ワークスタイル変革とは？ 企業にもたらすメリットや取り組みの具体例を紹介

ワークスタイル変革とは？

まずは、ワークスタイル変革とは何かや、必要とされる背景について解説します。

ワークスタイル変革の概要

ワークスタイル変革（働き方改革）とは、一億総活躍社会の実現に向けて、働く人々が個々の事情に応じた多様で柔軟な働き方を自分で「選択」できるようにするために、政府が行っている法改正などの取り組みのことです。

働き方改革関連法が2019年に施行されて以来、働き方改革に取り組む企業は増えています。ワークスタイル変革によって、労働時間の短縮、高齢者の就業促進、子育て・介護と仕事の両立などが可能になり、企業側と従業員の双方にとって、大きなメリットとなります。

ワークスタイル変革が求められる背景

ワークスタイル変革が求められる背景には、下記のような日本社会の課題があります。

これらの課題に対応するためには、従来の働き方を見直し、新たな働き方を実現できるようにしなければなりません。「魅力ある職場作り」→「人材の確保」→「業績向上」→「利益アップ」の好循環を生み出すことが求められています。

ワークスタイル変革の目的

ワークスタイル変革が目指すのは、労働環境を見直し、働く意欲を持つすべての人にとって働きやすい社会を作り、労働人口を増やして生産性を向上させることです。

その中心となる目的は、以下のとおりです。

目的達成のために、1947年に制定された「労働基準法」が70余年ぶりに改正されるなど、合わせて8つの労働法が改正されました。

ワークスタイル変革のメリット

ここからは、ワークスタイル変革を行うことが企業にどのようなメリットをもたらすのか、見ていきましょう。

優秀な人材の確保

採用や人材の教育には時間とコストがかかります。育児や介護と仕事の両立がしやすい職場環境を整えることで、仕事に精通した優秀な人材の離職を防ぐことができるでしょう。さらに、人手不足の解消やコスト削減にも効果的です。

労働環境を整備し、魅力的な職場になれば、自社ですでに働いている従業員の満足度も向上し、離職を防ぐ効果も期待できます。また、新卒や転職者からの人気が高くなり、優秀な人材を確保しやすくなるでしょう。

生産性の向上

テレワークの導入によって、満員電車の通勤によるストレスや体力消耗を防ぎ、移動時間を節約できます。時間を有効に活用できるとともに、交通費の削減にもつながるでしょう。

また、働き改革では労働時間が規制されており、これまで残業をしていた仕事も、時間外労働の規制によって就業時間内に終わらせる必要が生じます。集中して、より効率的に仕事を進めていった結果、生産性の向上が期待できます。また、多様な働き方が選択できることで仕事へのやりがいやモチベーションが高まり、生産性の向上に貢献できるでしょう。

事業の継続

テレワークの導入など、在宅で働ける環境が整っていれば、自然災害や感染症の流行などで職場に出勤できない場合でも、企業が業務停止になることなく、事業を継続することができます。

本社や自宅以外にコワーキングスペースやシェアオフィスを利用できるようにすることで、万が一の事態になった場合でも、支障が生じた事業を早期に復旧させることも可能です。また、持続的に人材確保ができるため、長期的に事業を継続、発展させることができることでしょう。

ワークスタイル変革の具体的な取り組み

ここからは、ワークスタイル変革の具体的な取り組みについて解説します。

社内制度の見直し

自社のワークスタイルを見直すためには、まず現状を把握することが重要です。長時間労働が横行していないか、年次休暇の取得率はどのくらいか、一部の部署や従業員に仕事が偏っていないかをチェックします。各部署や各自の仕事の棚卸しも必要になってきますし、社員への聞き取り調査も欠かせません。

課題が見つかったら、まずは改善を行う優先順位を決めます。そして、何をどう改善するのか、具体的な目標と対策を考えて、実行していきましょう。在宅勤務やテレワークが多くなると、人事評価や労働時間の把握が難しくなるので、それらに対応した仕組みを整備することも必要です。

社内の意識改革

ワークスタイル変革の成功には、経営層から従業員まで社員の意識を変えることも重要です。大手企業や歴史のある企業ほど、「残業は当たり前」、「定時で帰るのは考えられない」「プライベート（ライフ）より、仕事最優先」という暗黙の風土が根付いています。たとえ自分の仕事が終わっていたとしても、上司や同僚たちが残業していると帰りにくかったり、定時で帰ることに後ろめたさを感じる雰囲気があったりします。

長年培ってきた風土を変えるのは容易ではありませんが、これからはダイバーシティの考え方を取り入れた柔軟性の高い風土が必要です。そのため、経営陣がワークスタイル変革について十分に理解し、率先して模範となる行動や、全社への周知をしていくことが求められます。

社内のICT化

ICTとは「Information and Communication Technology」の略称で、通信を使ってデジタル化された情報をやり取りする技術のことです。日本語では「情報通信技術」と訳されます。テレワークは、ICTを活用したワークスタイル変革の1つです。

高速ネットワークの構築、WEB会議システムやファイル共有ツールを使うことによって、従業員間で連携が必要な業務を含め、多くの仕事がオンラインで進めることが可能になりました。社内のICT化によって無駄な時間を省き、よりスムーズで効率的な業務や会議を行うことができるようになります。

オフィスの改善

ワークスタイルの変化に応じて、オフィス環境を見直すことも大切です。デザインやレイアウトの変更を検討し、自社の働き方に適したオフィス環境に改善していきましょう。

具体的な改善策としては、

などが考えられます。

快適な職場環境を提供することで、従業員が自らの能力を最大限に発揮し、ひいては企業の生産性の向上や発展にも繋がるでしょう。また、書類を電子化してペーパーレスを進めることで、場所に縛られない働き方が可能になります。

ワークスタイル変革についてのまとめ

ワークスタイル変革とは、働く人々が個々の事情に応じた多様な働き方を選択できるようにするための取り組みのことです。企業にとっては、優秀な人材の確保や生産性の向上といった大きなメリットがあります。

ワークスタイル変革を成功させるためには、まずは経営者自身が働き方の変化についての理解を深めて、意識を変えることが不可欠です。続いて、管理者、従業員に経営戦略の一貫として周知していくと同時に、優先順位に沿った具体的な対策を考えて、取り組むようにしましょう。