有効求人倍率とは？ 見方・考え方をわかりやすく解説

有効求人倍率とは？

有効求人倍率とは、公共職業安定所（ハローワーク）における、求職者一人あたりの求人数を表しています。労働市場の需給バランスを示す指標で、次の式で有効求人倍率を求められます。

有効求人倍率は、企業が採用活動の計画を立てたり、個々の求職者が就職活動を進めるうえで重要な参考情報となります。有効求人倍率の考え方や、新規求人倍率との違いを見ていきましょう。

（出典：厚生労働省 一般職業紹介状況(職業安定業務統計）

高い・低いの考え方

有効求人倍率が「1倍」の場合、求職者一人当たりに一つの求人が存在しており、求人と求職者のバランスが保たれて、求人市場が均一になっている状況です。要するに、労働市場において「売り手」である求職者にとって有利だといえるでしょう。

一方、有効求人倍率が「1倍未満」のときは、求職者一人当たりの求人数が1件未満で、求職者が多く求人が少ない状況です。つまり、労働市場において「買い手」である企業に有利な状況だと示しています。

新規求人倍率との違い

新規求人倍率は、特定の期間に新たに出た求人に対する、求職者の数の割合を表しています。新規求人倍率は次の式で算出できます。

有効求人倍率は採用活動で役立てられるのに対し、新規求人倍率は、新たな雇用の創出や労働市場の活性化を捉えるための先行的な指標として利用されます。

有効求人倍率の活用方法

有効求人倍率の活用方法をまとめました。ぜひ参考にしてください。

採用の難易度の指標として

有効求人倍率を活用すると採用の難しさや、労働市場の動向を把握できますので、企業の採用活動にとっての重要な基準の一つです。有効求人倍率を見ることで、企業は採用市場の競争の激しさや、求職者が求人を選べる数を知れるためです。

例えば、有効求人倍率が2倍の場合、一人の求職者に対し、企業からの求人が2件あります、つまり、労働市場の「売り手」である求職者にとって、有利な状況です。企業側は1倍のときよりも、積極的な採用活動が必要でしょう。

景気動向の指標として

有効求人倍率は、経済全体の健康状態を示すバロメーターの役割を担っていますので、景気の動向や労働市場の状況を示す重要な指標です。

有効求人倍率が高いと企業が人材を必要としていて、経済活動が活発であると理解できるでしょう。一方、有効求人倍率の低さは求人数の少なさを表しており、経済活動が鈍化している可能性があります。

有効求人倍率は景気動向指数の「一致指数」であり、数値の変化を把握することで、今の景気の動向を分析できます。

（出典：内閣府 景気動向指数の利用の手引）

有効求人倍率を見るときのポイント

有効求人倍率を見るときのポイントを2つにまとめました。

季節調整値をチェック

季節調整値とは季節の影響を取り除いたもので、経済指標の比較や推移の分析に使用されます。一部の業種では年間を通じて求人の数が増減する傾向があります。

季節調整値を使用することで、一時的な増減の影響を排除し、より一般的な労働市場の状況を把握できるでしょう。

具体例をまとめました。

また、前年同月との比較では実数を、同年の前月との変化を見る場合は季節調整値を使用するのが適切とされています。

（出典：厚生労働省 大阪労働局 季節調整値について）

（出典：厚生労働省 一般職業紹介状況の季節調整法について）

求人サイトにある求人は含まれていない

有効求人倍率には、求人サイトや求人広告などハローワーク以外の求人情報は含まれていません。つまり、有効求人倍率は、ハローワークを通じて求職している人々と、ハローワークに求人情報を出している企業との間のバランスだけを表しています。

求人サイトや求人広告などを通じて求人を出す企業が多い場合、実際の求人数は有効求人倍率より多いかもしれません。それに対して、求職者が主に求人サイトや求人広告を利用していると、有効求人倍率よりも人材獲得競争が激しい可能性があります。

有効求人倍率についてのまとめ

有効求人倍率を把握することで、労働市場の現状が売り手市場なのか、買い手市場なのかどうかを判断できます。厚生労働省の「一般職業紹介状況（職業安定業務統計）」では、全国の倍率だけでなく、都道府県別および産業別や企業規模別の倍率も公表されています。

企業の人事担当者はこの記事を参考にしながら、有効求人倍率の推移を読み解き、現在の採用活動に役立ててください。