伝票処理を効率化する完全ガイド！ 無駄を省き業務精度を高める具体策を紹介

伝票処理を効率化する具体的な方法

伝票処理の効率化を実現するためには、自社の業務フローに適した手法を選択することが重要です。

OCRによるデータ入力の自動化から、RPAを活用した転記作業の省力化まで、さまざまなアプローチが存在します。

以下では、実務で効果を発揮する9つの具体的な方法を詳しく解説します。

OCRを導入して、手書き伝票のデータ入力を自動化する

OCRを活用すれば、従来の技術では困難だった手書き文字や非定型な伝票も高精度で読み取りが可能です。スキャンするだけで自動的に文字がテキスト化されるため、データの入力にかかっていた時間を最大8割程度削減できた事例もあります。

経理担当者が1枚ずつ目視しながら入力していた作業が、自動で出力された内容の確認と修正のみで済むようになるためです。

学習機能を持つAI-OCRシステムを選べば、使い続けるほど読み取り精度が向上し、修正作業の手間がさらに減少していくメリットも得られます。特に手書き文字の多い業種や、取引先ごとにフォーマットが異なる伝票を扱う企業にとって、OCRの導入は業務効率を高める効果を発揮します。

初期投資を抑えたい場合は、無料のOCRツールから試してみるのも有効な選択肢でしょう。

会計ソフトと銀行口座をAPI連携して、明細を直接取り込む

ネット銀行の口座と会計ソフトをAPIで連携させれば、入出金明細が自動的に仕訳データとして生成されます。通帳記帳や明細の目視確認が不要になるため、銀行振込や入金確認に伴う一連の事務作業を大幅に削減できるでしょう。

毎日発生する入出金データを自動で処理できるため、経理業務の効率化に大きく貢献します。

人間が介在しないデータ連携は、金額の打ち間違いや日付の転記ミスといったヒューマンエラーをゼロにできる手法です。特に取引件数の多い企業では、月間で数十時間もの工数削減につながるケースも珍しくありません。

API連携に対応した会計ソフトと銀行口座の組み合わせを事前に確認し、自社に最適な環境を構築してください。

スマホアプリを活用して、現場から即時に証憑をアップロードする

外出先や工事現場などの出先から直接証憑をアップロードすることで、伝票を会社に持ち帰る手間を削減できます。

営業担当者や現場作業員が受け取った領収書を現場で撮影し、クラウドに送信するだけでデータ化が完了する仕組みです。

撮影した画像にタイムスタンプを付与して保存すれば、電子帳簿保存法の要件を満たした適正な管理が容易になるでしょう。

隙間時間を活用してデータ化を進めれば、月末に経理部門へ大量の書類が集中する「繁忙期の偏り」を解消できます。

紙の領収書を紛失するリスクも軽減されるため、経費精算の漏れや遅延を防止する効果も期待できるでしょう。

スマホアプリの導入は初期コストが低く、即効性のある効率化施策として多くの企業に採用されています。

RPA（ソフトウェアロボット）を導入して、データ転記を自動化する

RPAは複数のシステムをまたぐ煩雑な転記作業を自動で行うため、人間が手動で行っていた作業を代替できます。販売管理システムから会計システムへのデータ移行や、Excelから基幹システムへの入力など、定型的な作業に絶大な効果を発揮するでしょう。

24時間365日休みなく稼働できるソフトウェアロボットを活用すれば、大量の定型業務を高速で処理可能です。あらかじめ設定したルールどおりに処理を行うため、長時間作業による集中力の低下に伴うミスを完全に排除できます。

人間であれば疲労でエラーが増える深夜や休日の処理も、RPAなら一定の品質を保ったまま実行し続けられるのです。

導入初期にはルール設定に時間がかかりますが、一度構築すれば長期的なコスト削減効果を得られます。

電子発行システムで請求書の印刷と郵送の手間をなくす

請求書をPDF形式で発行しWeb上で公開することで、印刷・封入・切手貼りといったアナログな作業を全廃できます。毎月数百枚の請求書を発行している企業であれば、この作業だけで数日分の工数を削減できるでしょう。

郵送によるタイムラグをなくし、発行した瞬間に相手方へ届くため、キャッシュフローの改善にも大きく寄与します。

再発行の依頼があった場合も、管理画面からクリック1つで再送信できるため、電話やメールでの対応時間を削減可能です。取引先ごとの発行履歴が一元管理されるため、問い合わせ対応の際にも迅速に情報を参照できる環境が整います。

電子発行システムは、発行側と受領側の双方にメリットをもたらす効率化施策と言えるでしょう。

バーコードやQRコードを活用して、現物とデータの紐付けを高速化する

伝票に固有のバーコードを印字することで、スキャナーで読み取るだけで関連するシステム情報を一瞬で呼び出せます。従来は伝票番号を目視で確認し、システムに手入力していた作業が、バーコードをスキャンするだけで完了するのです。

現物の書類とシステム上のデータの紐付けが自動化されれば、ファイリングの際のインデックス作成も不要になるでしょう。入出荷作業の際にQRコードを読み取る仕組みを導入すれば、伝票への事後入力をなくし、リアルタイムな在庫管理が可能になります。

物流業や製造業など、現物の動きと伝票処理が連動する業種では、特に大きな効果を発揮する手法です。バーコードリーダーやスマートフォンがあれば導入できるため、比較的低コストで始められる点も魅力といえます。

社内の承認ルートをワークフローシステムでデジタル化する

承認が必要な伝票を自動で次の決裁者へ通知することで、停滞を防ぎながらガバナンスの効いた承認フローを実現できます。

紙の伝票を持ち回りで承認していた従来の方法と比べ、処理時間を大幅に短縮できるでしょう。

複雑な条件分岐にも対応可能なシステムを選べば、金額や部署に応じた適切な承認ルートを自動で判別可能です。過去の承認履歴を容易に遡れるようになるため、監査対応や社内調査の際に必要な情報を短時間で見つけ出せます。

誰がいつ承認したのかが明確に記録されるため、内部統制の強化にもつながるでしょう。承認者が外出中でもスマートフォンから決裁でき、業務のスピードアップと柔軟な働き方の両立が可能になります。

ノンコア業務をBPO（アウトソーシング）へ委託して、リソースを確保する

伝票整理や入力といった単純な実務作業を専門会社に委託すれば、社内の人材をより重要な経営課題に集中させられます。経理担当者が本来注力すべき財務分析や資金繰り計画などの業務に時間を割けるようになるのは大きなメリットです。

業務量に合わせて委託範囲を柔軟に調整できるため、決算期などの繁忙期に合わせて無駄のないコスト管理を行えるでしょう。経理の専門知識を持つプロへの委託により、自社で人材を採用・教育するコストをかけずに品質を維持できます。

人手不足に悩む中小企業にとって、BPOの活用は即戦力を確保する有効な手段となるでしょう。委託先との情報共有ルールやセキュリティ対策を事前に確認し、安心して任せられる体制を構築することが重要です。

フォーマットを統一して、記入者の迷いや記載ミスを物理的に防ぐ

社内で使用する伝票のフォーマットを1つに統一することで、入力箇所の混乱を招く原因を排除できます。部署ごとに異なるフォーマットを使用していると、集計時に整形作業が発生し、余計な工数がかかってしまうのです。

必須入力項目を明確にし、チェックボックスや選択肢を活用すると、誰が書いても同じ情報が集まる仕組みを作れるでしょう。フォーマットが統一されれば、後工程での集計作業やシステムへの取り込みがスムーズになり、全体の工数が減少します。

OCRで読み取る際の精度も向上するため、デジタル化との相乗効果も期待できます。

フォーマットの見直しはシステム投資なしで始められるため、効率化の第一歩として取り組みやすい施策です。

システム導入で伝票処理を効率化するメリット

伝票処理のシステム化は、単なる作業時間の短縮にとどまらず、企業経営に多面的なメリットをもたらします。

ミスの防止やコスト削減といった直接的な効果から、働き方改革や経営判断の迅速化まで、幅広い領域に恩恵が及ぶでしょう。

以下では、システム導入で得られる8つの代表的なメリットを詳しく解説します。

手入力による転記ミスや入力漏れを防止できる

デジタルツールを利用して手作業による転記を廃止することで、ヒューマンエラーに起因するデータの不整合を根本から解消できます。

数値の入力ミスや項目漏れは修正作業に膨大な時間を要するため、自動化による精度の向上が有効です。

特に金額に関するミスは、取引先との信頼関係にも影響しかねない重大な問題となるでしょう。データ入力の段階で正確性を担保できれば、後続のチェック工程を簡略化でき、全体の業務スピードが向上します。

ダブルチェックに割いていた時間を、分析や改善といった他の業務に充てられるようになる点も、見逃せないメリットです。

消耗品費などの経費を直接的に削減できる

紙代や印刷代、さらには郵送にかかる封筒代や切手代といった、目に見える消耗品コストをゼロに近づけられます。月間で数千枚の伝票を処理している企業であれば、年間で数十万円規模の削減効果を得られることも珍しくありません。

外部の倉庫を利用している場合は、書類の保管料や配送依頼にかかる費用もすべて削減の対象です。コスト削減効果は数値化しやすいため、経営層への報告やシステム投資の費用対効果を示す際にも説得力があるでしょう。

書類の検索にかかる工数を削減できる

物理的な書類保管スペースを削減することで、オフィスの賃料や管理備品にかかる固定費を大幅に節約できます。キャビネットやファイルボックスが占めていたスペースを、会議室や作業空間として有効活用できるようになるでしょう。

過去の伝票を確認する際、電子化されていればキーワード検索ですぐに対象データへアクセスが可能です。紙の紛失や劣化のリスクを回避し、情報の保存性を高めるため、企業のコンプライアンス維持に直結します。監査対応の際にも、必要な書類を即座に提示できる環境は大きな安心材料となるでしょう。

業務の見える化で不正・二重払いを防止できる

処理履歴がデジタルログとして残るため、いつ誰がどのデータを作成・承認したのかを容易に追跡できます。

不正な操作があった場合も、ログの確認によって原因究明が迅速に行える環境が整うでしょう。

システム上で重複チェック機能を活用すれば、同一の請求書に対する二重払いのミスを自動的に検知できます。

権限設定により承認ルートを固定化すれば、担当者による不正な伝票操作や書き換えを物理的に防止可能です。内部統制の強化は、企業の信頼性向上にも直結する重要な要素と言えるでしょう。

テレワークなどの柔軟な働き方を実現できる

クラウド上で伝票処理を完結できる仕組みを整えれば、場所を選ばずに経理実務の遂行が可能になります。自宅やサテライトオフィスからでも勤務場所に左右されず、同じように業務を進められる環境が構築できるでしょう。

物理的な書類の受け渡しが不要になるため、地方拠点や海外拠点との間でも情報の同期をスムーズに行えます。柔軟な働き方を提示できる体制は、優秀な経理人材を採用・確保するうえでも競争優位性を高められます。

育児や介護との両立を希望する人材にとっても、働きやすい職場として魅力的に映るはずです。

経営状況をリアルタイムに把握できる

日々の伝票入力を自動化することで月次決算の期間を短縮し、翌月の経営会議に最新の数字を間に合わせられます。従来は月末から数週間かかっていた決算処理が、数日で完了するケースも多くなるでしょう。

収支状況が即時にデータ反映されれば、予算執行の進捗管理が容易になり、迅速な軌道修正が可能になります。決算確定までに要する期間が短縮されることで、銀行融資の相談や投資計画の検討といった経営判断を前倒しできるでしょう。

スピード感のある意思決定は、競争が激しいビジネス環境において重要な武器となります。

誰でも同じ精度で処理が可能になる

処理ルールをシステムに組み込むことは、特定の担当者に依存した「ブラックボックス化」を解消できます。ベテラン社員の暗黙知で成り立っていた業務が、誰でも同じ手順で処理できるようになるのです。

標準化された業務フローを構築すれば、急な退職や異動が発生しても、後任者が迷わず業務を引き継げるでしょう。

個人の経験や勘に頼らず、マニュアル化されたデジタル手順に従うことで、全社的に均一な処理品質を保てます。属人化の解消は、特定の社員が離職したら業務が停滞する状況を防げるため、組織のリスク管理においても重要な課題と言えます。

承認待ちのタイムラグを解消し、意思決定を早める

紙の伝票を社内便で回す物理的な移動時間をなくすことで、承認フローを劇的にスピードアップできます。従来は数日かかっていた承認プロセスが、数時間で完了するようになるケースも珍しくありません。

外出先や自宅からでも承認作業が可能になれば、決裁者不在による業務の停滞を完全に防止できるでしょう。

処理の進捗状況をリアルタイムで可視化できるため、どこで停滞しているかを即座に把握し、対策を打てます。ボトルネックの早期発見と解消が、組織全体の業務効率向上につながるのです。

効率化を実現するためのシステム選びのポイント

伝票処理の効率化を成功させるためには、自社に最適なシステムの選定が不可欠です。機能の豊富さだけでなく、使いやすさや既存システムとの連携性など、多角的な視点で評価する必要があります。

以下では、システム選びで失敗しないための6つの重要なポイントを解説します。

自社の業種や独自の伝票形式に対応できる柔軟性があるか

自社特有の商習慣や複雑な伝票項目をそのままシステムに反映できる、カスタマイズ性の有無を事前に確認すべきです。幅広く使えるテンプレートだけでなく、特定の業界に特化した機能が備わっているシステムを選ぶと、導入がスムーズになるでしょう。

将来的な事業拡大や組織改編に伴う変更に耐えうるか、柔軟に設定を変更できる拡張性を見極めて選定することが重要です。

誰でも直感的に操作できる設計か

現場スタッフが迷わず入力できるよう、説明書を読み込まなくても直感的に使える画面設計であることも注目すべきポイントです。機能が多すぎる複雑なシステムは、かえって入力ミスや処理スピードの低下を招くため、シンプルさを優先しましょう。

無料トライアル期間を利用して複数の部署でテスト利用を行い、実際の使い心地について現場の意見を吸い上げてください。

電子帳簿保存法などの最新の法令要件を満たしているか

JIIMA認証を取得しているシステムを選べば、自社で細かい法令要件をチェックする手間なく、安心して導入を進められます。法改正に合わせてベンダー側が自動でアップデートを行ってくれるクラウド型のシステムは、メンテナンス性が高いでしょう。

タイムスタンプの付与機能や検索要件の対応など、法的な証拠能力を保つための必須機能が標準搭載されているか、確認してください。

既存の基幹システムや販売管理ソフトとスムーズに連携できるか

現在使用している販売管理や生産管理システムと、CSV連携やAPI連携が可能かどうかを技術的に精査すべきです。システム間のデータ連携がスムーズであれば、二重入力の手間が省けるだけでなく、データの整合性も自動的に保たれるでしょう。

導入検討中のシステムが、将来的に導入する可能性のある他社ツールとも連携実績があるかをチェックしておくと安心です。

導入後のサポート体制やアップデート頻度が充実しているか

操作不明点が生じた際の電話対応やチャットサポートが充実しているシステムを選ぶと、導入時の混乱を最小限に抑えられます。利用者のフィードバックを受けて頻繁に機能改善が行われているシステムは、長期的に使い勝手が向上し続けるでしょう。

導入時に専任のアドバイザーが伴走してくれるプランがあるか、自社のスキルレベルに合わせて検討することが重要です。

初期費用と月額料金が削減可能な工数に見合っているか

システム導入によって削減できる人件費や残業代を数値化し、投資額を何ヶ月で回収できるかシミュレーションを行いましょう。初期費用が安くても月額の保守費用が高額なケースがあるため、5年程度の長期的なトータルコストで比較検討してください。

従業員数や伝票枚数に応じた従量課金制なのか、固定料金制なのかを把握し、自社の規模に最適な料金体系を選択することが大切です。

伝票処理を効率化する際の課題

伝票処理の効率化には多くのメリットがある一方で、導入にあたって乗り越えるべき課題も存在します。これらの課題を事前に把握し、適切な対策を講じることで、スムーズな移行を実現できるでしょう。

以下では、効率化を進めるうえで直面しやすい4つの代表的な課題を解説します。

システム導入や運用コストがかかる

システム本体の導入費用だけでなく、既存データからの移行作業やライセンス料など一定の投資が必要になります。導入による費用対効果を慎重に見極める必要があり、長期的な視点でのコスト回収計画を策定すべきでしょう。

初期導入時のみならず、将来的なOSアップデートや保守サポートにかかる継続的な費用も予算に含めることが重要です。導入費用やランニングコストは発生するものの、業務の効率化や経理業務の負担軽減が実現すれば、中長期的には生産性の向上や会社の業績アップにつながる可能性があります。

現場の担当者が新しい操作に慣れるまで、一時的に負担が増える

使い慣れた紙の運用からデジタルへの移行期には、操作方法の習得やマニュアル作成のために追加の工数を要します。PC操作に不慣れなスタッフがいる場合、導入初期に反発が生じやすいため、丁寧な説明とサポート体制が求められるでしょう。

また、スマートフォンを利用したスキャンの経験がない方にとっては、慣れた業務よりも時間がかかる場合があります。新しい業務フローが定着するまでは一時的に処理スピードが落ちると想定し、移行スケジュールを調整してください。

システムへの対応に苦労している社員がいる場合、可能な限り簡潔なルールになるような工夫も忘れないようにしましょう。

電子データ化に伴うセキュリティリスクへの対策が必要になる

機密性の高い会計情報をデジタル管理するため、ID管理の徹底や多要素認証の導入といったセキュリティ対策が必須となります。外部からの不正アクセスだけでなく、内部によるデータの不適切な持ち出しを防ぐためのログ監視も重要です。

クラウドサービスを利用する際は、提供企業のサーバー強度やデータセンターの信頼性を事前に精査する必要があるでしょう。これにより、情報漏洩や災害時のデータ消失といったリスクを最小限に抑えられます。

既存の業務フローを大幅に見直すための社内調整が発生する

システム導入に合わせて承認ルートや書類の授受方法を再構築する必要があり、各部署との合意形成に時間がかかります。新たな業務を浸透させるにあたり、従来の運用に慣れた現場担当者から不満の声が出ることもあるでしょう。

不安や抵抗を解消するためには、伝票処理の効率化による効果を全社的に周知しなければなりません。

入力作業や確認時間の削減、月次業務の負担軽減といった具体的なメリットを示すと良いでしょう。

また、プロジェクトを推進するリーダーを選任し、部署を横断した協力体制の構築もスムーズな移行の鍵となります。

伝票処理の効率化を進める際の注意点

伝票処理の効率化を成功させるためには、技術的な側面だけでなく、運用面での準備も欠かせません。社内規定の整備から取引先への配慮まで、さまざまな観点で対策を講じる必要があるでしょう。

以下では、効率化を進めるうえで特に注意すべき5つのポイントを解説します。

社内規定や経理規程をデジタル運用に合わせて改定する

システムの導入と並行して、領収書の保存ルールや承認権限に関する社内規定や経理規定をデジタル運用に対応した内容に更新することが欠かせません。

原本の取り扱いや電子データの正式な承認プロセスを明文化しておけば、監査時のトラブルを未然に防げるでしょう。

規定の変更については全従業員に周知し、従来の紙をベースとした処理が残らないよう、徹底したアナウンスを行うことが重要です。

一気に全てを変えず、一部の部署からスモールステップで導入する

全社一斉の切り替えはトラブル時の影響が大きいため、まずは特定の部署や拠点を選んで試験的に導入を開始しましょう。 はじめから全社導入すると操作方法が十分に浸透しないまま運用が始まり、伝票の入力ミスや承認漏れが多発する恐れがあります。

小規模な導入で発生した課題や不具合をフィードバックし、改善したうえで全社展開すれば失敗のリスクを下げられます。

初期導入した部署で成功事例を作ることは、他部署のデジタル化に対する心理的なハードルを下げる効果的な手法となるでしょう。

原本破棄のタイミングや電子データの保存期間を明確にする

電子帳簿保存法の要件を満たした後は原本を破棄できますが、社内ルールとして一定期間の据置期間を設けるのが安全です。データのバックアップ体制を二重化し、万が一の消失時にも業務が継続できる環境を整えてから、原本の整理に着手してください。

法定保存期間を確実に守るために、システム上でデータの破棄期限を自動通知するなどの管理体制を構築しましょう。

システム障害や通信エラー時のバックアップ体制を整備する

完全にデジタルへ移行した後は、システムが停止すると業務も止まるため、緊急時の代替手段をマニュアル化しておきましょう。災害やサーバートラブルが発生してもデータが保護されるよう、複数の拠点に分散してバックアップを持つシステムを選定してください。

オフラインでも一部の入力ができる機能があるか、通信復旧後にデータを自動または手動で同期できる仕組みが整っているかを事前に確認することが重要です。

取引先に対して、電子伝票への切り替えを丁寧に依頼する

自社の効率化だけを優先せず、取引先の負担にならないよう、電子化への移行期間を十分に設けて周知を行うべきです。紙ベースでのやり取りを希望する取引先への個別対応策を準備し、信頼関係に悪影響が出ないよう配慮してください。

電子化によって、取引先側にも「紛失リスクの低減」や「確認の迅速化」といったメリットを具体的に伝えると良いでしょう。取引先の立場に立って段階的に電子化を進めることは、円滑な切り替えと良好な取引関係の維持につながります。

効率化を阻害する「紙文化」から脱却するための手順

長年続いてきた紙ベースの業務フローを変革するには、計画的かつ段階的なアプローチが不可欠です。現状分析から始め、現場の声を反映しながら、経営層の関与も含めて進めることが成功の鍵となるでしょう。

以下では、紙文化から脱却するための4つの具体的な手順を解説します。

現在の伝票処理にかかっている時間とコストを可視化する

伝票1枚あたりの入力時間やファイリングの工数を実測し、現状でどれだけの無駄が発生しているかを可視化しましょう。「なんとなく大変」ではなく、具体的な時間とコストを数字にして把握することで、効率化の必要性を客観的に裏付けられます。

紙の運用によって発生しているミスや修正にかかる追加コストを明らかにすると、改善の緊急性も見えてくるでしょう。可視化したデータをもとに導入効果の目標値を設定すれば、プロジェクトの進捗を客観的に評価できます。

数値化されたデータは、経営層への提案資料としても説得力を持つ材料となります。

現場の課題をヒアリングし、ボトルネックを特定する

経理部門だけでなく、営業や製造など、伝票を発行する現場担当者から現在の不満や要望を丁寧に聞き取りましょう。机上の分析だけでは見えてこない、実務上の課題を把握できるはずです。

「承認者が捕まらない」「再発行が面倒」といった現場の具体的な悩みを知ることで、解決すべき優先順位が見えてきます。

現場の声を反映した改善策を提示すれば、新しい仕組みに対する現場側の協力と当事者意識を引き出すことが可能です。現場を巻き込んだプロジェクト推進は、導入したシステムの定着率を高めるうえでも重要な要素となるでしょう。

経営層から効率化の目的と重要性を全社に発信する

「デジタル化は一部署の取り組みではなく、全社的な経営課題である」と、トップ自らが明確に宣言することが大事です。デジタル化を一部署任せにすると、「現場の改善」で終わってしまい、社内全体に浸透しません。

社長や役員が自らの言葉で目的や重要性を説明すれば、現場の担当者は安心して新しい取り組みに参加できるようになります。効率化によって生まれた時間を「成長のための業務」に充てるという前向きなメッセージを伝え、不安を払拭してください。

経営層が方向性を示し、責任をもって後押しする姿勢を見せることで、部署間の調整がスムーズになり、プロジェクトの推進スピードが飛躍的に高まるでしょう。トップダウンとボトムアップの両面からアプローチすることが、変革を成功させる秘訣です。

デジタル化による成功体験を共有し、心理的な障壁を取り除く

「作業時間が半分になった」「ミスがゼロになった」といった具体的な成功体験を、社内報や定例会で積極的に発信しましょう。抽象的なメリットではなく、実際の数字や担当者の声を紹介することで、説得力が格段に増します。

実際に楽になった現場の声を紹介すれば、変化を恐れる他のスタッフに対してデジタル化への期待感を醸成できるでしょう。

小さな成功の積み重ねによって、全社的にデジタルツールを使いこなす文化が定着し、さらなる改善への意欲が高まります。成功体験の共有は、組織全体の変革マインドを育てる重要なプロセスです。

伝票処理の効率化で、生産性の高い組織を実現しよう！

伝票処理の効率化は、経理部門だけでなく、組織全体の生産性向上に大きく貢献する重要な取り組みです。

OCRやRPA、ワークフローシステムなどのデジタルツールを活用することで、手入力の工数削減、ミスの防止、承認スピードの向上といった多くのメリットを得られます。

効率化を成功させるためには、自社の業務フローに合ったシステムを選定し、段階的に導入を進めることが重要です。現場の声を反映しながら、経営層のコミットメントの下で全社一丸となって取り組めば、紙文化からの脱却を実現できるでしょう。

本記事で紹介した具体策やポイントを参考に、自社に最適な効率化施策を実践し、生産性の高い組織作りを目指してください。