労務管理士とは？ 1級・2級の資格難易度・合格率や取得方法、メリットも紹介！

労務管理士とは

労務管理士は、適切な人材配置や職場環境を構築できる人材のことで、労働基準法と労務管理への深い知識を有しています。労務管理士になるには、民間資格の取得が必要です。

労務管理士と社会保険労務士の違いを解説します。

社会保険労務士との違い

労務管理士は民間資格なのに対し、社会保険労務士は国家資格です。社会保険労務士の資格を得るには、次の条件を満たさなければなりません。

なお、実務経験がない場合は、事務指定講習を受講することで、実務経験の要件を満たせます。

また、社会保険の各種手続きは社会保険労務士しか行えません。社員の雇用保険や健康保険の手続きは独占業務である｢1号業務｣に該当するためです。

もし、社会保険労務士以外が各種手続きを行うと罰則を受けるので、注意しましょう。

労務管理士の資格取得の難易度・合格率

労務管理士は、一般社団法人日本人材育成協会と一般社団法人日本経営管理協会が実施している民間資格です。労務管理士では1級と2級の2種類があります。1級を取得するためには、まず2級に合格しなければいけません。

以下では、労務管理士1級と2級それぞれの難易度・合格率について解説します。

2級労務管理士の難易度と合格率

労務管理士の資格試験は、20歳以上であれば誰でも受験できます。学歴や職業、経歴などは不問です。民間資格のため、取得の難易度も国家資格と比べて低いと言えるでしょう。

また、2級労務管理士の合格率は公開されていません。ただし、合格基準点については70点以上とされています。

試験の内容は、事前に受講する講座で扱う知識に基づいており、もし試験が不合格の場合は受験料免除で再受験が可能です。そのため、労務管理の知識が全く無い人でも、講座にしっかり取り組めば、合格が十分期待できます。

1級労務管理士の難易度と合格率

1級労務管理士は、2級労務管理士の合格後でなければ資格取得の試験を受けられません。2級労務管理士の試験合格後に、資格者研修と労務管理講座を修了することで1級の受験資格が付与されます。

なお2級と同様に、1級労務管理士の合格率は公開されていません。1級労務管理士の認定基準は、資格者研修で一定の成績を修めることと、昇給審査試験の合格とされています。

そのため、1級労務管理士は2級労務管理士より難易度が高いと言えるでしょう。

労務管理士の資格取得方法は4種類

労務管理士の資格を得る方法を4つ紹介します。

それぞれの取得方法やメリットをみていきましょう。

①公開認定講座

日本全国で開催されている公開認定講座に出席して試験に合格すると、労務管理士の資格を得られます。公開認定講座を受講するメリットは、知識や経験豊富な講師へ直接質問できる点です。

丁寧な指導を受けながら、効率的に合格を目指せるでしょう。

②Web資格認定講座

Web資格認定講座は規定の研修をeラーニングで学習すると、インターネット上で資格認定試験を受けられます。eラーニング学習は好きな時間や場所でできるうえ、受講料が最も安いのがメリットです。

また、コロナ禍になる前は公開認定講座が最も人気でしたが、コロナ禍に入るとWeb資格認定講座を選択する人が増えました。普段仕事や家事で忙しくても、自分のペースで学習を進められるためです。

③通信講座

指定された通信講座を受講し、インターネット上で受けられる到達度テストに合格すると、労務管理士の試験に合格したとみなされます。労働基準法の知識が十分と認められるためです。

公開認定講座やWeb資格認定講座と異なる形式ですが、通信講座でも資格を取得し、労務管理士になれます。

④書類審査

受講者の実務経験と課題論文のみで書類審査し、合格すると労務管理士の資格を得られます。ただし、次の2点を満たしていなければなりません。

書類審査は他よりも満たす要件が多いため、最も人気のない資格取得方法です。

労務管理士の主な仕事内容

労務管理士の主な仕事内容をまとめました。

それぞれの具体的な仕事内容を、解説していきます。

雇用契約の作成

新たな従業員を採用する際、企業は雇用契約書や労働契約書の作成が求められますので、労務管理士は雇用契約の締結の工程をサポートします。

契約期間や業務内容などが明記されている労働契約書は、厚生労働省のガイドラインに従って従業員に明確に伝えなければなりません。

労働基準法に精通した労務管理士による支援を得ることで、書類作成や各種の手続きが円滑に進行します。

労働条件の管理や変更

企業側は労働条件の変更ができません。従業員の同意があっても、従業員の不利益になるような労働条件は結べないように法律で規定されているためです。

労務管理士は企業側の提案内容が、労働基準法や労働契約法に沿った内容になっているか確認し、適切な方法で条件変更の手続きを行えます。

（出典：労働契約法 第10条）

人材配置

従業員のスキルや適性を基に適切な人材配置を行うことで、従業員のモチベーションを高め、企業全体の効率を向上させられるでしょう。

しかし、人事配置には従業員の負の感情を引き起こす可能性があります。したがって、労務管理士は公正な立場で書く人材を客観視し、企業と従業員の双方が納得できるような人材配置を目指します。

企業と従業員のトラブル対応

企業と従業員間では、セクハラやパワハラなど、ハラスメント問題が生じかねません。

企業と従業員のトラブルを防ぐためにも、労務管理士には従業員への教育や啓発、相談窓口の設置などが求められます。ハラスメントが生じた場合には、迅速な事実調査と厳格な対応で、再発防止の方針を設定します。

従業員の健康管理

健康診断の推奨や運動可能な環境の提供など、従業員の健康維持も労務管理士の重要な任務の一つです。また、50人以上の従業員を持つ企業には「メンタルヘルスチェック」が義務づけられています。

メンタルヘルスチェックとは、労働者への定期的なメンタルチェックで、ストレス状況を改善するようアドバイスなどをすることです。

（出典：厚生労働省 ストレスチェック等の職場におけるメンタルヘルス対策・過重労働対策等）

給与や勤怠の管理

労務管理士は残業時間や休日出勤の有無を確認し、労働条件との整合性を確認しながら、適正な給与を計算します。特にインセンティブ制度を採用している企業では、個々のパフォーマンスを給与やボーナスに反映するため、複雑な作業が必要です。

精密さのある業務を要求されますので、労務管理士はとても責任のある職務といえるでしょう。

労働環境の改善

労務管理士は従業員の次のような労働環境に寄り添って、抜本的な改革を試みます。

従業員間の良好な関係を築き、福利厚生の充実を図るなど、労働環境改善に向けた取り組みが必要です。企業が直面している問題や従業員の希望を理解し、適切な制度の導入を目指します。

就業規則の管理

労働基準法により、10人以上の従業員を常に雇う状況下では、就業規則の設定が義務です。その際、絶対的必要記載事項と相対的必要記載事項、任意記載事項の3点が中心的な役割を果たします。就業規則を管理する際の流れをまとめました。

（出典：労働基準法 第89条）

労務管理士の資格を取得するメリット

労務管理士の資格を取得するメリットを求めました。

労働法規の深い知識を得られる

労働法規とは、労働基準法や労働契約法など、労働者の保護と職位向上を目指す法律群のことです。労務管理士の職務は多くの労働法規の理解を必要とするため、この分野の知識を深める絶好の機会になるでしょう。

また、具体的な業務を通じて新たな知識を身につけられますので、さまざまな法令の理解も深められます。

キャリアアップに繋がる

労務管理士は企業内活用を主な目的とした民間資格です。資格取得に際して、労働法規を中心とした実践的な知識を身に付けることができます。

労働法規の深い理解は、労務管理はもちろん、人事や総務などの業務でも活かせる機会が多いでしょう。

また、労務管理士資格は従業員の能力評価の基準としても活用されるケースがあるので、キャリアアップを目指す方にとって魅力的な資格と言えます。

転職で有利に働く

労務管理士は社内のキャリアアップだけでなく、転職の際に評価される可能性があります。特に、人事労務関連の求人では、経験者や専門知識を有している人が有利になりやすいです。

そのため、未経験だけれど、労務関連の仕事に転職したいと考えている人は、労務管理士の資格取得をおすすめします。

また、労働法規への深い理解は幅広い業務で重宝されるため、労務以外の仕事への転職でも労務管理士資格が有利に働くケースがあるでしょう。

労働法規への実用的な知識を得ている証明となり、転職の際に好印象を持たれやすくなります。

人事業務にも携われる

企業の生産性を高めるためには、従業員を最適な位置に配置し、効率的な業務遂行を目指さなければなりません。従業員の雇用保障の観点からも、適切な役職設定と正確な給与計算が不可欠です。

このような人事全般の業務において、労務管理士よりも社会保険労務士のほうが、より高度な知識と専門性を有しているという背景があります。

つまり、会社側は最終的に社会保険労務士の資格取得を目指してほしいと考えています。

資格手当を得られるかもしれない

資格手当は従業員に対する一種の福利厚生で、特定の資格を持っていると給与に追加される制度です。

しかし、支給額は少額なケースが多いため、労務管理士から社会保険労務士へステップアップし、より大きな手当を受けられるようにすることが望ましいでしょう。

資格取得に必要な勉強代などを、資格手当で補えるでしょう。

労務管理士に向いている人の特徴

労務管理士に向いている人の特徴を3つにまとめました。

まず、企業の労務環境の整備に興味があるほうが、労務管理士の仕事を長く続けられるでしょう。労務管理は裏方の仕事ではありますが、企業の体制を整えるために、とても重要です。

また、専門性の高い書類を多く扱い、細かい作業を伴うため、几帳面な性格のほうが業務上のミスを減らせるでしょう。

さらに、労務管理の業務内容には人材配置も含まれているため、社内の人との円滑なコミュニケーションが求められます。

労務管理士についてのまとめ

労務管理士は民間資格ですが、将来的なキャリアアップなどの材料となり、市場価値の高い人材になれる可能性があります。

仕事の幅も広く責任感もあるため、大きなやりがいを感じられるはずです。

この記事を参考にしながら、ぜひ自分の適正に合っているかを検討し、資格取得を目指しましょう。