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健康保険料の計算方法とは? 具体例や算出する際の注意点についても解説

監修者: 一級ファイナンシャル・プラニング技能士  川崎 翔太

健康保険料の計算方法とは? 具体例や算出する際の注意点についても解説

健康保険は、従業員が業務外で病気やケガをしたとき、出産、死亡といった事態や、それによって休業した場合に備えるための公的な医療保険制度です。

被保険者である従業員と事業主が、それぞれ保険料を負担しあいながら運営されています。

健康保険料はルールに従って算出しますが、ベースとなる月額報酬の決め方や保険料率、控除などに対する正確な知識が必要です。

この記事では、健康保険料の計算方法や具体例、算出する際の注意点についてわかりやすく解説します。

人事や労務の仕事に携わっている方は、ぜひ参考にしてください。



健康保険料の計算方法

企業が健康保険料を支払う際の計算方法は次の通りです。

標準報酬月額 × 保険料率 ÷ 2

詳しい計算方法を見ていきましょう。

1. 標準報酬月額を算出する

標準報酬月額とは、被保険者の報酬を保険料額表の1等級から32等級に分類し、その等級に該当する金額のことです。

被保険者が毎月受け取っている報酬額に基づいて保険料を計算すると煩雑な作業になるため、標準報酬月額を仮の報酬額として毎月の保険料を計算します。

参考:標準報酬月額は、いつどのように決まるのですか。


標準報酬月額は通常、その年の4~6月の3ヵ月間の給料の平均額に基づいて毎年7月1日に算出します。

給料には、基本給のほか、残業手当や家族手当といった各種手当が含まれます。賞与(ボーナス)や臨時的なインセンティブは含まれません。

標準報酬月額の対象賃金

標準報酬月額の対象となる主な賃金は次の通りです。

  • 基本給
  • 残業手当
  • 家族手当
  • 勤務地手当
  • 住宅手当
  • 役職手当
  • 通勤手当
  • 年4回以上の賞与

その年の4~6月の3ヵ月間(標準報酬月額を算出するベースとなる月)に、ほかの月よりも残業が増えると、標準報酬月額が上がってしまうので注意が必要です。

また、賞与は通常、標準報酬月額に含まれませんが、年4回以上支給される賞与は定期収入とみなされて、標準報酬月額に含まれます。

標準報酬月額の決定・変更タイミング

標準報酬月額が決定・変更されるタイミングには、次の4パターンがあります。

入社時

初任給などに基づいて決定

定時決定

その年の4~6月の報酬をもとに、7月1日に決定

決定された標準報酬月額は、9月1日から翌年8月31日まで適用

随時改定

昇給などによって固定賃金に変動があったときに適用

(連続した3か月間の報酬の平均月額が2等級以上変わる場合)

育児休業等終了時改定

育児休業の対象者が、短時間勤務などによって休業終了後3か月間の報酬の平均額が1等級以上変わったときに適用

被保険者の申し出によって決め直される

2. 標準報酬月額から保険料率を掛ける

健康保険は、全国健康保険協会(協会けんぽ)と、各種健康保険組合が運営しています。

保険料率は市区町村や健康保険組合によって異なり、健康保険組合の一般保険料率は3%~13%で決定されます。

例えば、東京都で標準月額報酬が26万円、40歳未満の従業員の場合、保険料率は9.81%になります。

3. 保険料を÷2で折半する

健康保険料は、事業主と従業員が半分ずつ負担します。

そのため、標準報酬月額 × 保険料率で求めた保険料を2で割ると、従業員の給与から控除される健康保険料を求められます。


健康保険料の計算例

協会けんぽのケースで、健康保険料の計算例を見てみましょう。

例:東京都で標準月額報酬が26万円の従業員の場合

標準月額報酬26万円 × 保険料率9.81% ÷ 2 = 12,753円

東京都で報酬月額が25~27万円の従業員の場合、標準月額報酬は26万円、20等級となります。

この従業員が、介護保険第2号被保険者に該当しない40歳以下である場合、保険料は12,753円となります。


健康保険料を算出する際の注意点

健康保険料は、保険料率の改定や控除の対象に注意して計算する必要があります。

保険料率は定期的に改定がある

2021年に介護保険の料率が引き上げられるなど、保険料率は定期的に改定があるので注意しましょう

古い計算ソフトや自動更新されない自作の計算表などを用いて計算していると、誤った保険料率で計算してしまうことがあります。

賞与も控除の対象となる

社会保険の対象となる年3回以下の賞与は、控除の対象です。

金銭のほか、労働の対価として自社製品などを現物支給された場合も対象となります。

一方で、結婚祝金や見舞金など、労働の対価でないものは控除の対象外です。


健康保険料の計算方法のまとめ

健康保険料の計算方法や具体例、算出する際の注意点について解説しました。

社会保険を適用している企業では、健康保険料の納付が義務になっています。保険料率の改定や控除の対象となるものに注意しながら、健康保険料を正確に計算できるようになりましょう。


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監修者プロフィール

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川崎 翔太

一級ファイナンシャル・プラニング技能士

東証一部上場金融機関に勤め、以後投信生保販売業務や法人融資業務に従事。

2019年に独学で1級ファイナンシャルプランニング技能士に合格。

個人・法人問わず幅広くライフプランや節税相談を行っておりFP分野全般を得意とする。

現在新たに事業承継・M&A分野の業務も行っており日々活動の幅を広げている。

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