eラーニング助成金の完全ガイド｜助成金の種類と申請方法を解説！

eラーニングに使える助成金制度の種類

eラーニング導入に使える国や自治体からの助成金や補助金には、いくつか種類があります。

それぞれで対象となるeラーニングの種類、受け取れる企業の要件が変わるため、正しく内容を理解することが大切です。

人材開発支援助成金

人材開発支援助成金とは、企業が職業能力開発を目的に職業訓練を行ったときに国が訓練の経費の最大75％を支援してくれる制度のことです。

この助成金は以下の3つのコースから選択できます。詳細は「人材開発支援助成金の詳細」にて後述します。

従業員の賃金を上げた場合は、さらに15%の助成率の上乗せを受けることができます。

IT導入補助金

IT導入補助金とは業務効率化を目的に、ITツールの導入を支援する制度のことです。この制度を利用すると、eラーニングシステムの導入費用の半額（上限450万円）まで補助を受けられます。

補助対象となるeラーニングシステムは、IT導入支援事業者が提供する製品に限定されます。またソフトウェアの購入費用に加え、クラウド利用料（最大2年分）や導入時の設定費用も補助対象です。

オンラインスキルアップ助成金

オンラインスキルアップ助成金とは東京都の企業限定で、企業規模に応じて研修費用の2分の1から3分の2を支援する制度のことです。

具体的には、小規模企業者は上限27万円、その他の中小企業は上限20万円まで助成を受けることができます。

また、年度内に6回の申請機会があり、1社1回限りの申請となります。

人材開発支援助成金の詳細

人材開発支援助成金は前述の通り、企業が従業員に対して職業訓練を実施したときに厚生労働省が提供する助成金制度です。

ここでは、以下の人材開発支援助成金の各コースについてそれぞれ解説します。

人への投資促進コース

人への投資促進コースでは、サブスクリプション型のeラーニングも助成対象となり、中小企業では経費の45%が支給されます。

また正社員だけでなく、パートやアルバイトなどの非正規雇用者の訓練も対象です。

さらにDX推進やIT人材育成を目的とした場合は、最大75%まで助成率が上がる可能性があります。

人材育成支援コース

人材育成支援コースでは10時間以上の訓練実施が必須です。実施対象によって、かかった経費に対して支給される助成率は以下のように変わります。

また1人当たりの助成額は、訓練時間に応じて10万円から50万円が上限です。

事業展開等リスキリング支援コース

事業展開等リスキリング支援コースとは、DX化や新規事業に関する訓練が対象です。中小企業は経費の75%が支給されます。

具体的に対象になるのは、3年以内に実施予定の事業展開や、6ヶ月以内に実施した事業展開に関する訓練です。

訓練期間中の賃金助成として、1時間あたり960円（中小企業の場合）が別途支給されます。

IT導入補助金の活用方法

IT導入補助金の活用方法を知るために、以下の内容について詳しくみていきましょう。

通常枠で受けられる補助額

通常枠の補助額は、以下の表のように通常枠にはA類型とB類型の2段階があり、それぞれ受給できる補助額や補助率が異なります。

A類型は1つ以上の業務プロセスの改善が必要で、B類型は4つ以上の業務プロセスの改善が求められます。またB類型を申請する場合は、賃上げ目標の設定が必須要件です。

申請に必要な要件と書類

IT導入補助金の申請には、以下のような要件を満たしている必要があります。

みらデジ経営チェックは、いくつかの設問に回答することで、同地域・同業者と比較しながら自社の経営課題やデジタル化にアプローチできるサービスです。

これを利用することで、自社のデジタル化の現状を確認しなければなりません。

また、企業がIT導入補助金を申請する際には、履歴事項全部証明書と納税証明書の法人関係書類の提出が必須です。

補助金申請の具体的な手順

補助金申請は、登録されたIT導入支援事業者と連携して進めることが必要です。事業者選定後、交付申請を行い、交付決定を受けてからIT導入支援事業者と契約を締結します。

導入後は事業実績報告の提出と、3年間にわたる事業実施効果報告を行いましょう。

オンラインスキルアップ助成金の活用

従業員の能力開発を目的とした東京都の企業限定の助成金がオンラインスキルアップ助成金です。

ここでは、この制度の対象者や助成額、申請から交付にいたるまで詳しく紹介します。

対象企業と助成額

オンラインスキルアップ助成金の対象となる企業は、東京都内に本社または主な事業所を持つ中小企業に限定されます。そのため東京以外の企業は対象外です。

この制度の助成額と上限額については、以下の表にまとめています。

上記のように非正規雇用労働者が全体の2割以上参加する場合は、助成率が引き上げられます。

申請要件と必要書類

助成対象となるeラーニング研修は、一般に公開されている受講料や内容が明確な講座のみです。

以下のような場合は助成対象外になるため注意してください。

申請から受給までの流れ

助成金の申請機会は年6回設定されており、各回で交付申請から実績報告までの手続きが必要です。訓練開始予定日の11ヶ月前から申請ができます。

実績報告後の審査を経て助成額が確定し、請求手続きにより支給される流れです。

eラーニング助成金受給のためのポイント

eラーニング助成金の受給のためにはポイントがいくつか存在します。ここでは、以下3つの主なポイントについて解説します。

申請前の準備を徹底する

eラーニング助成金申請前には、以下の準備を行います。

上記のように、あらかじめeラーニングシステムが導入できる環境を整えておくことで、スムーズな申請が可能となります。

申請書類は具体的に記入する

助成金の申請書類には、訓練の目的や期待される効果について数値目標を含めて具体的に記載することが必要です。

またeラーニングの受講管理方法や進捗状況の確認方法について、具体的な記載が求められます。

訓練カリキュラムや受講案内など、添付書類の準備漏れに注意しましょう。

審査での指摘事項に注意する

審査では、eラーニングの受講時間の算出方法と修了要件の設定について指摘されることが多いです。実際の学習時間ではなく、コンテンツの標準学習時間で申請する必要があります。

eラーニングの進捗管理方法や受講完了の判定基準を明確に示せるように準備しましょう。

助成金を活用して自社に最適なeラーニングを導入しよう

eラーニングに活用できる助成金は「人材開発支援助成金」や「IT導入補助金」、「オンラインスキルアップ助成金」のコースで成り立ちます。

企業は各助成金制度の特徴と要件を理解し、自社の規模や目的に合った制度を選択することで、効果的にeラーニングを導入できます。

この記事を参考にして申請前の十分な準備と適切な書類作成をして、助成金の交付を受けましょう。これらの助成金を活用し、eラーニングのような従業員教育を充実させることで、企業の競争力強化につなげましょう。