源泉徴収票の見方は？書類が必要なタイミングや手元にない時の対処方法も解説

監修者：税理士・米国税理士・認定心理士竹中啓倫

年末調整が終わると会社から交付される源泉徴収票。源泉徴収票に記載された数字の意味について、正確に理解している人は少ないのではないでしょうか。源泉徴収票は、会社が行った源泉徴収の結果が記載されています。支払われた金額だけではなく、差し引かれた金額やその意味もあわせて理解することが重要です。

この記事では、源泉徴収票の見方や必要となるタイミング、手元にない時の対処方法について解説します。「源泉徴収票の見方が分からない」という方は、ぜひお読みください。

源泉徴収票とは

源泉徴収票とは、1月1日～12月31日までに会社が支払った給与や、給与から天引きした所得税の金額が記載された書類です。

会社側からの視点で作成されるため、給与として受け取った金額は「支払金額」と記載され、これがいわゆる個人の「年収」です。

年収だけでなく、社会保険料控除や生命保険料控除、配偶者控除、扶養控除などの控除額も記載されています。納税額の算出の根拠になるため、確定申告をする場合は源泉徴収票をもとに確定申告書を作成します。

源泉徴収票には、以下の4つの項目が記載されています。

それぞれの項目が何を意味するのか、源泉徴収票の見方について詳しく解説します。

「支払金額」には、1年間に会社が支払った給与と賞与の合計金額が記載されています。基本給に加えて、住宅手当などの各種手当や残業代も「支払金額」に含まれます。
ただし、通勤費や出張時に支給される旅費、日当など非課税扱いになる手当は含まれません。

「支払金額」には1年間に支給された給与の合計額が記載されるため、副業をしていなければ、記載されている金額が年収とほぼ等しくなります。

「給与所得控除後の金額」は、給与所得控除がされた後の金額です。

給与所得控除とは、給与所得者の収入から一定額を経費として差し引き、税金の負担を抑える制度です。給与所得控除額は支払金額によって異なり、下記の表をもとに算出できます。

「所得控除額の合計額」に記載されているのは、給与所得控除以外の所得控除の合計額です。「所得控除額の合計額」に含まれる所得控除は以下のとおりです。

適用される控除は個人の状況によって異なるため、「所得控除額の合計額」欄で確認します。
所得控除には、毎月控除されるものと年末調整のみで控除されるものがあります。

「源泉徴収税額」は、1年間に徴収された所得税と復興特別所得税の合計額です。

所得税額は、以下の「所得税の速算表」を使用すると簡単に算出できます。