コロナ禍により、進化が求められるBCP

BCP策定済みの企業は38.9％。想定リスクは「自然災害」が1位

BCPの策定状況を尋ねたところ、「策定済み」は38.9%と約4割にとどまり、「策定中」が25.9%、「まだ策定していないが策定予定である」が24.1%と続いた。

10年前の東日本大震災を受けて、多くの企業がBCPの策定に走った。それにもかかわらず、現在でも策定済みは40%に届かない。おそらく、自然災害への防災対策はほとんどの企業が策定していると思うが、ことBCPとなると、まだ手が付けられていない、あるいは、どうやって策定したらよいかわからない状態なのだろう。BCPとなると総務だけで策定することはできず、全社を巻き込み、経営判断も組み込みながら策定しないといけない。どの事業を継続し、どの事業を止めるか。どれから優先的に人的リソースを投じて復旧させるか。経営判断と各事業部の理解と協力を得る必要があるからだ。全社的、経営的活動となる。

一方で、世に言う「なんちゃってBCP」も数多く存在すると言われている。簡単なフォーマットに事務局が記載すれば、それで完成。形式上、ペーパー上だけで作成してBCPが完成したという、実効性の全く担保されていないBCPである。また、紙の枚数を競ったコンサル会社が作るBCPも要注意、という話もよく聞く。とにもかくにも、BCPは策定が目的ではなく、それにより動けるか、その実効性をしっかりと確認していきたい。

また、策定済みの企業にどんなリスクに対してBCP対策をしているか尋ねたところ、「自然災害（地震、水害等）」が97.8%と断トツの1位。パンデミック（インフルエンザ、新型ウイルス等）は58.3%で2位となった。自然災害の多い日本、特に、最近は地震に加え、台風や豪雨が激甚化しており、その点においても自然災害が断トツの１位となる所以である。そもそも策定しているところが40%弱、その中でも、パンデミック対策をしているところは、またその半分である。過去に経験もなく、想定しようもない、というのが実態であろう。

実施しているBCP対策は1位「従業員の安否確認手段の確立」

BCP策定済みの企業にBCP対策としてどんなことを実施しているか尋ねたところ、「従業員の安否確認手段の確立」が92.9%で最多、「緊急時の指揮命令系統の確立」が88.1%、「事業所の安全性確保」が64.3%と続いた。

BCP対策の中で初期対応の部類に入るものが大半である。これはどの企業のBCPにおいても共通の初期対応である。まずは状況を把握し、その状況に応じて指揮命令する体制の構築が最初の一歩である。特に、自然災害のように、瞬間的に大きなダメージを与えるものについては、状況把握が最重要項目となる。今後、複合災害、つまり、パンデミック下の自然災害が発生したときのことを考えると、災害対策本部の中心となる総務部長が、たまたまそのときに在宅勤務で出社できない状況もあり得る。よって、主だったメンバーの自宅にも電源確保のための設備が必要となったり、パンデミックを絡ませることで、またいろいろな課題が生じてきそうだ。

新型コロナウイルス感染症拡大において役立ったBCP対策は、1位「テレワーク制度の整備」

BCP策定済みの企業に、新型コロナウイルス感染症拡大において役立ったBCP対策を尋ねたところ、「テレワーク制度の整備」が51.2%で最多、「従業員の安否確認手段の確立」が36.9%、「緊急時の指揮命令系統の確立」が35.7%と続いた。

今回のコロナ禍、対策の最重要項目が、三密回避。従業員の命を守るためにも、強制的な在宅勤務が必要であった。そのために、従来からテレワークを経験、推進してきた企業は、スムーズに対処ができていた。一方、テレワーク未経験の企業は、インフラの整備からパソコンの準備と、大慌てで対応していたようだ。逆に、まさかテレワークがパンデミックに必要な対策だったとは、と感じた総務担当者もいたに違いない。パンデミックとはどういうものなのか、どのような事態に陥るのか、未経験ゆえにイメージできなかっただろう。このコロナ禍をBCP策定のよい機会ととらえて、実体験を踏まえて対策を練り込みたいものだ。