サテライトオフィスとは？ 意味や費用、メリット・デメリットを徹底解説

サテライトオフィスとは？

サテライトオフィスとは、会社の本社や本拠地などから離れた場所に設置する小規模なオフィスのことです。通勤に要する労力や時間が軽減され、従業員が柔軟な働き方を選択できます。

コロナ禍で在宅勤務を導入する企業が増えましたが、サテライトオフィスは、通信環境をはじめとしたオフィス機能の整った場所で仕事ができるのが、大きなメリットです。

サテライトオフィスでの勤務は、本社などに出勤して行う勤務と在宅勤務の中間的な位置づけであるといえます。

サテライトオフィス3種類を解説

サテライトオフィスは、立地によって次の3つに分類できます。

それぞれの特徴や、おすすめポイントを見ていきましょう。

都市型サテライトオフィス

都市型サテライトオフィスとは、本社や本拠のある同じ都市部に設けられたサテライトオフィスのことです。活動エリア内に複数の拠点があることで、効率的な活動が期待できます。

サテライトオフィスが営業などの担当地区の近くにあれば、本社に戻らず仕事ができます。

また、必要に応じて本社とサテライトオフィスを使い分けるなど、効率的な働き方が可能です。

地方に本社を持ち、都市部にサテライトオフィスを設ける企業もあります。

営業先が都市部にある場合は、営業先の近くに拠点を置くことで、迅速で機動的な対応ができるなどのメリットがあります。

郊外型サテライトオフィス

郊外型サテライトオフィスとは、都市部に本社のある企業が都市郊外に設けたサテライトオフィスのことです。

従業員の自宅と勤務地が接近するのがポイントです。

サテライトオフィス周辺に住む従業員の通勤時間が短縮され、ワークライフバランスの改善が期待できます。

企業にとっても、交通費の削減や、テナント料の高い都市部のオフィス面積の削減などにつながります。

また、コロナ禍への対応として、企業にテレワークの導入を求める国や社会の声に応えることにもなるでしょう。

地方型サテライトオフィス

地方型サテライトオフィスは、都市部に本社のある企業が、本社とは離れた地方に設けるサテライトオフィスのことです。従来は実現できなかった働き方や、新たな事業展開が期待できます。

地方に拠点を設けることで、従業員は地元や住環境の優れた土地で仕事ができるようになります。

企業にとっては、都市部では採用できなかった人材を獲得したり、新たな市場開拓につながったりするのがメリットです。

地方の雇用改善にも貢献できることから、地方型サテライトオフィスを積極的に誘致する地方自治体もあります。

サテライトオフィスにかかる費用について

ここでは、サテライトオフィスにかかる費用について解説します。

サテライトオフィスにかかる費用の内訳

サテライトオフィスを導入するには、オフィスのテナント料と、オフィス機器や維持費用などの費用がかかります。

オフィスのテナント料は、従業員何人分のスペースを準備するかによって異なります。また、立地によっても大きく異なり、「都市型＞郊外型＞地方型」の順でテナント料が高くなるのが一般的です。

自社専用のオフィスにこだわらなければ、レンタルオフィスやシェアオフィスを利用して、費用を抑えることも可能です。

オフィス機器や維持費には、机・椅子・パソコン・インターネット費用・光熱費などが含まれます。業務内容によっては、コピー機など、そのほかのOA機器が必要になるでしょう。レンタルオフィスであれば、備え付けの機器で、ある程度対応できます。

なお、サテライトオフィスを自社で設置した場合、「事務所または事業所」とみなされ、地方税の法人事業税が課税される可能性もあります。

サテライトオフィス設置の補助金がある場合も

地方自治体によっては、サテライトオフィスの設置や運営にかかる費用の補助を行っているところもあります。補助金の対象となる経費や補助率、申請期間は、地方自治体によって異なります。

例えば、京都府の「多様な働き方推進事業費補助金（テレワークコース）」では、新たにテレワークを導入する企業に対して、50万円を上限に補助対象経費の2分の1が補助されます。

同補助金の対象経費には、サテライトオフィスの設置費用のほか、情報通信機器・ ソフトウェアの導入費用や、社内研修の実施費用などが含まれます。

申請期間に間に合わないと補助は受けられないため、地方自治体などのホームページで確認しましょう。

自社で設置する場合とサービスを利用する場合の違い

• 自社でサテライトオフィスを設置する場合

メリットは、自由度の高さとセキュリティ面での安心感です。

オフィスの立地やオフィス内の設備・レイアウトなど、自社の業務内容に適したものを選択できます。

また、オフィス内に立ち入るのは、原則自社の従業員のみであるため、社外への情報流出などのリスクを低減できます。

一方で、業務に必要な設備や環境をイチから準備するため、設置までに時間と労力がかかるのが、自社で設置する場合のデメリットといえます。

また、設備を購入するか、単独でリースすることになるため、コストも高くなりがちです。

• レンタルオフィスやシェアオフィスの場合

業務に必要な設備や環境が一通りそろっているため、労力とコストを抑えられるのがメリットです。

また、他社と交流する機会が持てるため、商談や人脈の拡大につながる可能性も期待できます。

デメリットは、不特定多数の人が出入りするため、セキュリティ面で不安が残ることです。

また、利用人数が多くなると、長期的なコストは自社で設置するのとあまり変わらないケースも考えられます。

サテライトオフィスのメリット・デメリット

サテライトオフィスには、従業員の満足度向上や人材の確保などのメリットがありますが、デメリットも存在します。

ここでは、サテライトオフィスのメリットとデメリットを詳しく見ていきましょう。

サテライトオフィスを導入するメリット

まずは、サテライトオフィスを導入するメリットを解説します。

人材を確保しやすい

サテライトオフィスの導入により、従業員の通勤による負担が軽減されるなど、働きやすい環境が整い、定着率の向上が期待できます。ワークライフバランスを重視する人材の採用にも効果的です。

また、地方型サテライトオフィスなど、本社とは離れた地方にサテライトオフィスを設ければ、転居が必要で従来は採用できなかった人材の獲得も可能になります。

コストの削減と生産性の向上が見込める

都市型のサテライトオフィスなら、顧客企業との距離が縮まり、緊急時も迅速に対応できます。さらに、移動時間を短縮して、ほかの業務に充てることで生産性を高めることも可能です。

郊外型では、通勤負担がなくなることで従業員に体力的・精神的な余裕が生まれ、業務に集中しやすくなる効果が期待できます。

また、サテライトオフィスの設置は、それまでの業務形態を見直す良い機会になります。

さらなる生産性の向上も期待できるでしょう。

BCP対策になる

BCP対策とは、自然災害やサイバー攻撃など、企業が緊急事態に遭遇した際に、事業への損害を最小限に留めて早期に復旧するための対策のことです。

サテライトオフィスに重要な企業情報をバックアップしておき、緊急時は本社業務の一部をサテライトオフィスで代替するなどの対策によって、本社がダメージを受けたときの損害を一定程度に抑える効果が期待できます。

サテライトオフィスを導入するデメリット

次に、サテライトオフィスを導入するデメリットを解説します。

細かな業務指示ができない

対面で業務指示を出したり報告を受けたりするのに比べて、離れた場所でのやり取りは情報伝達が不十分になりがちです。

共有すべき情報が共有できていない、相手や所属部署全体の状況がわからないという状態になると、業務にも支障が出ます。

Web会議システムやビジネスチャットなどを活用して、定期的にコミュニケーションを取る仕組み作りを行いましょう。

これまでのやり方にこだわらず、効果的なコミュニケーション方法やワークフローを検討するのがポイントです。

情報管理が疎かになり、情報漏えいのリスクがある

サテライトオフィスでは、本社のように情報管理のための設備や人員を十分に整えることは難しいでしょう。

専用のネットワーク回線を設けたり、セキュリティソフトを導入したりする対策が必要です。

特に、レンタルオフィスなど不特定多数の人が出入りする環境では、情報漏えいのリスクが高くなります。

離席するときはパソコンをログオフするなど、基本的なことを含めて利用者の情報管理教育も必要になるでしょう。

従業員の管理が難しくなる

離れた場所で仕事をしていると、上司の目が十分に行き届きません。勤怠管理システムの導入や、チャットツールを使った定時報告をルール化するなどして、勤怠管理を行う必要があります。

また、決められた時間に出社していることがわかっても、勤務態度までは把握が難しいでしょう。

事前の業務計画と、業務終了後の実施状況の報告を定例化するなどの対応が効果的です。

また、従業員が業務を自己管理できるように教育することや、成果主義の評価制度を導入することも検討してみましょう。

サテライトオフィスについてのまとめ

サテライトオフィスについて、詳しく解説しました。昨今、働き方改革や社会情勢によって、働き方の多様化が進んでいます。

サテライトオフィスの設置は、それぞれの従業員の事情に合わせた働き方をサポートするうえで、有効な手段になり得ます。

また、サテライトオフィスは、未来の従業員へのプロモーションにも効果的です。

自由な働き方ができる企業であることをアピールできれば、優秀な人材確保も期待できます。

時代の変化に合わせて、サテライトオフィスをうまく活用しましょう。