130万円の壁とは？ 2023年10月から始まった政府の対策についても解説
扶養内で働く人は、年収130万円を超えると国民年金や国民健康保険料の負担が増えて手取りが減少するため、働く時間を調整しなければいけません。
しかし、130万円の壁について、103万円の壁や106万円の壁との違いや、扶養内で損をせずに働く方法が分からない人も多いと思います。
この記事では「130万円の壁」の概要や、103万円の壁や106万円の壁との違い、扶養内で働くためのポイントについて解説します。
本記事を参考に、扶養内で損をしない働き方を実践しましょう。
130万の壁とは
「130万円の壁」とは、配偶者に扶養されるパートやアルバイト従業員が年収130万円以上になると、健康保険と厚生年金保険の保険料を自己負担する必要が生じることを言います。
また、被扶養者の従業員は後述する103万円の壁によって、年収が103万円を超えないように労働時間を制限しなければいけません。
経営者側は繁忙期に人員が足りないなどの問題が生じるため、新たな人材確保などの追加負担がかかる場合もあります。
扶養内・扶養範囲内とは
パートで働く主婦（主夫）には、2種類の基準があります。
- 社会保険上の扶養
- 税制上の扶養
上記の扶養の基準について、それぞれ詳しく解説します。
社会保険上の扶養
社会保険上の扶養制度は、パート主婦が夫の会社の社会保険に入ることにより、健康保険と厚生年金保険の被扶養者となるため、保険料の負担が不要になります。
パート年収の対象には交通費手当も含まれるため、年収が130万円を超えると夫の扶養から外れる場合があります。
税制上の扶養
税制上の扶養に関して、パート主婦には配偶者控除・配偶者特別控除が適用されます。
税制上の扶養は、夫の所得税と住民税を控除するもので、パート年収が150万円以下であれば満額控除を受けることが可能です。
なお、被扶養者の年収が201万円までは控除額が段階的に減少します。税制上の扶養適用は収入が1円でも超過すると失われるため、収入の管理が必要です。
130万の壁と似た用語
130万円の壁以外にも、扶養される人の年収によって税金負担が変わる、3つの「年収の壁」が存在します。
- 103万円の壁
- 106万円の壁
- 150万円の壁
上記の年収の壁について、順番に解説します。
103万の壁
年収が103万円を超えると、超過分に対して所得税の納付義務が生じます。
学生やフリーターで家族の扶養に入っている人がこの年収を超えると、扶養者の所得税と住民税が増加します。
所得税は収入がわずか1円でも103万円を超えると課されるため、年収を103万円以下に抑えたい人は、労働時間の管理が必要です。
106万の壁
社会保険（被用者保険）の扶養制度では、年収が一定以下で同一生計にある家族が「被扶養者」として、保険料負担なしで加入できます。
社会保険の加入対象の条件は、下記のとおりです。
- 従業員の人数が101人以上
- 月収が8万8,000円以上
- 2カ月以上の雇用見込みがある
- 週20時間以上働いている
- 学生ではない（定時制・通信制課程などを除く）
参考：厚生労働省「社会保険適用拡大特設サイト」
上記の全てを満たし、自身で社会保険に加入すると、扶養者の社会保険から外れることになります。
150万の壁
150万円の壁は、配偶者特別控除の満額38万円を受けるための年収上限が150万円であることを指します。
満額控除を受けるには、夫の年収が900万円以下、妻の年収が150万円以下でなくてはいけません。
なお、夫の年収が1,000万円以下であり、妻の年収が201万円以下になると、段階的に控除額が減少します。
扶養に関する国や政府の動き
扶養に関して、国や政府の動きで正式に発表されているものを中心に紹介します。
- 年収130万円の壁の対策（2023年10月）
- 社会保険の適用範囲が拡大（2024年10月）
【年収130万円の壁】対策（2023年10月）
被扶養者である労働者の年収が130万円を超えても、一時的であることを事業主が証明すれば引き続き扶養内として扱われることが、2023年10月から可能となりました。
以前から、年収130万円の壁対策は存在したのですが、手続きや要件が不明確だったため、あまり利用されていませんでした。
2023年10月から利用できる制度は要件や手続きが明確になり、労働者や事業主による活用が期待されています。
社会保険の適用範囲が拡大（2024年10月）
「年金制度改正法」により、社会保険の適用範囲が変更されました。2016年からは、従業員数501人以上の企業が対象でしたが、2022年10月からは「従業員数101人以上の企業」に拡大します。
さらに、従業員数51人以上の企業で働く短時間労働者（1週間の労働時間が20時間以上のパートやアルバイトなど。以下同様）も、要件を満たせば社会保険の適用対象となります。
2024年10月から対象となる社会保険の適用範囲の条件は、下記のとおりです。
- 従業員数が51人以上の会社である
- 収入が8万8,000円以上ある
- 2カ月以上の雇用が見込まれる
- 所定労働時間が週20時間以上
- 学生でない（定時制・通信制課程などを除く）
参考：厚生労働省「社会保険適用拡大特設サイト」
扶養範囲内での勤務を希望する被保険者を多く雇用する予定の企業は、加入対象者の条件や、従業員への働き方の希望をヒアリングするなど、準備が必要です。
扶養内で働くためのポイント
扶養内で働くためのポイントについて解説します。
月収入上限について把握しておく
扶養内で働くためには、「税制上の扶養内」と「社会保険上の扶養内」それぞれの収入上限を把握しておくことが重要です。
各収入上限は、下記のとおりです。
【税制上の扶養内】
- 月収16万7,500円未満
- 世帯主の所得が1,000万以上の場合は、控除が受けられない
【社会保険上の扶養内】
- 月収8万8,000円未満
- 従業員数が100名以下の場合は、10万8,333円まで
- 2024年10月からは、従業員数が51名の企業も月収8万8,000円未満となる
通勤交通費に注意する
交通費を年収に含むか・含まないかは「税制上の扶養」と「社会保険上の扶養」で異なるため、留意が必要です。
年収130万円の場合、年収のなかに交通費や通勤手当が含まれます。
そのため、年収を130万円内に抑えたい人は、交通費などを含めた年収が130万円を超えないように注意しましょう。
130万の壁についてのまとめ
扶養に入っている場合、パートやアルバイトでの収入が税金や社会保険の壁を超えると、実際の手取り収入が減少し、働き損になる可能性があります。
扶養内で働きたい人は、年間130万円の壁の範囲内で収入を抑えることをおすすめします。
ただし、130万円のなかには交通費が含まれるので注意しましょう。税金や保険料の負担を抑えつつ、賢く収入アップを目指すことが重要です。
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