就業規則の届出期限はある？ 届出をしなかった場合の罰則や届出手順も解説

就業規則の届出期限はない

就業規則の届出に、明確な期日は定められていません。

しかし、労働基準法規則の第49条には、常時10人以上の従業員を雇うようになった場合に、「遅滞なく」就業規則を届け出るようにとされています。

参考：労働基準法施行規則 | e-Gov法令検索

ただし、届出がない場合の罰則は別途定められているため、期日が決まっていないからといって先延ばしにせず、できるだけ速やかに届け出るようにしましょう。

就業規則の届出が必要なケース

就業規則の届出が必要になるのは、従業員が10人以上になったときと、就業規則に変更があったときです。それぞれ見ていきましょう。

従業員が10人以上になったとき

常時雇用している従業員の人数が10人以上になった際は、就業規則の作成と届出が必要です。

届出は会社単位ではなく事業所単位で行うため、既に本社で届出ているとしても、新たな事業所で従業員が10人を超えた場合、別途届出が必要です。

また、ここでいう従業員とは、毎日出勤する正社員だけではなく、パートやアルバイト、契約社員などの非正規労働者も含まれます。

就業規則が変更になったとき

就業規則を変更した場合も届出が必要です。

変更した際には、「就業規則（変更）届」を作成し、就業規則を変更した旨と、変更内容をそれぞれ記載します。

また、就業規則を変更する際には、労働者の過半数を代表する者の意見書も併せて必要です。

就業規則の届出をしなかった場合の罰則

就業規則を提出しなかった場合、労働基準法120条により、30万円以下の罰金が定められています。

前述のとおり、届出に明確な期限は設けられていませんが、あまりにも届出が遅くなったり、失念した場合は罰則の対象となります。

従業員数が10人を超えることが見込まれたら、できるだけ速やかな作成を心がけましょう。

就業規則の届出に必要な書類

就業規則を提出する際には、就業規則そのものに加えて、労働者の意見をまとめた「意見書」と、「就業規則（変更）届」がそれぞれ必要です。

なお、いずれの書類も2部ずつ用意し、1部は会社側の控えとなります。

就業規則

就業規則に記載する内容には、必ず記載しなければならない「絶対的必要記載事項」と、定めがある場合に記載しなければならない「相対的必要記載事項」があります。

それぞれの内容は以下のとおりです。

就業規則（変更）届

画像出典：就業規則（変更）届 | 栃木労働局

就業規則（変更）届は、提出する労働基準監督署の所長宛に作成します。

記載する内容は、業務規則を作成（変更）したという旨に加え、会社の所在地や名称、代表者名などの基本情報になります。

また、業務規則を変更する場合は、変更点についての記載も必要です。決まった様式はありませんが、ビズオーシャンのテンプレートからダウンロードすることも可能ですので、ぜひご利用ください。

意見書

画像出典：意見書（就業規則） | 栃木労働局

就業規則の作成や変更の折には、労働者の意見も聞くことが必須です。

届出の際に提出する意見書には、労働者の過半数を代表する人に、就業規則についての意見を記載してもらいます。

このとき、もしも反対意見を書かれたとしても、届出は問題なく受理されます。

ただし、手続き上問題がないといっても、従業員が就業規則に納得できていない状態は望ましくありません。

納得してもらえるよう、できるかぎり丁寧な説明を心がけましょう。

就業規則の届出手順

就業規則を届け出る際の手順は、以下のとおりです。

各書類は、前述のとおり2部ずつ提出し、そのうち1部は会社控えとして返却されます。労働基準法により保管が義務付けられているため、紛失しないよう適切に扱いましょう。

就業規則の届出期限についてのまとめ

就業規則の届出について、届出が必要なケースや、必要書類、手順などを紹介しました。

就業規則とは、労働条件をはじめとする、社内のルールをまとめたもので、常時雇用する従業員が10人以上になったら作成して届け出る必要があります。

提出期限に具体的な定めはありませんが、提出しない場合は罰則があるため、できるだけ早く届け出るようにしましょう。