電子帳票システム比較30選！ 失敗しない選び方と法的要件を徹底解説

電子帳票システムを導入すべき背景

企業が電子帳票システムの導入を急ぐべき背景には、法制度の変化や働き方改革など、複数の要因があります。具体的な理由は、次のとおりです。

ここでは、上記の理由について詳しく解説していきます。

改正電子帳簿保存法への対応が求められている

電子帳票システムを導入することで、令和3年度改正以降の電子帳簿保存法が定める厳しい保存要件を、自動的に満たすことが可能になります。国税庁が定める「真実性の確保」や「可視性の確保」といった複雑な要件も、システム化により、ヒューマンエラーによる違反リスクを排除できるでしょう。

電子取引データの書面保存が原則廃止された現在、適正な事務処理規程とシステム運用を組み合わせた法的対応が企業にとって急務です。法改正への対応を怠った場合、税務調査における不備の指摘や社会的信用の失墜を招きかねません。

そうした法的リスクを構造的に排除するためにも、早期のシステム整備が不可欠と言えるでしょう。

ペーパーレス化による、業務コスト削減が期待できる

電子帳票システムの導入は、紙の帳票で発生していた印刷代や用紙代、保管スペースの賃料といった物理的コストの削減に効果的です。原本の郵送業務やファイリング作業に費やしていた人件費も抑えられ、従業員がより付加価値の高い業務に集中できる環境を作れます。

さらに、電子データ化により帳票の検索や共有が容易になるため、過去の取引情報を探す際に生じていた時間的ロスを大幅に短縮できるでしょう。

こうしたコスト削減の効果は、システム導入後の比較的早い段階から実感しやすく、投資対効果の高い施策といえます。

電子取引データの保存義務化による、法的リスクを回避する

電子帳票システムを活用すれば、電子メールやクラウドサービスで受領した取引データの保存義務化に遅滞なく対応可能です。

法的な保存要件を満たさない状態でデータを放置していると、青色申告の承認取り消しや追徴課税といった重大なペナルティを受ける恐れがあります。

このような法的リスクを根源から解消するためにも、要件を満たすシステムの早期導入が重要です。タイムスタンプ付与や訂正・削除履歴の保持機能を備えたシステムを選ぶことで、改ざん防止要件を確実にクリアでき、企業の信頼性維持にも貢献します。

テレワーク推進により、場所を問わない働き方が増えている

クラウド型の電子帳票システムを導入すると、自宅や外出先からでも帳票の作成・確認が行え、物理的な出社は不要になります。

従来の紙運用では難しかった遠隔地間での承認フローがデジタル化され、テレワーク環境下でも業務を停滞させずに継続可能です。「ハンコ出社」の原因となっていた押印業務を電子印鑑や電子署名へ移行することで、柔軟な働き方を支えるインフラの構築にもつながるでしょう。

多様な働き方への適応が求められる現代において、電子帳票システムは不可欠なツールとなっています。

電子帳票システムの主要機能

電子帳票システムには、帳票業務を効率化するための多彩な機能が搭載されています。大きく分類すると、主要な機能は以下の3つです。

これらの機能を活用することで、従来は手作業で行っていた煩雑な業務を自動化し、ヒューマンエラーの防止と業務効率の大幅な向上を実現できます。

ここでは、各機能の詳細と活用メリットについて解説していきましょう。

帳票を効率的に作成・自動生成する機能

電子帳票システムの作成・自動生成機能は、業務効率化の中核を担う重要な機能です。

CSVデータや基幹システムの情報を自動で取り込み、あらかじめ設定した請求書や納品書のレイアウトへ瞬時に反映させることで、大量の帳票をスムーズに生成できます。

一度設定したスケジュールに基づき、毎月の請求発行業務をシステムが自動で実行するため、手作業による転記ミスや漏れを防ぎ、業務の正確性を大幅に高められるでしょう。

インボイス制度（適格請求書）や電子帳簿保存法の最新要件に沿ったフォーマットを自動適用する機能も備わっており、専門知識がなくても法令に準拠した帳票を簡単に作れます。

自社ロゴの挿入や印影の自動合成、取引先ごとの個別テンプレート切り替えにも対応しており、柔軟かつ高品質な帳票デザインを維持することが可能です。

また、複数の拠点や部署で発生する帳票データを一括で集約して生成できるため、全社的な発行状況の把握が容易になります。これにより、ガバナンスの強化と業務の標準化を同時に図れて、企業全体の帳票管理レベルを向上させられるでしょう。

作成した帳票を送信・配信する機能

送信・配信機能は、作成した帳票を取引先へ効率的に届けるための機能です。作成した帳票を取引先へメールで自動一括送信したり、セキュリティ専用Webサイト上で公開して相手方がいつでもダウンロードできる形式で配信したりすることが可能となります。

取引先の要望に合わせて郵送代行を組み合わせられるので、自社で封入・投函作業を一切行わずに、デジタルと紙の両方の送付業務を1つの画面で完結できるでしょう。

また、取引先がいつ帳票を確認・開封したかをログでリアルタイムに追跡すれば、「届いていない」というトラブルを防ぎ、未開封者への再送催促もシステム上で円滑に行えます。

万が一誤送信が発生した場合でも、Web配信形式なら公開停止設定により、相手方がファイルをダウンロードする前であれば閲覧を即座に差し止められます。

取引先ごとに「PDFへのパスワード付与」や「承認済みの相手にのみ公開」といった詳細なセキュリティ設定が行えるため、機密性の高い情報のやり取りも安心です。送信・配信機能の充実度は、取引先との信頼関係を支える要素と言えます。

受け取った帳票を適切に保管・検索する機能

保管・検索機能は、電子帳簿保存法への対応において特に重要な機能の1つです。自社で発行した控えや取引先から受領した帳票を、電子帳簿保存法が定める「日付・金額・取引先」といった複数条件で即座に検索できる状態にし、セキュリティ環境に保存します。

AI-OCR（自動文字読み取り）機能により、受け取ったPDFやスキャン書類から必要な情報を自動抽出し、手入力を介さずにデータベース化してミスなく保管することが可能です。

また、タイムスタンプの付与や訂正削除の履歴管理により、データの真実性を客観的に証明し、数年後の税務調査時でも指定されたデータを数秒で提示できる体制を容易に築けるでしょう。

見積書や請求書など、関連する複数の書類を紐付けて管理する機能により、取引の一連の流れを可視化でき、社内の監査業務や法的な証跡確認のスピードが大きく向上します。

電子帳簿保存法で定められた最長10年間の保存期間中、データの劣化や消失を防ぐための自動バックアップ体制が整っており、紙のような紛失や劣化のリスクを最小限に抑えられます。長期にわたる安全なデータ保管は、企業の法令遵守と信頼性維持に欠かせない要件です。

電子帳票システムの導入・運用にかかる費用

電子帳票システムの導入を検討する際、費用面の把握は最も重要な検討項目の1つです。正確な費用把握と投資対効果の算出を行うことで、自社に最適なシステム選定が可能になります。

ここでは、費用の内訳と算出のポイントについて詳しく見ていきましょう。

初期導入費用とシステム構築費の目安を確認する

クラウド型システムの場合は、初期費用が数万円から数十万円程度で済むケースが多いですが、オンプレミス型はサーバー構築に高額な費用がかかります。

また、既存の基幹システムや会計ソフトとのデータ連携を行うためのカスタマイズ開発を行う場合、別途数百万円規模の開発費用が発生することも珍しくありません。

さらに、初期設定の代行や社内規定の策定を支援するコンサルティングオプションを利用する際は、その付帯サービスの費用も予算に組み込みましょう。

導入前には、複数のベンダーから見積もりを取得し、自社の要件に合った費用感を把握しておくことが重要です。

月額利用料と従量課金によるランニングコストを算出する

多くのクラウドサービスでは、月額の基本料金に加えて、登録する帳票の件数やユーザー数に応じた「従量課金制」を採用しています。

特に、AI-OCRによる自動読み取りやタイムスタンプの付与機能は、1件あたり数円から数十円の従量課金となるケースが多いです。そのため、想定外の費用が発生しないよう、事前にコストを試算しておくことが求められます。

ほかにも、データの保存容量が一定量を超えた際に追加料金が発生するシステムもあり、将来的な帳票の蓄積量を見据えたコストの把握が必須となるでしょう。年間の想定利用量を基にシミュレーションを行い、予算超過を防ぐ計画を立てることをおすすめします。

運用・保守に関わる人件費や見えないコストも考慮する

電子帳票システム運用のための管理者教育や、現場従業員への操作トレーニングにかかる社内リソースは、人件費として予算に算入しましょう。自社サーバーで運用する場合は、ハードウェアの保守費用やOSのアップデート対応、セキュリティ対策のための運用コストが継続的に発生する点も見逃せません。

一方で、システムの導入によって削減される郵送費や印紙税、保管スペース代などの削減効果も併せて算出し、トータルでの投資対効果を総合的に評価することが肝心です。

このようにコスト削減の効果を数値化することで、経営層へシステム導入の妥当性を示す説得材料となります。

失敗しない電子帳票システムの選び方

電子帳票システムの導入で失敗しないためには、事前の選定基準を明確にしておくことが重要です。特に着目すべきポイントは、以下のとおりです。

ここでは、上記の選定ポイントについて解説していきます。

JIIMA認証を取得しており、法的要件を確実に満たしているか確認する

公益社団法人日本文書情報マネジメント協会（JIIMA）の認証を受けたシステムを選べば、電子帳簿保存法の要件を個別に確認する手間が省けます。

認証済みのシステムは国税庁のサイトにも掲載されており、法的要件を満たしていることが公的に保証されているため、安心して導入できるでしょう。万が一の税務調査時にも、JIIMA認証製品を利用していることは法令遵守の姿勢を示す強力なエビデンスとして機能します。

この認証の有無は、システム選定における最も基本的かつ重要な判断基準の1つです。導入検討の初期段階で、候補となるシステムがJIIMA認証を取得しているかを必ず確認しておきましょう。

自社が利用している既存の会計や基幹システムと連携できるものを選ぶ

現在利用中の会計ソフトやERPとCSV連携やAPI連携が可能であれば、データの二重入力を防ぎ、転記ミスによるリスクを低減できます。

システム間の連携がスムーズであれば、売上データから請求書を自動発行し、そのまま電子保存まで行う一気通貫の業務フローが構築可能です。連携実績が豊富な組み合わせを選ぶことで、導入時のトラブルを最小限に抑え、開発コストをかけずに安定した運用を始められるでしょう。

導入を成功させるには、あらかじめ自社の既存システム環境を整理し、連携の可否をベンダーに確認することが賢明です。連携機能の充実度は、業務効率化の成否を大きく左右する要素と言えます。

直感的な操作画面で、現場の従業員が使いやすいものを選ぶ

多機能なシステムであっても、操作が複雑であれば現場に定着しにくくなります。そのため、マニュアルを見なくても直感的に操作できるデザインのツールを選ぶよう心がけましょう。

特に、スマートフォンのブラウザやアプリからでも視認性が高く、承認や検索をスピーディーに行えるインターフェースが求められます。

導入後のミスマッチを防ぐには、無料トライアル期間を積極的に活用し、実際に業務を担当する従業員に操作感を試してもらうのが効果的です。

また、操作性の評価はIT部門だけでなく、実際にシステムを使用する現場担当者の意見を重視する視点が欠かせません。現場の声を取り入れた選定は、スムーズな定着と活用促進を力強く後押しします。

導入支援や導入後のカスタマーサポート体制の充実度で選ぶ

法改正への対応や社内規定の策定に不安がある場合は、専門のコンサルタントによる導入支援が受けられるシステムを選ぶと安心です。また、過去の膨大な紙文書を電子化する必要がある場合、スキャン代行サービスを併設しているベンダーを選ぶと、スムーズな移行が実現します。

さらに、障害発生時のカスタマーサポートの対応スピードや、チャットによる即時相談が可能かどうかも、事前に確認しておきたいポイントです。

サポート体制の充実度は、導入後の安定運用を大きく左右します。長期的なパートナーシップを築けるベンダーを選ぶことで、安心してシステムを活用し続けられるでしょう。

将来的な帳票枚数の増加に対応できる拡張性と料金プランで選ぶ

事業拡大に伴い取り扱う帳票枚数が増えた場合でも、柔軟にストレージ容量を拡張できるスケーラビリティの高いシステムを選ぶべきです。

ユーザー数無制限のプランや従量課金制など、自社の利用実態に合わせてコスト最適化を図れる料金体系が用意されているかを確認してください。将来的に経費精算や電子契約といった他の業務へ範囲を広げる可能性を見据え、関連機能の追加ができるシステムを選んでおくと拡張性が高まります。

短期的な費用だけにとどまらず、中長期的な視点でのコストシミュレーションを行うことが大切です。成長フェーズにある企業にとって、拡張性を考慮したシステム選定は、将来の追加投資を抑える有効な選択肢といえるでしょう。

セキュリティ対策と内部統制に関わる管理機能の強さで選ぶ

機密性の高い帳票データを守るため、通信の暗号化や二要素認証、IPアドレス制限などの強固なセキュリティ機能を備えたシステムの選定が不可欠です。誰が・いつ・どのデータにアクセスしたかを記録する「操作ログ管理機能」があれば、不正アクセスの抑止や内部統制の強化につながるでしょう。

データの自動バックアップ体制が整っているシステムを選んでおくことで、災害時やデータ消失リスクといった不測の事態が起こっても、迅速な復旧が可能となります。

セキュリティ機能の充実度は、企業の信頼性維持に直結する要素です。自社の情報セキュリティポリシーとの整合性を確認しながら、適切なセキュリティレベルを備えたシステムを見極めましょう。

おすすめの電子帳票システム比較30選

電子帳票システムと一口に言っても、帳票を「作る」ことに特化したものから、受領した書類を保存することに強いもの、あるいは取引先とのやり取りを効率化するものまで、その特性は多岐にわたります。

自社に最適なツールを見つけるためには、単に知名度や価格だけで選ぶのではなく、「現在、どの業務プロセスに最も課題があるのか」を明確にすることが不可欠です。

ここでは、数あるシステムのなかから、特に実績豊富で信頼性の高い30選を厳選しました。それぞれの強みや費用、提供形態を比較してみましょう。

マネーフォワード クラウドBox

公式サイト：https://biz.moneyforward.com/box/

「マネーフォワード クラウドBox」は、電子帳簿保存法の「電子取引」と「スキャナ保存」の両要件に対応し、領収書や請求書などのあらゆる証憑をクラウド上で一元管理できるサービスです。

最大の特徴は、同シリーズ製品との強力な連携機能です。「マネーフォワード クラウド会計」と併用すれば、仕訳データと証憑を自動で紐付けて画面上で並べて確認できるため、照合作業の手間を大幅に削減できます。

また、「クラウド請求書」などの連携サービスで発行・送付した書類は自動的にBoxへ保存されるため、保存漏れのリスクもありません。

さらに、デジタルインボイスの受信・保存にも対応しており、アップロードされた書類から取引情報を自動抽出して記帳作業を効率化します。法人向けの主要プラン（スモールビジネスプラン以上）では、保存容量・枚数ともに無制限で利用できる点も大きな魅力です。

invox電子帳簿保存

公式サイト：https://invox.jp/storage/

「invox電子帳簿保存」は、電子帳簿保存法の「電子取引」と「スキャナ保存」の両要件に対応し、請求書や契約書など、あらゆる国税関係書類を電子保存できるシステムです。

最大の特徴は、データ化手法を「AI OCR」「オペレータ入力」「セルフ入力」の3つから選べる点です。特にオペレータ入力は99.9%の精度を保証しており、用途に合わせてコストと精度のバランスを最適化できます。検索に必要な日付・金額・取引先は、自動でデータ化されます。

また、業界最安水準の初期費用0円、月額1,980円（ミニマムプラン）から始められます。なお、オペレータ入力をご利用の場合はベーシックプラン（月額9,800円）以上が必要ですが、月契約のため、繁忙期に合わせてプランを変更するなどの柔軟な運用が可能です。

Googleドライブなどとの連携により、ファイルを置くだけで取り込めるなど、既存業務への定着しやすさも考慮されています。

invoiceAgent

公式サイト：https://www.wingarc.com/product/ia/index.html

「invoiceAgent」は、企業間で流通する帳票の最適化を実現し、ビジネスを加速させる電子帳票プラットフォームです。最大の特徴は、自社に最適な帳票フォーマットを変えることなく、そのまま電子化・配信できる点です。

基幹システムから出力されたPDFファイルを自動で分割・仕分けし、取引先ごとに自動配信することが可能です。

また、単なる送受信にとどまらず、文書管理、AI OCR、電子契約までをシリーズ製品として完結できる多機能性も独自の強みです。取引先との双方向コミュニケーションに対応しており、Web上での承認、電子押印、返信依頼など、柔軟な取引フローをデジタル上で構築できます。

電子帳簿保存法（JIIMA認証取得）やインボイス制度はもちろん、デジタルインボイス（Peppol）にも対応しており、法令遵守と業務効率化を同時に実現します。

DenHo

公式サイト：https://www.smartocr.jp/denho/

「DenHo」は、電子帳簿保存法やインボイス制度に対応し、AI-OCRで紙帳票やPDFを自動データ化するクラウドサービスです。

最大の特徴は、他社製品では対応が少ないExcelやWord、テキストファイルなどもそのままアップロード可能な点です。さらに、すべてのファイルを横断した全文検索に対応しており、必要な書類を即座に見つけ出せる検索性の高さも独自の強みです。

搭載されているAI-OCRは、確定申告や国勢調査でも採用実績のある高精度なもので、手書き文字や撮影時のゆがみ補正にも対応します。専用スマホアプリからの撮影登録やメール添付ファイルの自動取り込みも可能で、場所を選ばず業務を行えます。

JIIMA認証取得済みかつISO基準のセキュリティ環境で、月額9,000円から利用可能です。

ナビエクスプレス

公式サイト：https://www.nttcoms.com/service/naviexp/

「ナビエクスプレス」は、請求書や領収書、給与明細などのあらゆる帳票を電子化し、自動配信するクラウドサービスです。

最大の特徴は、高度なセキュリティと柔軟性です。PDF帳票の個別暗号化やワンタイムURL配信に対応し、ISMSやPCI DSSに準拠した堅牢な環境で運用されています。配信手段はメール、SMS、FAXから取引先ごとに選択でき、現在使用中の帳票デザインを変更せずにそのまま電子化・配信できる点も独自の強みです。

また、1時間あたり数百万通の高速配信エンジンを搭載し、開封やダウンロード状況をリアルタイムで可視化できるため、到達確認や再送管理の手間を大幅に削減します。インボイス制度や電子帳簿保存法にも対応しており、発送コスト削減と業務効率化を強力に支援します。

快速サーチャーGX クラウド版

公式サイト：https://www.intec.co.jp/service/detail/searcher-gx/cloud.html

「快速サーチャーGX クラウド版」は、企業から排出される大量の帳票データを、堅牢なクラウド環境で長期保管し、Web閲覧や配信を可能にする統合帳票管理サービスです。最大の特徴は、基幹システムへの影響を最小限に抑え、PDFやCSVデータを高速に取り込める点です。

データ容量を軽量化し、保管コストを抑制しながら、数千万件規模のデータでも高速検索とExcel形式での二次活用を実現します。

法対応も万全で、電子帳簿保存法の「電子取引」「スキャナ保存」要件であるタイムスタンプ付与や検索機能の確保を自動化します。さらに、「クラウドサイン」や「Box」との連携オプションも充実しており、契約書や取引書類の一元管理が可能です。

きめ細やかなアクセス権限設定や操作ログ管理機能も備えており、テレワーク環境下でも高度な内部統制と業務効率化を両立します。

Create!Form

公式サイト：https://www.createform.jp/

「Create!Form」は、帳票作成から出力、電子保存までを効率化する帳票ソリューションです。最大の特徴は、ドラッグ＆ドロップのWYSIWYG（ウィジウィグ）ツール（Create!Form Design）により、最小限の工数で思い通りのレイアウトを作成できる点です。

既存帳票のインポートや、グラフ・バーコードの配置もマウス操作で簡単に行えます。

出力機能も強力で、軽量なPDF生成やExcel、HTML出力に加え、大量高速印刷にも対応しています。Java、Python、C#など多様な言語のサンプルコードが公開されており、基幹システムへの組み込みが容易な点も独自の強みです。

さらに、電子帳簿保存法に対応したタイムスタンプ付与（オプション）にも対応しており、法令対応と業務効率化を同時に実現します。

帳票DXモバイルエントリー

公式サイト：https://www.opro.net/service/formdx/formdx-me/

「帳票DXモバイルエントリー」は、設備点検や報告業務などの現場作業を、タブレットやスマートフォンを使って効率化するクラウド型モバイル入力サービスです。

最大の特徴は、現場で使い慣れた紙の帳票レイアウトを、そのまま入力フォームとして画面上に再現できる点です。Salesforceやkintoneなどの業務システムと双方向でデータ連携が可能で、現場で入力したデータをリアルタイムにクラウドへ送信し、報告書などの帳票作成までを自動化します。

さらに、電波の届かない地下や検査室でも作業できるオフライン入力に対応しており、通信環境に左右されず業務を遂行できます。

カメラ撮影による写真添付や手書きサイン、カメラOCRによる自動読み取りなど、モバイル端末ならではの機能も充実しており、現場業務のペーパーレス化と入力ミスの削減を強力に支援します。

invoiceAgent電子取引

公式サイト：https://www.wingarc.com/product/ia/transact/

「invoiceAgent電子取引」は、企業間の帳票送受信をプラットフォーム上で一元管理し、ペーパーレス化を推進するクラウドサービスです。

最大の特徴は、一方的な配信にとどまらず、取引先との双方向コミュニケーションが可能な点です。取引先は受領した帳票に対し、ダウンロードや印刷をすることなく、Web上で確認・受領ステータスの更新・返信を行うことができます。

また、基幹システムから出力されたPDFファイルを自動で分割・仕分けして配信できるため、自社に最適な帳票フォーマットを変えずに導入できるのも独自の強みです。

月間数百万件規模の大量配信にも対応する堅牢な基盤を持ち、インボイス制度やデジタルインボイス（Peppol）への対応、郵送サービスとのハイブリッド運用も可能です。

ClimberCloud

公式サイト：https://www.nttdata.com/jp/ja/lineup/climbercloud/

NTTデータグループが提供する「ClimberCloud」は、電子帳簿保存法とインボイス制度の両方に対応し、あらゆる書類を電子データとして一元管理できるクラウドサービスです。JIIMA認証取得済みで、法令要件を確実に満たします。

最大の特徴は、月額900円から利用できるコストパフォーマンスと、強力な連携機能です。Web APIにより、kintoneやクラウドサインなど約30以上の主要システムと連携可能です。

また、PDFやExcelファイルをプリンタドライバ経由でアップロードできるほか、CSV帳簿やEDIデータの取込にも対応しており、既存の業務フローを大きく変えずに導入できます。

Googleのマテリアルデザインを採用した直感的なインターフェースも独自の強みで、マニュアルいらずの操作性を実現しています。

スマートディール

公式サイト：https://lp.smartdeal.jp/

「スマートディール」は、見積もりから請求までの法人営業プロセスを一元管理し、受注サイクルを高速化するクラウドサービスです。

最大の特徴は、発行した書類をURLリンクで共有できる点です。取引先は専用アカウントやログインが不要で、PCやスマートフォンからWeb上で即座に確認・ダウンロードが可能です。見積書から発注書、請求書などへの変換もワンクリックで行えるため、転記ミスや再入力の手間を大幅に削減します。

さらに、電子契約機能（電子署名・タイムスタンプ）を標準搭載しており、契約業務のペーパーレス化も実現します。

ユーザー数無制限で利用できるほか、仕訳帳や財務三表（貸借・損益・CF）の作成機能も備えており、営業だけでなく経理業務まで幅広くカバーするコストパフォーマンスの高さも独自の強みです。

活文 Report Manager

公式サイト：https://www.hitachi-solutions.co.jp/katsubun/rm/

「活文 Report Manager」は、業務システムから出力される帳票やデータを長期保存し、活用を促進するシステムです。オンプレミス版とクラウド版を選択でき、利用規模に合わせた導入が可能です。

最大の特徴は、帳票データだけでなく、CSVやXML形式のデータも一元管理できる点です。キーワード検索や串刺し検索など、多彩な検索機能を備え、必要な情報を即座に見つけ出せます。

また、各拠点への自動配信や分散印刷機能により、センターでの集中印刷や仕分け・郵送コストを削減できる点も独自の強みです。

JIIMA認証を取得しており、電子帳簿保存法の要件を満たした運用を支援します。業務システムから独立して管理することで、将来的なシステム刷新時のデータ移行の制約からも解放されます。

AUTO帳票EX

公式サイト：https://fax-lnet.jp/auto/

「AUTO帳票EX」は、帳票の自動生成とFAX配信をワンストップで実現するクラウドサービスです。最大の特徴は、電話回線やモデムなどの専用機器を自社で用意することなく、インターネット環境だけで導入できる点です。

CSVデータをアップロードするだけで、あらかじめ登録したレイアウトへデータを差し込み、帳票作成から一斉送信までを自動で行います。SMTP、FTP、Web-API（SOAP、REST）など、多様な接続方式に対応しており、基幹システムからの自動送信もスムーズに連携可能です。

1時間あたり最大10,000枚の処理能力を持つ高速配信エンジンを搭載しており、発注書や納期回答書などの大量配信業務を効率化します。送信履歴は専用Web画面で確認でき、電子帳簿保存法にも対応しています。

FiBridgeⅡ

公式サイト：https://www.jfe-systems.com/products/fibridge/fibridge.html

「FiBridgeII（ファイブリッジ ツー）」は、電子帳票パッケージ市場で18年連続シェアNo.1の実績を誇るシステムです。

最大の特徴は、帳票に特化した自社開発の独自データベースを採用している点です。これにより、データ容量をコンパクトに圧縮しつつ、1分間に1万ページという超高速な変換・取込処理を実現しています。

大量のデータを長期保管しても、検索や表示のパフォーマンスが低下せず、軽快な動作を維持できるのが独自の強みです。

また、紙の帳票を扱うような直感的な操作性も大きな魅力です。画面上で「付箋を貼る」「検印スタンプを押す」「マーカーを引く」といった操作が可能なほか、検索結果をExcelへ出力して二次利用することも容易です。

厳格なアクセス権限設定やログ管理機能も備え、全社規模でのセキュアな集中管理を実現します。

FileVolante

公式サイト：https://www.jfe-systems.com/products/filevolante/filevolante.html

「FileVolante（ファイルボランチ）」は、オープン系システムから出力されるPDF帳票を、イメージそのままに集中管理・長期保管できる電子帳票システムです。電子帳簿保存法に対応し、企業のペーパーレス化を支援します。

最大の特徴は、独自のデータベース技術により、汎用的なPDFファイルをコンパクトな容量で管理できる点です。これにより、表現力豊かな帳票の保管とサーバー負荷の軽減を両立します。

活用機能も充実しており、必要な明細のみを抽出して二次帳票を作成する機能や、検索結果をワンクリックでExcelへ展開する機能を搭載しています。さらに、マスキングや印刷時の自動ヘッダ印字、詳細な操作ログ管理など、堅牢なセキュリティ機能で厳格な内部統制にも対応します。

EdiGate/POST

公式サイト：https://www.daiko-xtech.co.jp/solution/edigatepost/

「EdiGate/POST」は、注文書や請求書などの帳票発行を自動化し、企業間の取引を効率化するクラウド型Web-EDIサービスです。

最大の特徴は、単なる帳票配信にとどまらず、取引先からの「納期回答」や「出荷登録」といった双方向のやり取りが可能な点です。仕入先はWeb画面上で納期や数量を入力でき、発注側はリアルタイムに進捗を把握できるため、電話やFAXによる確認工数を大幅に削減します。

また、図面や画像、Excelなどの大容量ファイルを安全に送受信できる機能も独自の強みです。配信方法は取引先ごとに「PDF」「データダウンロード」「FAX」などから柔軟に選択でき、ITトレンドのランキングで1位を獲得するなど、高い実績を誇ります。

OPTiM 電子帳簿保存

公式サイト：https://www.optim.co.jp/denshichobo/

「OPTiM 電子帳簿保存」は、電子帳簿保存法の「電子取引」と「スキャナ保存」に対応し、AIを活用してあらゆる取引情報を一元管理できるシステムです。

最大の特徴は、高性能なAI解析機能とコストパフォーマンスです。請求書や注文書をアップロードするだけで、AIが取引年月日・金額・取引先だけでなく、インボイス登録番号まで自動で抽出し、台帳を作成します。番号の有効性も自動判定するため、確認作業の手間を大幅に削減できます。

初期費用0円、月額0円（トライアル）からの定額制で、導入しやすい点も独自の強みです。全文検索やSharePoint連携、メール取り込みなど、実務に即した機能も充実しており、JIIMA認証取得済みで安心して利用できます。

カンタン見積・請求アプリ

公式サイト：https://works.saaske.com/lp/16/

「カンタン見積・請求アプリ」は、ノーコードアプリ作成ツール「サスケWorks」上で動作する、見積から請求までをオールインワンで管理できるクラウドサービスです。

最大の特徴は、クラウドサービス初心者でも安心の低価格設定です。アプリ購入費（初回のみ）に加え、月額5,000円のライトプランで管理者含む11ユーザーまで利用でき、コストを抑えて脱Excelを実現できます。

見積書を作成すればそのまま請求書へ変換でき、転記ミスを防ぎつつインボイス制度に対応した適格請求書を出力可能です。

概算見積書、納品書、領収書、FAX送信状など全6種類の帳票に対応しており、会社ロゴや印影の登録、検印の権限設定など、実務に即したきめ細かな機能も備えています。

Misoca

公式サイト：https://www.yayoi-kk.co.jp/seikyusho/

「Misoca」は、見積書・納品書・請求書をテンプレートで簡単に作成・管理できるクラウドサービスです。

最大の特徴は、作成した帳票をワンクリックでメール送信できるだけでなく、郵送代行まで依頼できる点です。印刷・封入・投函作業を全てシステムに任せられるため、ペーパーレス化と業務効率化を同時に実現します。

また、会計ソフト「弥生」シリーズや他社製品（freee、マネーフォワード クラウドなど）との連携機能も充実しており、請求データを自動取込・自動仕訳することで経理業務の負担を軽減します。

インボイス制度や電子帳簿保存法に対応しているほか、発行した請求書に売掛金の回収保証を付与できる「Misoca回収保証」といった独自の資金繰り支援サービスも備えています。月10通まではずっと無料で利用できるプランもあり、導入のハードルが低いのも魅力です。

BtoBプラットフォーム 請求書

公式サイト：https://www.infomart.co.jp/seikyu/index.asp

「BtoBプラットフォーム 請求書」は、電子請求書の「発行」と「受取」の両方を1つのシステムで完結できる国内シェアNo.1のサービスです。

最大の特徴は、PDF変換やAI-OCRへの依存ではなく、クラウド上で請求データを直接送受信する「DtoD（Data to Data）」方式を採用している点です。これにより、業務時間最大90%削減、コスト最大70%削減という高い効率化を実現します。

販売管理や会計システムとの連携実績も豊富で、デジタルインボイス（Peppol）や紙・PDFの請求書も一元管理が可能です。インボイス制度や電子帳簿保存法への対応はもちろん、国内データセンターでの24時間365日監視などセキュリティ体制も万全です。

MakeLeaps

公式サイト：https://www.makeleaps.com/

「MakeLeaps」は、見積もり・請求・入金管理をクラウド上で一元化し、請求業務工数の80%削減を実現するサービスです。最大の特徴は、見積書や請求書、領収書など全10種類の書類を作成でき、ワンクリックでテンプレートから相互変換が可能な点です。

作成した書類は、取引先に応じて「電子送付」や「郵送代行」をワンクリックで選択でき、印刷・封入作業から解放されます。また、銀行口座連携による入金情報の自動取得機能も備えており、入金消込作業を大幅に効率化します（バーチャル口座連携による自動消込も可能）。

さらに、インターフェースと言語切替による英語・外貨対応が可能で、海外取引にも適している点が独自の強みです。グッドデザイン賞を受賞した使いやすい画面や、99%という高い契約継続率も信頼の証です。

まるっと帳票クラウドサービス

公式サイト：https://marutto-chohyo.unirita.co.jp/

「まるっと帳票クラウドサービス」は、帳票の電子発行から印刷・封入・発送などのBPO（アウトソーシング）までを包括的に提供するサービスです。

最大の特徴は、システム構築だけでなく、人の手が必要なアナログな郵送業務まで「まるっと」任せられる点です。1,700社以上の取引実績があり、各社固有の複雑な要件や業務プロセスにも専任担当者が深く入り込んで運用設計を支援します。

また、電子帳票発行システム「楽楽明細」とのシームレスな連携機能を備えており、柔軟な帳票DXを加速させます。さらに、メインフレームやサーバーを選ばず、既存の帳票基盤からの短期間でのマイグレーション（移行）に対応している点も独自の強みです。

Paples

公式サイト：https://www.nhs.co.jp/package/paples/

「Paples（パピレス）」は、帳票の作成・取込・保存・出力をワンストップで実現する統合電子帳票基盤パッケージです。

最大の特徴は、メインフレーム（富士通など）やIBM i（AS/400）、SAPなどのERPといった多様な基幹システムと連携し、帳票データを一元管理できる点です。リプレイスやオープン化にも柔軟に対応し、専用機器の撤廃によるコスト削減を支援します。

作成した帳票は、Webブラウザでの閲覧・検索に加え、自動印刷、FAX送信、PDF生成、Web公開など、多彩な形式で出力・活用が可能です。

電子帳簿保存法の「帳簿書類」「スキャナ保存」「電子取引」のすべての要件に対応するソリューションを備えており、全社的なペーパーレス化と業務効率化、コンプライアンス強化を同時に実現できるのが独自の強みです。

SVF Cloud

公式サイト：https://www.wingarc.com/product/svfc/

「SVF Cloud」は、導入実績38,000社を超える帳票基盤ソリューションの機能をクラウド上で利用できるサービスです。

最大の特徴は、SalesforceやServiceNowなどの主要クラウドサービスと連携し、アドオンとして組み込むことで、開発不要で帳票出力を実現できるモデルを備えている点です。日本固有の緻密な帳票レイアウトも、ノンプログラミングの設計ツールにより直感的に作成・移行可能です。

出力機能も強力で、PDF生成やプリンターへの直接印刷だけでなく、メール、FAX、電子保管など、多様な形態に対応しています。さらに、デジタルトラストサービス「Trustee」と連携したタイムスタンプ機能により、発行時の文書の存在証明と非改ざん性を担保し、セキュアな帳票運用を支援します。

DataDelivery

公式サイト：https://www.jfe-systems.com/products/datadelivery/datadelivery.html

「DataDelivery」は、企業のデータや電子文書を長期保存し、確実な証跡管理を実現するペーパーレスソリューションです。

最大の特徴は、特許取得済みの独自データベースを採用している点です。これにより、改ざん不可能な状態でデータを長期保管しつつ、1億件規模の大量データであっても数秒で検索できる圧倒的なパフォーマンスを発揮します。

異なるレイアウトのデータを横断する「串刺し検索」や、関連データを追跡するトレーサビリティ機能など、監査対応に強い独自の検索機能を備えています。

また、電子帳簿保存法の4領域（帳簿、書類、スキャナ保存、電子取引）すべてでJIIMA認証を取得済みです。アーカイブやデータウェアハウス、システム連携をワンシステムで統合でき、TCO（総保有コスト）削減に貢献する点も大きな強みです。

freee支出管理 受取請求書

公式サイト：https://www.freee.co.jp/invoice-receipt/

「freee支出管理 受取請求書」は、請求書をはじめとするあらゆる書類の受領・保管を自動化するクラウドサービスです。

最大の特徴は、AIを活用したフォルダ自動振り分け機能です。メールやWeb経由で取り込んだ書類を、AIが解析して指定のフォルダへ自動的に整理・保存します。請求書に限らず、見積書や納品書、自社独自の証憑までプラン内で追加費用なく一元管理できる点も独自の強みです。

また、Google DriveやBoxなどの外部ストレージとも連携しており、散在する書類をまとめて取り込むことが可能です。電子帳簿保存法に対応しており、月額4,980円（年払い）という低コストで、まずは電子保管から始めたい企業に最適なプランです。

@Tovas

公式サイト：https://www.attovas.com/

「@Tovas（アットトバス）」は、帳票業務のノウハウを100年以上蓄積してきたコクヨが提供する電子帳票配信クラウドサービスです。

最大の特徴は、取引先の環境に合わせて「電子ファイル」「FAX」「郵送」の3つの手段を柔軟に組み合わせられる点です。

システムから帳票データをアップロードするだけで、Web配信はもちろん、FAX送信や郵送作業（印刷・封入・投函）までを自動化できるため、相手先ごとに送り方を変える手間や誤配送リスクを解消します。

また、第三者機関が「いつ・誰が・何を」送受信したかを記録・証明する「情報トレーサビリティ」機能を提供しており、重要な帳票も安心してやり取り可能です。各種基幹システムとの連携実績も豊富で、JIIMA認証取得済みの電子帳簿保存法対応オプションも備えています。

FNX e-帳票FAXサービス

公式サイト：https://b2bform.nexway.co.jp/service/print

「FNX e-帳票FAXサービス」は、自社で専用設備を持たずに、帳票の自動FAX送信を実現するクラウドサービスです。受発注や経理業務における発注書や支払通知書などを、基幹システムと連携して自動配信できる点が最大の特徴です。

送信指示はテキストやイメージデータの連携で容易に行え、ピーク時の大量配信にも対応する堅牢なインフラを備えています。独自の機能として、請求書に同封する明細書を指定コード別に分割して出力する「請求明細分割」や、罫線・細かい数字も鮮明に送る「ECMエラー補正」を搭載しています。

また、1988年からの長年の提供実績に基づく24時間365日の運用・サポート体制があり、Web画面でのリアルタイム送達確認や不達時のリダイヤル機能など、確実な帳票配送を支援する管理機能も充実しています。

楽楽明細

公式サイト：https://www.rakurakumeisai.jp/

「楽楽明細」は、累計導入社数14,000社（※2025年6月時点）の実績を誇る、シェアNo.1の電子請求書発行システムです。

請求書や納品書、領収書などの帳票データをシステムに取り込むだけで、数クリックで一括作成できます。

さらに、取引先の希望に合わせてWEB、メール、郵送といった送付方法を柔軟に設定して自動でお届けできるため、印刷や封入にかかる手間やミス、郵便代などのコストをゼロにできます。面倒な発行業務の手間を最大96%削減できるのが大きな魅力です。

現在使用中の販売管理システムをそのまま活かして連携できるため、経理部だけでスムーズに導入可能です。

誰でも直感的に操作できるシンプルな画面設計に加え、導入から運用まで寄り添ってくれる手厚いサポート体制も整っており、システム導入に不安がある方でも安心して利用できるおすすめのツールです。

ジョブカン見積/請求書

公式サイト：https://in.jobcan.ne.jp/

「ジョブカン見積/請求書」は、見積もりから請求、発注、案件管理までをクラウドで一元化し、脱エクセルを実現するシステムです。

最大の特徴は、案件単位で取引を管理し、利益と進捗をリアルタイムに把握できる点です。見積もりから入金までを一元管理することで、黒字・赤字を即座に判断でき、営業・経理間の情報共有もスムーズにします。

また、法令対応機能も充実しており、電子帳簿保存法だけでなく、改正下請法やフリーランス新法（取適法）への対応もサポートします。発注書や見積承認時に支払期日などの取引条件を記録することで、不当な減額や支払遅延を防ぎ、内部統制を強化できるのも独自の強みです。

承認フローやワンクリックメール送付機能も備えており、作成から送付・保存までを一気通貫で効率化します。

電子帳票システムを導入するメリット

電子帳票システムの導入は、業務効率化やコスト削減にとどまらず、多岐にわたるメリットをもたらします。主なメリットは、以下のとおりです。

これらのメリットは、単独でも大きな価値がありますが、複合的に作用することで企業全体の競争力向上にも貢献します。

ここでは、上記のメリットについて詳しく見ていきましょう。

検索性が向上し、税務調査への対応が迅速になる

電子帳票システムは、日付や金額、取引先などの複数条件での検索が可能なため、税務調査時に求められるエビデンスの提示を遅滞なく行えます。国税庁が求める検索要件にもシステム上で常に対応でき、ファイル名を手作業で書き換えるような煩雑な作業から解放されるのが大きな利点です。

必要な情報を数秒で抽出できるので、税務対応だけでなく、社内での問い合わせ対応や監査業務の効率も向上し、バックオフィスの生産性が高まります。検索性の向上は、日常業務の効率化と法的対応の両立を支える要です。

印刷代・郵送費などの物理的なコストを削減できる

帳票を電子化し、Web上で公開・送付することで、月々のトナー代や紙代、封筒代といった消耗品コストを大幅に削減できます。1通あたり数百円かかる郵送費用が不要になるので、発行件数が多い企業ほどシステムの投資対効果を実感できるでしょう。

また、物理的な保管用バインダーや倉庫代が必要なくなり、オフィススペースの有効活用や廃棄コストの削減にも寄与します。コスト削減効果は定量的に測定しやすいため、導入効果を測る指標に最適です。

承認フローのデジタル化で意思決定のスピードが上がる

システム上でワークフローを構築すれば、外出先からでもスマートフォンなどで承認が行えるようになり、決裁の停滞を防げるでしょう。承認の進捗状況がリアルタイムで可視化されるため、書類がどこで止まっているかを追跡する無駄な確認作業が不要になります。

紙の持ち回りによる紛失リスクを排除しつつ、承認ルートをシステムで固定することで、社内のコンプライアンス遵守と意思決定の迅速化を両立できます。迅速な経営判断が可能かどうかは、ビジネス機会を逃さないためにも重視すべきポイントです。

情報漏洩や紛失のリスクを低減し、セキュリティを強化できる

紙の帳票で発生しがちな配送中の紛失や、社内での放置による情報漏洩のリスクを、高度な暗号化通信とアクセス制限によって最小限に抑えられます。「いつ・誰が・どの帳票を閲覧したか」という操作ログが自動で記録されるため、不正な持ち出しや改ざんに対する強力な抑止力として機能するでしょう。

物理的な劣化や災害（火災・浸水）による書類喪失の心配がなく、クラウド上の多重バックアップにより長期的なデータ保全も可能です。セキュリティ強化は、企業の社会的信頼を担保するうえで欠かせない要素といえます。

法改正や制度変更にもシステム側で自動対応できる

電子帳簿保存法やインボイス制度など、頻繁に行われる法改正にも、クラウド型システムであれば、提供ベンダーによる自動アップデートで即座に対応できます。最近の電子帳票システムはインボイス制度に準拠しており、受領した請求書の適格請求書発行事業者番号が有効であるかを自動で照合可能です。

国税庁の公表システムとリアルタイムで連携する機能により、手作業で行っていた登録番号の目視確認や記録の手間を大幅に削減できます。制度改定に伴う複雑な税率計算や端数処理のミスもシステムが自動的にチェックするため、仕入税額控除の適用漏れといった税務リスクを避けられるでしょう。

常に最新の法的要件に基づいた運用を行える点は、無意識の法令違反を防ぎ、組織のコンプライアンスを強固にするうえで極めて有効です。法改正への自動対応は、担当者の負担軽減と法的リスクの排除という両面で大きな価値を持つ機能となります。

電子帳票システムを導入するデメリット

電子帳票システムには多くのメリットがある一方で、導入に伴うデメリットや課題も存在します。主なデメリットは、以下のとおりです。

ここでは、上記のデメリットについて解説していきます。

導入初期に既存の業務フローを再構築する手間が発生する

紙を前提とした従来の運用をデジタルに移行する際、帳票の配布方法や承認ルートの全面的な見直しが必要となり、一時的に工数が増大します。その場合、取引先に対して電子化への理解と協力を依頼する通知を行うなど、対外的な調整業務が発生する点もあらかじめ考慮すべきでしょう。

また、既存の基幹システムからデータを出力するための連携設定や、マスタ情報の整理といった初期セットアップには、一定の専門知識が求められます。こうした立ち上げ時の負担を軽減するために、導入支援サービスを活用し、専門的な知見を持ったベンダーのサポートを受けるのが有効です。

システム利用料やサーバー維持費などのランニングコストがかかる

電子帳票システムは、導入時の初期費用に加え、月額のシステム利用料やデータストレージ容量に応じたランニングコストが継続的に発生します。運用後に予算不足に陥らないよう、これらの維持費をあらかじめ予算に組み込んでおきましょう。

オンプレミス型を採用する場合は、自社サーバーの保守メンテナンスやセキュリティアップデートにかかる運用コストも無視できません。無料期間が設けられているシステムであっても、長期保存要件を満たすために必要なオプション機能を追加していくうちに、想定以上の費用が発生するケースがあります。

導入前には中長期的なコストシミュレーションを行い、将来的な運用負担まで見据えた予算計画を立てておくことが重要です。

操作に慣れるまで現場の従業員に教育コストがかかる

ITツールに不慣れな従業員がいる場合、操作方法のレクチャーやマニュアル作成が必要となり、導入初期の現場負荷が高まる可能性があります。従来の紙による運用に慣れた現場では反発を招く恐れもあるため、導入の目的とメリットを事前に丁寧に説明し、理解を得ることが肝心です。

また、万が一の誤操作によるデータ削除や入力ミスを防ぐため、権限設定や操作ログの確認といった管理面での教育も欠かせません。

こうした移行の負担を減らすには、段階的な導入や操作性の高いシステム選定を行い、教育コストを最小限に抑えるのがポイントです。

電子帳票システム導入・運用時の注意点

電子帳票システムを導入する際は、単にシステムを選定・導入するだけでなく、法的要件を満たす運用体制の構築が不可欠です。特に注意すべきポイントとして、以下の3点が挙げられます。

ここでは、具体的な注意点について詳しく見ていきましょう。

真実性を確保するために、訂正削除履歴の残るシステムを運用する

電子帳簿保存法の要件を満たすため、データの訂正や削除を行った際にその履歴が正確に記録される、または訂正・削除自体ができないシステムを選定する必要があります。

タイムスタンプを付与する運用を選択する場合、付与期間の制限など、国税庁が定めるルールを厳守できる仕組みを整えてください。あわせて、システム上の操作権限を適切に設定し、一部の管理者以外が勝手にデータを操作できない体制を確立することが不可欠です。

真実性の確保は、電子帳簿保存法への適応において最も重視すべき要件と言えるでしょう。

ディスプレイや説明書を速やかに提示できるようにする

税務調査時に速やかにデータを提出できるよう、高性能なディスプレイやプリンター、システム操作説明書を常備しておかなければなりません。加えて、検索要件である「日付・金額・取引先」の3項目で即座にデータを抽出できるよう、日頃からデータの入力精度を高い水準で維持することが大切です。

長期保存（原則7年間）の過程でシステムを買い替える場合は、旧データの閲覧性が損なわれないよう、事前に綿密な移行計画を立てておきましょう。税務調査への備えは突発的に行うものでなく、日常的な運用の中で習慣化しておくことが理想的です。

社内の事務処理規程を整備して、運用ルールを明確化する

システムを導入するだけでなく、電子取引データの授受や保存に関する具体的な手順を記した「事務処理規程」を作成し、社内に備え付けておきましょう。

規程には正当な理由がない訂正・削除の禁止や、不備が見つかった際の対応フローを明記し、全従業員への周知徹底を行うことが重要です。併せて、定期的に運用の実態を監査し、規程どおりにシステムが活用されているか、法的な保存要件と乖離がないかをチェックする体制作りも欠かせません。

事務処理規程の整備は、法令遵守の姿勢を証明する強力なエビデンスとしても機能します。

電子帳票システム比較で、自社に最適なツールを導入しよう！

電子帳票システムの導入は、電子帳簿保存法への対応とペーパーレス化による業務効率化を同時に実現する有効な手段です。システム選定の際は、JIIMA認証の取得状況、既存システムとの連携性、操作性、サポート体制、拡張性、セキュリティ機能など、多角的な視点から評価を行いましょう。

また、導入に伴う初期コストやランニングコスト、業務フローの再構築に伴う一時的な負荷増大などのデメリットも考慮したうえで、自社に最適なシステムを選定することが求められます。

本記事で紹介した選び方のポイントや比較情報を参考に、法的要件を確実に満たしながら業務効率化を実現できる電子帳票システムを導入し、企業の競争力向上につなげてください。