャビネット主として金属製のものその他のもの	15 8
	応接セット接客業用のものその他のもの	5 8
	ラジオ、テレビジョン、テープレコーダーその他の音響機器	5
	冷房用・暖房用機器	6
事務機器、通信機器	電子計算機パーソナルコンピュータ（サーバー用のものを除く。）その他のもの	4 5
	インターホーン、放送用設備	6
	電話設備その他の通信機器デジタル構内交換設備、デジタルボタン電話設備その他のもの	6 10

工具、器具・備品のその他の構造・用途の耐用年数については、国税庁ホームページを参照してください。

機械や装置の主な法定耐用年数をまとめた表は、以下のとおりです。