事例で学ぶ！相続法の実務 Q&A  第4回：遺産分割前に払い戻された預貯金の取扱い

1.はじめに

令和元年7月1日より原則的に施行されている「民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律」（平成30年法律第72号）は、民法のうち、相続法について約40年ぶりの改正を行うものです。

改正された民法（以下「改正民法」といいます）においては、改正前民法下の実務とは異なり、共同相続人による遺産分割前に払い戻された預貯金の取扱いにつき、当該共同相続人の同意なく、当該預貯金を遺産分割の対象とすることを可能としており、その結果、遺産分割において生じる、いわゆる使途不明金問題とそれに伴う相続人間の不平等を是正しています。

そこで、本稿では、改正民法のうち遺産分割前に払い戻された預貯金の取扱いについて、Q&Aをとおして解説していくこととします。

本稿では、改正後の民法を『改正民法』、改正前の民法を『改正前民法』と表記しています。

2.Q&A

3.解説

（1）改正前民法下の取扱い

改正前民法下においては、共同相続人が共有持分を遺産分割前に処分した場合の取扱いにつき、明文や明確に言及した判例はありませんでした。

実務においては、共同相続人の一人が遺産分割前に遺産の一部を処分した場合には、その時点で実際に存在する財産を基準に遺産分割を行い、特段考慮しないという取扱いをしていました。そのため、遺産を遺産分割前に処分した者の最終的な取得額が処分を行わなかった者に比して、大きくなるという計算上の不公平が生じることになりました。

改正前民法下においても、共同相続人の１人により無断で処分された遺産に属する財産について、共同相続人の全員が同意すれば、遺産分割の対象とすることができるとされていました（最判昭和54年2月22日家月32巻1号149頁）^[2]。もっとも、無断で財産を処分した共同相続人は、同意すると、同意しなかった場合に比して、遺産分割で取得することができる財産が減少することから、同意しないことが予想されます。

さらに、不法行為や不当利得に基づく民事訴訟においては、具体的相続分には権利性がないことから、法定相続分を前提とした損害額や損失額になると考えられ（最判平成12年2月24日民集54巻2号523頁）、民事訴訟による救済では不十分であるとの指摘がなされていました。

そして、改正民法においては、遺産分割前の預貯金債権の行使を認める規定（改正民法909条の2）が設けられていますが、かかる規定による場合には、遺産分割においてその清算が義務付けられることになりますが、かかる規定によらない違法な払戻しをした場合に、清算が義務付けられないとなると、極めて不当な結果となります^[3]。

（2）改正民法下の取扱い

そこで、改正民法906条の2では、遺産分割前に遺産に属する特定の財産が処分された場合について、共同相続人全員の同意によって遺産分割前に処分された財産について、遺産分割の対象財産とみなし、さらに、共同相続人の1人が遺産分割前に財産を処分した場合には、当該共同相続人の同意を得ることを要しないとする旨を規定しています。

改正民法によって、共同相続人の1人が遺産分割前に財産を処分した場合には、当該処分をした共同相続人以外の共同相続人の同意によって、遺産分割前に処分された財産を遺産分割の対象に含めることができ、より公平な遺産分割が可能となりました。

改正民法906条の2第1項は、文言上、財産を処分した者が共同相続人か否かを区別していないことから、第三者が処分した場合にも適用されますが、同項2項は、「共同相続人の一人又は数人により同項の財産が処分されたときは」と規定しており、第三者が処分をした場合には適用されないこととなります^[4]。

4.改正のポイントと実務上の留意点

改正民法906条の2は、改正前民法下で生じていた、共同相続人の1人が遺産に属する財産を処分した場合に計算上生ずる不公平を是正しています。

もっとも、改正民法906条の2は、令和元年7月1日より前に開始した相続については、改正前民法が適用されることに注意が必要です（附則2条）。

以上