CTIの費用相場はいくら？ 初期費用・月額費用の内訳と抑えるポイントを解説
CTIの導入を検討していても、費用の全体像が見えず社内提案に進めない担当者は少なくありません。公式サイトには「月額○円〜」といった表記が多く、実際の総額をつかみにくいのが実情でしょう。
本記事では、CTIシステムの費用相場や費用の内訳、費用面でおすすめのCTIシステム15選、席数別の費用シミュレーション、見落としやすい追加コストまで詳しく解説します。稟議書や予算申請の根拠づくりにも使えますので、比較検討の材料としてお役立てください。
【この記事のポイント】
- CTIシステムの導入にかかる費用の全体像として、クラウド型とオンプレミス型の違いから初期費用や月額費用の相場、見落としやすい追加コストまでを詳細に解説している。
- 自社の規模や運用に合うシステムを選ぶ参考として、費用面でおすすめの主要なCTIシステム15選を取り上げ、無料プランの有無や料金体系を一覧にして比較している。
- CTIシステムの費用を最小限に抑えるための具体的な運用方法や、社内稟議を通すために不可欠なシステム導入の費用対効果を数値化して試算する手順を、詳しく説明している。
CTIシステムの費用相場
CTIシステムの費用は、クラウド型かオンプレミス型かという提供形態によって大きく変わります。まずは全体像をつかむために、初期費用とランニングコストの目安を一覧で確認しましょう。
| 提供形態 | 初期費用の目安 | ランニングコストの目安 | 費用の特徴 |
|---|---|---|---|
| クラウド型 | 0〜20万円 | 5,000〜15,000円/月・席 ※席数分が毎月発生 | 初期を抑えられるが席数に比例して利用料が継続発生 |
| オンプレミス型 | 数十万円〜 | 保守費/年 ※初期投資額の5〜15%程度が目安 | 初期投資型。資産計上・減価償却が可能 |
ここでは、以下の観点から、CTIシステムの費用相場について詳しく解説します。
- 導入形態で異なるCTIの費用構造
- クラウド型の初期費用の相場
- クラウド型の月額費用（1席・1IDあたり）の相場
- オンプレミス型の初期投資と保守費用の相場
導入形態で異なるCTIの費用構造
CTIの費用構造は、クラウド型とオンプレミス型で根本的に異なります。そのため、同じ基準で並べて比較しても、どちらが自社に適しているかを正しく判断するのは困難です。
クラウド型は初期費用と月額費用の組み合わせで課金される仕組みで、席数やID数に応じてコストが変動します。利用する人数が増えるほど、毎月の負担も大きくなる点を押さえておきましょう。
一方、オンプレミス型には月額課金がなく、機器やライセンスの購入費と年間保守費用が中心の構造となります。初期にまとまった投資を行い、その後は維持費だけを支払う形式と考えるとよいでしょう。
こうした費用構造の違いを理解しておくことが、システムを適切に比較するための基本となります。
クラウド型の初期費用の相場
クラウド型CTIの初期費用は、無料から20万円程度が相場です。初期費用0円のサービスも数多く存在し、初期投資を抑えたい企業にとっては選択肢が豊富にあるといえます。
初期費用の中身としては、初期設定作業の費用や電話番号の発行手数料が含まれるケースが一般的です。ただし、内訳はサービスごとに異なるため、表面上の金額だけで実際にかかるコストを判断するのは難しいでしょう。
また、本格的なコールセンター向けプランでは、初期費用が数十万円規模になるケースもあります。席数が多く、機能要件が複雑になるほど設定作業も増えるため、必ず見積書で内訳までチェックしておきましょう。
クラウド型の月額費用（1席・1IDあたり）の相場
クラウド型の月額費用は、1席あたり5,000円〜15,000円程度が相場です。同じクラウド型でも、搭載されている機能の充実度によって金額に幅があります。
営業部門向けのシンプルな構成であれば5,000円台から利用でき、コールセンター向けの多機能型になると1万円を超えるのが一般的です。
なお、席単位ではなく、拠点単位で課金するサービスも存在します。その場合は1拠点あたり月額1万5,000円〜3万円程度が目安となるため、席数が多い拠点ほど割安になる計算です。
オンプレミス型の初期投資と保守費用の相場
オンプレミス型は、システム費用とサーバー費用を合わせて数十万円〜数百万円以上の初期構築費が必要になります。自社で機器を保有する方式であるため、どうしても初期投資が高額になりやすい点は避けられません。
月額費用は発生しませんが、年間保守費用として初期投資額の5〜15%程度を継続的に負担します。初期構築費が500万円であれば、年間25万円から75万円程度が毎年の維持費の目安になるでしょう。
さらに、機器の老朽化に伴う交換やメンテナンスの費用も生じます。5年から7年ごとの設備更新を想定し、長期の更新コストまで見込んで予算を組んでおきましょう。
CTIシステム費用の内訳
CTIシステムの費用は、月額料金だけを確認しても総額を正確に把握するのは難しいです。導入の際は、以下のようなコストも考慮しなければなりません。
- ライセンス費用・アカウント利用料
- 初期設定・導入支援費用
- 電話回線・電話番号の取得費用と通話料
- 保守・サポート費用とオプション費用
ここでは、代表的な4つの費用項目に分けて、内訳を詳しく見ていきましょう。
ライセンス費用・アカウント利用料
ライセンス費用はCTI費用の中核となる項目で、オペレーター数やID数に比例して総額が決まります。多くのサービスは利用者ごとにIDを付与する形式を採用しており、電話業務に携わる人数がそのまま費用へ反映される仕組みです。
一方で、管理者が使う閲覧専用アカウントは無料になるケースもあるため、課金対象の範囲を確認しておきましょう。全員分のIDが必要なければ、権限の設計次第で費用を抑えられます。
また、上位プランでしか使えない機能がある点にも注意してください。必要な機能が含まれているプランを事前に見極めないと、契約後にプラン変更が必要になる場合があります。
初期設定・導入支援費用
初期設定費用には、アカウント発行や基本設定といった作業費が含まれます。無料で対応するサービスと有償のサービスに分かれており、この違いがそのまま初期費用の差として表れる仕組みです。
PBXの構築やコールフローの設計を業者へ依頼する場合は、数万円から数十万円程度の費用が別途発生します。着信の振り分けルールが複雑になるほど、設計にかかる工数も増えていくでしょう。
社内で基本設定に対応できる体制を整えれば、この費用を大きく圧縮できます。管理画面の操作性やマニュアルの充実度を無料トライアルで確かめることで、自社での対応が可能かどうかを判断しやすくなるでしょう。
電話回線・電話番号の取得費用と通話料
電話回線と通話料は、CTIの月額費用に含まれないことが多い項目です。別途費用がかかることを踏まえて予算を組んでおかないと、導入後に想定外のコストが生じてしまいます。
0120番号や03番号の新規発行には手数料がかかり、既存番号を引き継ぐ場合にも費用が生じる点に注意しましょう。番号を移せるかどうかは現在の回線種別によって変わるため、事前の確認が欠かせません。
通話料は架電量に比例して増えるため、アウトバウンド中心の運用ではシステム利用料を上回るケースもあります。月間の発着信件数と平均通話時間を試算し、通話料まで含めた総額で比較しましょう。
保守・サポート費用とオプション費用
クラウド型はメンテナンスやアップデートをベンダーが担うため、保守費用は月額費用に含まれます。追加で保守契約を結ぶ必要がない点は、オンプレミス型と比べたときの利点でしょう。
ただし、オプション機能を追加すると月額数千円から数万円程度が加算されます。IVRや通話録音、音声認識などが代表的なオプションであり、追加する機能が多いほど月額料金も高くなります。
さらに、24時間365日の障害対応は有償オプションとなっているケースがあるため、運用体制に応じて要否を判断しましょう。夜間や休日に電話対応を行わない運用であれば、標準のサポート範囲でも支障はありません。
費用で選ぶCTIシステム15選
CTIシステムは、提供形態や搭載機能によって料金体系が大きく異なり、同じ席数でも総額に差が出ます。
ここでは、費用の観点から比較しやすいように、主要なCTIシステム15製品について、無料プランやお試しプランの有無と費用を一覧にまとめました。初期費用と月額費用を横並びで確認しながら、自社の規模や運用方針に合う候補を絞り込んでいきましょう。
| ツール名 | 無料・お試しプラン有無 | 費用 |
|---|---|---|
| CALLTREE | 無料デモ |
|
| GoodCall | 要問合せ |
|
| broad connect | 7日間無料トライアル |
|
| UJET | 要問合せ | 要問合せ |
| Open Dialer | 要問合せ |
|
| BIZTELコールセンター | 要問合せ |
|
| CT-e1/SaaS | 無料トライアル（通話料は実費請求） |
|
| SimpleConnect | 要問合せ | 要問合せ |
| InfiniTalk | 要問合せ |
|
| CLEX | 無料デモ |
|
| DREAM CALL NEXT | 2週間無料トライアル |
|
| BlueBean | 無料デモ |
|
| AmeyoJ | 要問合せ |
|
| Comdesk Lead | 1週間無料トライアル |
|
| Cyber CTI | 要問合せ | 要問合せ |
CALLTREE
公式サイト：https://calltree.jp/
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 提供形態 | クラウド |
| 従業員規模 | - |
| 費用 |
|
CALLTREEは、アウトバウンド業務に特化したクラウド型CTIシステムです。ネット環境とPC、ヘッドセットを用意すれば、最短翌日から即時稼働できる導入スピードの早さが大きな魅力です。
架電効率の最大化に向けて、プレビューやプログレッシブ、一斉発信するプレディクティブといった多彩な自動ダイヤル機能を搭載しており、アプローチ件数を劇的に引き上げます。また、通常の3分課金ではなく、通話時間に応じた「秒課金」に対応したクラウドPBXを採用しているため、不通や短時間の通話が多い架電業務におけるコストを大幅に削減可能です。
さらに、架電結果や目標達成度をリアルタイムに集計・可視化する分析機能も充実しており、営業戦略の即時アップデートを可能にします。無料デモも用意されているため、初めてシステムを導入する企業でも安心して運用を開始できます。導入実績は4,000ID以上、継続率は93.8％と、信頼の厚いシステムです。
GoodCall
公式サイト：https://good-call.jp/
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 提供形態 | クラウド |
| 従業員規模 | 要問合せ |
| 費用 |
|
GoodCallは、グッドリレーションズが提供するクラウド型のコールシステムです。発信業務と着信業務に加えて進捗管理と顧客管理までを一つにまとめており、テレアポからコンタクトセンターの構築、在宅での電話業務まで同じ仕組みで扱えます。
クラウド型のため工事は不要で、インターネット環境があれば最短2日で運用を始められます。着信ポップアップ、IVR、ACD、通話分析、営業分析、1年間保存される全通話録音といった機能を標準で備え、通話内容のテキスト化と要約表示、禁止ワードのアラートにも対応。管理画面では対応者フラグや結果フラグを業務に合わせてカスタマイズでき、複数業務の同時運用も可能です。
Salesforceやkintoneといった顧客管理システム、メール共有システムのRe:lation、Slack・Chatwork・LINE WORKSなどのチャットツールとも連携できます。料金は1アカウント4,000円で、最低利用期間はありません。
broad connect
公式サイト：https://media.broad-connect.com/lp/
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 提供形態 | サービス |
| 従業員規模 | - |
| 費用 |
|
0120や0800の番号から発信しても、そもそも受話してもらえない。broad connectは、この課題にIP回線と携帯回線を組み合わせるハイブリッド発信で応えるアウトバウンド特化型のコールシステムです。
080・090の番号で発信できるうえ、携帯電話会社のかけ放題プランを使えるため通話料を定額に抑えられます。オート発信やワンクリック発信、応対履歴のテンプレート設定で架電のテンポを上げ、モニタリングやウィスパリングによってSVがその場でオペレーターをフォローする運用も可能です。
レポート面では勤務時間の管理と組み合わせ、個人別・チーム別・商材別に1時間あたりのアポ獲得数を算出できます。禁止番号登録やエリア発信規制、二段階認証やIPアドレス制限といった機能も用意。導入は最短3営業日で、必要なものはPCとヘッドセット、インターネット環境のみ。料金は月額3,400円からで、1ユーザーから導入でき、7日間の無料トライアルも利用できます。
UJET
公式サイト：https://kwcplus.kddi-web.com/service/ujet
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 提供形態 | クラウド |
| 従業員規模 | - |
| 費用 | 要問合せ |
顧客の多くがモバイルアプリを日常的に使う一方、コンタクトセンターは電話受付中心の仕組みのままという企業は少なくありません。UJETは、その前提を組み替えたモバイルファーストのクラウドコンタクトセンターです。
iOS・Android・React NativeのSDKを自社アプリに組み込むと、静止画や動画に加えて生体認証、位置情報、端末OS情報などをオペレーターへリアルタイムに連携できます。オペレーター側の画面からスマートフォンの機能をワンタッチで呼び出す「スマートアクション」は特許技術で、画面共有をしながらのサポートも可能。GoogleのAIを用いたボイスボットやチャットボット、通話のリアルタイム文字起こし、感情分析、自動要約も備えます。
個人情報はUJET側で保持せず、SalesforceやZendeskといった既存のCRMに集約する設計です。契約は原則年間で、ユーザー数または席数に応じたライセンス費用に、利用するAdd On機能の追加料金と従量課金が加わります。
Open Dialer
公式サイト：https://www.opencom.co.jp/dialer/
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 提供形態 | クラウド・オンプレミス |
| 従業員規模 | 制限なし |
| 費用 |
|
Open Dialerは、アウトバウンド業務に絞って作られたコールセンターシステムを、必要席数に応じて一式レンタルで使う形のサービスです。中心となるのはプレディクティブダイヤル、つまり複数の番号へ同時に一斉発信し、つながった相手とだけ話す方式で、応答を待つ時間を短くします。
管理者はコールセンターの規模に合わせて発信回線数を変えられるため、リストの消化速度を抑えながら通話件数を調整できます。アポインターが受話器を置いている時間、呼び出し時間、通話時間、コール結果の入力時間などは自動で計測され、管理者が一覧で確認可能。全通話録音、発信禁止リストのCSV取り込み、140通りのグラフによるステータス分析、Salesforce連携も用意されています。
クラウドとオンプレミスのどちらにも対応し、標準プランは最小発信数23chの8席で月額174,000円（税別）から。申し込みから導入までは約2週間が目安で、契約期間の縛りはありません。
BIZTELコールセンター
公式サイト：https://biztel.jp/cs/
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 提供形態 | クラウド |
| 従業員規模 | 制限なし |
| 費用 |
|
株式会社リンクが提供しているBIZTELコールセンターは、PBXを設置せずインターネットとPCだけで始められるクラウド型のコールセンターシステムです。最短5営業日で利用を開始でき、1席15,000円から段階的に席数を増やせるため、小さく始めて広げる導入がしやすい構成になっています。
待ち呼や入電状況、応答率はリアルタイムに表示され、座席の追加を含む設定変更はブラウザの管理画面からいつでも行うことが可能です。オプションではSalesforceをはじめとするCRM／SFAとの連携、0120・0570など現在使っている番号の継続、FISCとPCI DSSに対応したセキュリティプランを選択可能で、金融機関での利用も増えています。
独自開発の国産システムで、音声認識や生成AIを使った機能も完備。システム稼働率は99.99%以上、操作方法やトラブルの相談は24時間365日の電話サポートで受け付けており、導入実績は2,000社を超えます。
CT-e1/SaaS
公式サイト：https://comdesign.co.jp/
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 提供形態 | クラウド |
| 従業員規模 | 制限なし |
| 費用 |
|
CT-e1/SaaSの特徴は、料金体系の割り切りにあります。ACD、IVR、通話録音といった従来からのCTI機能に加え、ダッシュボードやボイスメールなどの機能も基本機能として搭載し、運用中のカスタマイズ対応は基本無料。オプション料金や作業費用がかからないため、後から機能を足しても費用が読みやすくなっています。
月額は外線ライセンス、シートライセンス、管理者ライセンスがそれぞれ1ライセンスあたり5,000円で、必要数を1か月ごとに変更可能。初期導入設定費は300,000円からで、要件定義やテナント構築、操作説明会が含まれます。IP電話機だけでなく既存のビジネスフォンや携帯電話も使えるため、電話環境を入れ替えずに移行できる点も特色です。
設計から開発、運用までを自社で担い、2025年6月時点で32,000シート、1,825テナントの採用実績、継続利用率は90%以上と公表されています。音声認識や会話解析を扱うプラットフォーム「CCP」も用意されています。
SimpleConnect
公式サイト：https://simpleconnect.net/
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 提供形態 | クラウド |
| 従業員規模 | - |
| 費用 | 要問合せ |
SimpleConnectは、生成AIのパワーを本格的に統合した次世代型のオールインワン・クラウドコンタクトシステムです。電話応対やチャットへの返信を完全に自動化し、人手による顧客対応の負担を劇的に削減します。
特に注目したいのが、AI自身が対話を通じて自動学習する仕組みを備えている点です。従来のように複雑な応対シナリオをあらかじめ設計したり、面倒な初期設定を繰り返したりする必要がなく、スムーズに導入して運用を開始できます。
機能面では、インバウンドとアウトバウンドの双方向に対応するだけでなく、電話とチャットをシームレスに統合した「オムニチャネル機能」も網羅。これらすべての業務がクラウド上で完結するため、在宅勤務や拠点分散など場所を選ばない柔軟な運用が容易に行えます。
定型的な問い合わせ対応をAIに任せることで、大幅なコスト削減とオペレーターの負荷軽減を同時に実現し、窓口業務のデジタルシフトを強力に後押しします。
InfiniTalk
公式サイト：https://www.infinitalk.co.jp/
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 提供形態 | クラウド・オンプレミス |
| 従業員規模 | 制限なし |
| 費用 |
|
InfiniTalkは、PBXとCTIを統合した音声通信プラットフォームで、クラウドとオンプレミスの両方に対応します。用意されているのは4つのプランで、20席までのクラウドスタート、20〜100席のクラウドスタンダード、150席程度までで統計レポートやリアルタイムモニター、専用モバイルアプリが使えるクラウドアドバンスド、500席程度まで対応し社内ネットワークで構築するオンプレミスという構成です。
着信ポップアップやIVR、通話録音、プレディクティブコール、CRM機能を備え、通話内容は365日間録音保管されます。通話をリアルタイムにテキスト化する機能も提供されています。インターネット接続だけで自宅や外出先から会社の番号で発着信でき、内線通話や保留・転送も社外から利用可能。
クラウドPBXは初期費用0円・月額10,000円からで、最短即日の開通に対応します。導入業種は48業種、導入企業数は500社以上、総導入対応席数は20,000席を超えます。
CLEX
公式サイト：https://clex.cloud/ja/
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 提供形態 | クラウド |
| 従業員規模 | 制限なし |
| 費用 |
|
CLEXは電話・LINE・SMSを統合し、すべてのチャネルの問い合わせ情報を一元管理できるクラウド型のコンタクトセンターシステムです。
LINEではメッセージの受信と同時に顧客情報が表示され、複数の顧客への同時対応やファイル送受信、CRMとの連動が行えます。機能はCTI、IVR、CRM、通話録音、統計レポート、勤怠管理、案件管理、着信ポップアップ、KMS（対応マニュアル）などをまとめて提供し、オプションで録音データのテキスト化とChatGPTによる要約も利用可能です。
画面は管理者ページからユーザー自身でカスタマイズでき、設定した項目を検索や統計にも使えます。料金は基本プランが1chあたり月6,000円から、全機能を使えるオールインワンプランが月15,000円から（いずれも最低5ch）です。
DREAM CALL NEXT
公式サイト：https://solutionds1.co.jp/dream-call-next/
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 提供形態 | クラウド |
| 従業員規模 | 制限なし |
| 費用 |
|
DREAM CALL NEXTは、アウトバウンド業務の効率化と低コスト運用を追求したクラウド型CTIシステムです。電話回線事業者としてのバックボーンを活かした安価なコスト設計が魅力で、契約月やライセンス追加月の固定費が無料となるユニークな制度を導入しています。最小1ブースから無駄なく契約を始められるため、試験的な導入や新規事業立ち上げ時のスモールスタートにも最適です。
現場の生産性を高める仕組みとして、不通時に自動で次の宛先へ架電する「オートコール発信」を搭載。オペレーターはつながるまで待機するだけでよいため、操作の手間が省け、精神的な負担も和らげます。
また、システム内に簡易的な顧客管理（CRM）機能が標準で備わっており、別途ツールを契約する費用も発生しません。エリアごとの在宅率や受注率をリアルタイムに数値化する「エリアマーケティング機能」など、6種類の強力な分析機能も使いこなせます。
BlueBean
公式サイト：https://www.bluebean365.jp/
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 提供形態 | クラウド |
| 従業員規模 | 制限なし |
| 費用 |
|
BlueBeanは、PBX・CTI・CRMを一つにまとめたクラウド型のコールセンターシステムです。契約期間の縛りがなく、申し込みやライセンス数の変更、解約はいずれも日割り計算になるため、繁忙期だけ席数を増やすような使い方にも向いています。
インバウンド向けにはIVR、ACD、着信ポップアップ、待ち呼ピックアップ、アウトバウンド向けにはプレディクティブ発信、クリック発信、フォーム登録直後に自動発信するFastCall、リストインポートを用意。Salesforceやkintone、ZOHO、楽テル、FastHelpなどの顧客管理システムと連携でき、既存のCRMを変えずに着信ポップアップや自動発信を組み合わせられます。
プログラミング不要でWeb画面から設定変更や管理ができ、開発は自社体制、ISMS（ISO27001）認証も取得済み。申し込みから3営業日で利用を開始でき、14日間の無料デモ環境も用意されています。
AmeyoJ
公式サイト：https://lipse.jp/ameyoj/
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 提供形態 | クラウド |
| 従業員規模 | 制限なし |
| 費用 |
|
発信件数が多いコールセンターでは、通話料が固定費のように積み上がります。AmeyoJは、その負担を抑える「かけ放題」プランと組み合わせて使えるクラウド型のコールセンターシステムです。
かけ放題は固定電話の03・050・0ABJにも、090・070・080の携帯電話にも定額でかけられ、月々10,000円から利用できます。システム側はPBX機能、シンプルIVR、ACD、オートコール、全通話録音、レポートを備え、インバウンドとアウトバウンドの双方に対応。プランはかけ放題と、通話料を秒単位で課金する秒課金の2種類から選べ、0120や0570の着信課金番号に対応するのは秒課金プランです。
コンポーネント構造のため、kintoneやinspirX、FLEX CRMといった外部ツールとの連携やカスタマイズにも柔軟に対応できます。提供元のアイ・ピー・エス・プロは登録電気通信事業者で、AmeyoJはIT導入補助金の対象製品です。
Comdesk Lead
公式サイト：https://comdesk.com/
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 提供形態 | サービス |
| 従業員規模 | 制限なし |
| 費用 |
|
Comdesk Leadは、IP回線と携帯回線を併用できるアウトバウンド向けのコールシステムです。携帯回線からの発信については特許を取得しており、090・080・070の番号で発信できるため、担当者への繋がり率と折り返し率が平均で約20%向上すると公表されています。
携帯回線のかけ放題が適用されることで通話料は定額になり、ネット環境に左右されない音声品質も確保できる点も魅力です。IP回線側ではモニタリングやウィスパリングでオペレーターを補助でき、案件に応じて回線を使い分けられます。通話はIP・携帯のどちらも自動で文字起こしされ、ChatGPTとのAPI連携により文章形式か箇条書き形式での自動要約が可能です。要約内容はCRMへ自動連携できます。
顧客情報や架電後のステータスは自由にカスタマイズでき、SalesforceやHubSpot、kintone、Zoho、Zapierとも連携します。料金は1IDあたり月額6,000円からで、導入は最短3営業日です。
Cyber CTI
公式サイト：https://www.cyber-smart.jp/cti/
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 提供形態 | サービス |
| 従業員規模 | - |
| 費用 | 要問合せ |
Cyber CTIは、システム開発会社であるサイバーコムが提供する、柔軟なカスタマイズ性と極めて高い信頼性が光るオールインワンのクラウド型CTIシステムです。オープンソースと独自の開発ノウハウを掛け合わせることで、導入費用を大幅に圧縮することに成功。さらに、主要なIP電話回線を直接システムへ収容できる仕組みにより、無駄な設備投資を抑えた経済的なコンタクトセンター構築を可能にします。
特に、開発会社ならではの技術力を活かした高度なオーダーメイド開発に対応しているのが他社にはない美点です。自社固有の業務に合わせて細部までシステムを最適化できる一方、導入後の各種設定変更や座席の追加は自社でスムーズに行えます。
クラウド提供により最短1週間というスピード開通に対応するほか、仮想化や冗長化技術を駆使した堅牢なインフラ設計を採用。従来のハードウェアPBXを上回る可用性を誇り、安定した稼働環境を提供します。
クラウド型とオンプレミス型でのCTIシステム費用比較
クラウド型とオンプレミス型のどちらが安いかは、単年度の金額だけでは判断できません。初期費用とランニングコストの構造が大きく異なるため、一定期間における累計コストでの比較が不可欠です。
ここでは、以下の4つの観点から、両者のコスト構造と判断基準について詳しく解説します。
- 一定期間のトータルコストで比較する
- クラウド型が費用面で有利なケース
- オンプレミス型が費用面で有利なケース
- 自社に適した導入形態を判断する基準
一定期間のトータルコストで比較する
CTIの費用は、一定期間でのトータルコストで比較しなければ、どちらが割安か見極めるのは難しいです。月額だけを見ればクラウド型が安く見え、初期費用だけを見ればオンプレミス型が高く見えてしまいます。
クラウド型は初期費用を抑えられる一方、月額費用が積み上がるため、長期利用になるほど累計コストが膨らみます。5年、7年と使い続ける前提であれば、支払総額が当初の想定を超えるケースも少なくありません。
対して、オンプレミス型は初期投資が重いものの、月々のランニングコストを削減できるため、一定の年数を超えるとクラウド型の総額を下回るタイミングが訪れます。3年、5年と期間を区切り、初期費用や月額費用、保守費用を合算した金額で比較してみましょう。
クラウド型が費用面で有利なケース
席数が少なく初期投資を抑えたい企業や、短期間で導入したい企業にはクラウド型が有利になります。サーバーの調達や構築が不要なため、申し込みから稼働までの期間も短く済むでしょう。
繁忙期だけ席数を増やすような変動のある運用においても、必要な分だけ契約できるクラウド型なら、コストの無駄が発生しにくいです。閑散期に席数を戻せば、稼働していない席へ費用を払い続ける事態を避けられます。
また、IT専任者がいない組織でも、サーバー管理やアップデートにかかる人的コストを抑えて運用できる点もメリットです。社内の人件費まで含めて考えると、クラウド型の費用対効果は一層際立ちます。
オンプレミス型が費用面で有利なケース
席数が多く、長期にわたり同じ体制で運用する大規模センターでは、オンプレミス型を選ぶことで総額を抑えられるケースもあります。初期投資こそ大きくなるものの、月額のライセンス費用が発生しないため、利用年数を重ねるほどコスト面で有利になる傾向です。
クラウド型は席数に比例して月額が増えるため、一定規模を超えるとオンプレミス型の累計コストがクラウド型を下回ります。100席規模になれば、1席あたりのわずかな差であっても年間で数百万円の開きにつながるでしょう。
さらに、独自の業務フローに合わせた作り込みが必要な場合は、自社構築のほうが割安になることもあります。標準機能で対応できない要件が多いほど、カスタマイズ費用まで含めたトータルコストでの比較が重要です。
自社に適した導入形態を判断する基準
導入形態は、席数、想定利用年数、社内のIT運用体制という3つの軸で判断すると迷いにくくなります。10席前後で3年程度の利用を想定しているのであれば、クラウド型が現実的な選択肢でしょう。
特に重要なのは、自社にサーバーを管理できる人員がいるかどうかという点です。保守メンテナンスを担える担当者を確保できなければ、オンプレミス型の運用維持は難しくなります。
また、席数の増減が読めない段階ではクラウド型で始め、規模や要件が固まった段階で構成を見直すアプローチも有効です。最初から自社に合う形態を求めるのではなく、段階的に判断していく姿勢が、結果としてコストの最適化に直結します。
席数別に見るCTIシステムの費用シミュレーション（クラウド型の場合）
費用の相場を把握しても、自社の規模に応じた具体的な金額が分からなければ、社内稟議を通すための説得力のある提案書は作成できません。
ここでは、以下の項目から、席数帯ごとの費用目安を詳しく解説します。
- 小規模（5〜10席）の費用目安
- 中規模（30席前後）の費用目安
- 大規模（100席以上）の費用目安
- 席数が増えると1席単価は下がる
小規模（5〜10席）の費用目安
10席規模のコールセンター向けプランでは、月額9万円前後、1席あたり9,000円程度が目安となります。年間では100万円強のシステム利用料を見込んでおくとよいでしょう。
5席規模から導入できるサービスもあり、その場合は月額2万円台から利用できるケースもあります。インサイドセールスのように少人数で始める用途であれば、初期のコスト負担を大きく抑えることが可能です。
ただし、最低利用席数を5席や10席に設定するサービスもあるため注意しなければなりません。それ以下の人数で契約すると、使わない席の分まで支払うことになり、1席あたりの実質単価が割高になってしまいます。
中規模（30席前後）の費用目安
30席規模では、月額24万円前後、初期費用は60万円台となり、年間300万円規模の予算が必要になります。年度予算として計上する際は、この水準を基準に検討を進めるとよいでしょう。
この規模感になると、CRM連携や着信ポップアップが標準搭載されたプランが対象となり、機能面も充実してきます。応対品質を管理する仕組みまで含まれるため、単価に見合った運用効果を期待できます。
なお、同時通話できる回線数はプランごとに上限が決まっているため、席数とあわせて必要な回線数も確認しましょう。全席が同時に通話する状況が想定されるなら、回線数の不足が業務の停滞を招くリスクも考慮しておくべきです。
大規模（100席以上）の費用目安
100席規模では、月額90万円程度に達し、年間1,000万円を超える運用コストを想定する必要があります。投資額が大きくなるだけに、費用対効果の検証も欠かせません。
大規模向けのプランになるほど、同時通話回線数やCRM連携、通話履歴連携などが標準で組み込まれる傾向にあります。小規模ではオプション扱いだった機能が標準化されるため、1機能あたりの単価は下がっていくのが特徴です。
また、この規模ではオンプレミス型との比較検討や、個別見積もりによる条件交渉の余地が大きくなります。複数社へ相見積もりを依頼し、価格面だけでなく、カスタマイズ性やサポート体制などの条件も含めて総合的に交渉を進めましょう。
席数が増えると1席単価は下がる
CTIシステムの1席あたりの単価は席数が増えるほど下がり、10席で約9,050円、30席で約8,033円といった差が生じます。同じサービスであっても、契約する席数によって1席あたりの月額負担は1,000円程度変わってくる計算です。
多くのサービスがボリュームディスカウントを設定しているため、増員予定があるなら見込み席数で見積もりを取るのがおすすめです。将来的な組織拡大の計画を伝えたうえで交渉すれば、より有利な単価を引き出せる場合もあります。
ただし、総額は席数に比例して増えるという基本構造を忘れてはいけません。単価の安さだけに惑わされず、実際の稼働体制に見合わない過剰な席数を契約しないよう注意しましょう。
CTIシステムの費用で見落としやすい追加コスト
CTIの費用を試算する際に見落としやすいのが、サービス料金の外側で発生する費用です。特に以下のコストは忘れやすいため、事前に把握しておきましょう。
- PBX・CRMの別途利用料
- カスタマイズ・システム連携の開発費用
- 増席や機能追加時の追加費用
- ヘッドセットやPCなど周辺機器の費用
- 最低契約期間の縛りと解約金
ここでは、5つの追加コストについて詳しく解説します。
PBX・CRMの別途利用料
CTIは電話とシステムをつなぐ仕組みであるため、PBXやCRMの利用料が別途上乗せされる場合があります。CTI単体では発着信ができない構成もあり、周辺システムとセットで費用を考えなければなりません。
サービスには、クラウドPBXを内包しているタイプと、既存PBXへの接続を前提とするタイプがあり、どちらを選ぶかで総額が大きく変わります。自社の電話環境がどちらに該当するのかを、見積もり依頼の前に整理しておきましょう。
さらに、CRMが未導入であれば顧客管理システムの費用も必要になります。CTIの料金だけでなく、周辺システムを含めて予算を組んでおきましょう。
カスタマイズ・システム連携の開発費用
独自CRMや基幹システムと連携する場合は、API連携の開発費が発生します。連携の要件が複雑になるほど工数は増え、数十万円以上の見積もりになるケースも珍しくありません。
一方、標準連携に対応したCRMであれば、追加費用をかけることなく接続が可能です。自社で使っているツールがサービスの標準連携リストに載っているかを、事前にチェックしておきましょう。
また、カスタマイズを無償で対応するサービスもありますが、その範囲には制限が設けられているのが一般的です。どこまでが無償で、どこからが有償になるのかという線引きを契約前に必ず確認しておく必要があります。
増席や機能追加時の追加費用
席数を追加すると月額が増えるだけでなく、増席の事務手数料や設定費用が発生するサービスもあります。1席ずつの追加であっても、毎回の手数料が積み重なれば大きなコスト負担になりかねません。
また、必要な機能が上位プラン限定の場合は、機能追加のために契約プラン全体を引き上げる必要が生じます。1つの機能のために全席分の単価が上がるため、全体の運用費用に与える影響は想像以上に大きくなります。
将来的な増員を見据え、増席時の単価と手続きを契約前に確認しておくと予算超過を防ぎやすくなるでしょう。見積もり段階で増席後の金額まで提示してもらうことで、費用比較の精度も高まります。
ヘッドセットやPCなど周辺機器の費用
CTIの利用にはヘッドセットやPCが必要となり、席数分の機器購入費がシステム費用とは別に発生します。10席であれば10台分の機器を揃えなければならないため、初期費用として計上しておきましょう。
IP電話機を利用する構成では端末の購入費やレンタル料がかかり、初期費用に含まれる場合もあります。どちらの扱いになっているのかは、見積書の項目で確認しましょう。
さらに、通話品質はネットワーク環境に左右されるため、回線増強などのインフラ投資が必要になることもあります。音声が途切れる状態では業務に支障が出るため、あらかじめネットワーク帯域の余裕を確かめておくと安心です。
最低契約期間の縛りと解約金
多くのクラウド型CTIには最低利用期間が設定されており、期間内に解約すると違約金が発生するケースがあります。1年契約が一般的ですが、サービスによっては2年以上の契約が必須になっているサービスも存在します。
年間契約を前提とした割引価格が提示されている場合、単月契約に切り替えると1席あたりの単価が上がる仕組みです。提示された金額がどの契約条件や利用期間に基づくものかを、必ず把握しておきましょう。
また、10ID以下の契約では、事務手数料が別途かかるサービスもあります。小規模で導入する場合ほど、こうした追加費用が総額に影響しやすいため、契約書の細目まで目を通すことが肝心です。
CTIシステムの費用を左右する4つの要因
同じCTIシステムであっても、契約条件や運用内容によって費用は大きく変わります。金額の根拠を社内へ説明するには、何が費用を押し上げているのかを理解しておく必要があるでしょう。
ここでは、費用に影響する4つの要因について詳しく解説します。
- 席数と契約期間
- インバウンド型かアウトバウンド型か
- 搭載する機能の数と種類
- 既存システムとの連携範囲
席数と契約期間
CTIシステムの費用は席数に比例して増える一方、席数が多いほど1席の単価は下がるという二面性を持ちます。総額と単価では動きが逆になるため、どちらの視点で比較しているのかを意識しなければなりません。
また、年間契約や複数年契約を選ぶと月額単価が割引されるため、契約期間の選び方が総額に直結します。同じ席数であっても、契約期間が違えば年間の支払額に大きな差が生まれます。
課金方式にはID課金や回線課金、従量課金があり、方式によって費用の増え方が変わってくる点も押さえておきましょう。自社の運用が人数に依存するのか、通話量に依存するのかを整理してから、方式を選ぶことが大切です。
インバウンド型かアウトバウンド型か
インバウンド型はACDやIVRが中心の構成で、最安値10万円以下のサービスも多く、比較的導入しやすい価格帯です。問い合わせ対応が主体の業務であれば、この範囲でも必要な機能を揃えられるでしょう。
一方、アウトバウンド型はオートコールやリスト管理が必要となり、コール数に応じて費用の変動が大きくなります。架電量が増えるほど通話料も膨らむため、月ごとの支出が読みにくい点には注意してください。
両方に対応するハイブリッド型は、機能が広い分だけ費用も上がります。業務の中心がどちらにあるのかを先に整理しておけば、過剰な構成を避けられるでしょう。
搭載する機能の数と種類
IVRや通話録音、音声認識を追加するほど月額は上がり、同じ席数でも総額に大きな差が生まれます。オプションを積み重ねた結果、当初の想定を大きく超える金額になるケースも珍しくありません。
AIによる通話テキスト化や感情分析は上位プランやオプション扱いとなることが多く、単価を押し上げる主な要因になります。導入初期から必要な機能かどうかは、運用が定着してから判断しても遅くはないでしょう。
一方、レポート分析やダッシュボード機能は標準搭載されているサービスも多く見られます。標準機能の範囲を比較したうえで、不要な追加コストを抑えることが大切です。
既存システムとの連携範囲
連携するシステムが増えるほど工数も増え、初期費用と月額オプション費の両方に影響します。多くのシステムとの連携先を求めすぎると、導入前の設定作業だけで想定以上の時間と費用がかかりかねません。
SalesforceやkintoneなどのCRMは標準連携に対応する場合が多く、追加費用を抑えやすい傾向にあります。自社で利用中のツールが標準連携の一覧に含まれているかをチェックしてみましょう。
自社開発システムとの連携は個別対応となるため、開発費が別途発生します。連携する範囲と要件を整理したうえで、開発費を含めた見積もりを取るようにしてください。
CTIシステムの費用対効果を試算する方法
CTIシステム導入の稟議を通すには、費用の金額だけでなく、その投資によってどのような効果が見込めるのかを数値で示すことが重要です。
ここでは、以下の3つの観点から試算方法を詳しく解説します。
- 削減できる対応時間から人件費を算出する
- 取りこぼしによる機会損失を数値化する
- 投資回収期間を求めて稟議資料に落とし込む
削減できる対応時間から人件費を算出する
費用対効果は「短縮時間×月間対応件数×時間単価」で算出でき、稟議で使える具体的な数値になります。例えば、1件あたり5分の短縮を月1,000件に適用し、時間単価2,000円で計算すれば、月間の削減額を明確に提示することが可能です。
AI議事録機能により、通話後の処理時間が大幅に短縮され、生産性が向上した事例もあります。入力作業が自動化されれば、オペレーターは応対そのものに集中できるでしょう。
年間300時間の効率化に相当するといった換算を用いると、削減効果を人件費に置き換えて示せます。時間の効果を金額へ変換することが、説得力のある資料づくりにつながるのです。
取りこぼしによる機会損失を数値化する
機会損失は「取りこぼし件数×成約率×平均受注単価」で試算でき、売上面の効果を示せます。コスト削減だけでなく売上の増加として説明できれば、経営層の理解も得やすくなるでしょう。
着信の取りこぼしや折り返し漏れが減ることで、これまで失っていた商談機会を売上へ結びつけられます。月に何件の取りこぼしが発生しているかを記録しておくことが、試算の精度を高めるポイントです。
また、通話録音による品質向上はクレーム対応工数の削減にも寄与します。直接的な売上だけでなく、こうした間接的なコスト削減効果も計上しておくと、試算の説得力がより高まるでしょう。
投資回収期間を求めて稟議資料に落とし込む
投資回収期間は「初期費用÷月間の削減額」で求められ、何か月で元が取れるかを明確に示せます。決裁者が最も気にする指標の一つであるため、稟議資料には必ず盛り込んでおきましょう。
この際、月額費用は削減額から差し引いて計算し、純粋な差額ベースで回収期間を算出することが重要になります。月額費用を考慮しない試算では、実態よりも短い回収期間が出てしまい、導入後に効果を疑われかねません。
稟議資料には、以下の3点を記載しておきましょう。
- 費用の内訳
- 削減効果の根拠
- 回収期間
判断材料が過不足なく並んでいれば、決裁者も導入の可否を判断しやすくなります。
CTIシステムの費用を抑える5つの方法
CTIの費用は、サービス選びと契約方法を工夫するだけで大幅に抑えられます。高機能なプランを選ぶことが必ずしも成果につながるわけではなく、自社の運用に合った構成を見極めることが大切です。
ここでは、費用を抑える5つの方法について詳しく解説します。
- 必要な機能を絞って最小構成で導入する
- 自社の運用に合った課金方式を選ぶ
- 無料トライアルで運用に合うか確認する
- 年間契約・複数年契約の割引を活用する
- 補助金・助成金の活用を検討する
必要な機能を絞って最小構成で導入する
費用を抑える最も効果的な方法は、現時点で使う機能だけに絞り、最小構成から始めることです。検討段階では多機能なプランが魅力的に映りますが、実際の運用で使う機能は限られます。使わない機能が多いプランを選ぶと、不要な月額費用を払い続けることになりかねません。
後から機能を追加できるサービスなら、現場の運用が固まってから必要な機能だけを足していけます。まずは小さく始めて、必要性が明確になった段階で拡張する進め方が効果的です。
自社の運用に合った課金方式を選ぶ
課金方式を自社の運用実態に合わせることで、同じ機能であっても総額を抑えられるケースがあります。どの方式が適しているかは、利用人数と通話量のどちらがコストを左右しているかによって決まります。
ID課金は人数が一定の組織に向いており、費用が固定されるため予算管理がしやすい方式です。毎月の支出が読めるため、年度予算も立てやすくなるでしょう。
一方で、同時通話数が少ない運用では回線課金、通話量が少ない場合は従量課金が割安になりやすい傾向です。自社の発着信データを確認したうえで、方式ごとの試算を出して比べてみることをおすすめします。
無料トライアルで運用に合うか確認する
無料トライアルを活用すれば、契約前に操作性や通話品質を確認でき、導入後のミスマッチを防ぎやすくなります。資料を読むだけでは分からない使い勝手を実際の環境で試せる点は、大きなメリットです。
ただし、無料プランの機能は基本的な発着信管理や顧客情報の記録に限られることが少なくありません。有償プランとの違いを把握しないまま導入してしまうと、運用開始後に「業務に必要な機能が入っていない」というトラブルに直面するリスクがあります。
また、現場のオペレーターにも実際に試してもらうことで、システムが定着せずに投資が無駄になるリスクを回避できます。実際に使う人の声を集めてから決めれば、導入後の混乱も抑えられるでしょう。
年間契約・複数年契約の割引を活用する
年間契約を選ぶと月額単価が下がり、単月契約との差が1IDあたり1,000円程度になる例もあります。30席で契約すれば月に3万円、年間で36万円の差が生まれる計算です。
長期利用が確実であれば複数年契約で単価を抑えられますが、解約時の違約金条件も考慮して慎重に判断する必要があります。割引の大きさだけで決めてしまうと、途中解約となった際に想定外の費用が発生しかねません。
事業の見通しが不透明な段階では、割引額と契約期間の縛りを比較し、まずは短期契約を選択するのも一つの手です。自社の事業計画と照らし合わせながら、最適な契約期間を見極めましょう。
補助金・助成金の活用を検討する
デジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）などを活用できれば、初期費用や月額費用の一部が補助され、自己負担を軽減できます。予算に限りがある中小企業にとっては、導入のハードルを下げる有効な手段です。
ただし、補助対象は認定事業者のツールに限られるため、検討中のサービスが登録済みかを必ず確認してください。対象外のサービスを選んでしまうと、補助を受けられません。
また、申請には計画書の作成や交付決定前の契約禁止といった要件があり、導入日程に余裕が必要です。公募のスケジュールを把握したうえで、導入を希望する時期から逆算して準備を進めましょう。
CTIシステムの見積もりを取る際の注意点
CTIの見積もりは、依頼の仕方によって精度も提示される金額も変わってきます。条件が曖昧なまま依頼すると、不要な機能が上乗せされたり、後から追加費用が判明したりしかねません。
ここでは、以下の3つの注意点について詳しく解説します。
- 依頼前に席数・通話量・要件を固めておく
- 見積書に含まれない費用がないか確認する
- 費用以外の観点もあわせて比較する
依頼前に席数・通話量・要件を固めておく
見積もり依頼の前に席数、同時通話数、月間の発着信件数を整理しておくと、精度の高い金額を提示してもらえます。条件が曖昧なままでは、各社が異なる前提で見積もりを作成してしまい、金額の比較自体が難しくなるでしょう。
既存のPBXや電話番号を継続利用するかどうかで構成が変わるため、現在の電話環境もあわせて伝えるのが望ましいです。利用中の回線種別や番号の種類まで共有すると、より実態に近い金額を出してもらえます。
また、必須機能とあれば良い機能は分けて伝えましょう。優先度をあらかじめ明示しておけば、不要な機能が上乗せされた見積もりを避けられます。
見積書に含まれない費用がないか確認する
見積書は総額だけでなく、回線費用や通話料、電話番号の取得費の有無を項目単位でチェックしましょう。「一式」とまとめられた項目があれば、その内訳まで提示してもらうよう依頼してください。
提示された単価が年間契約を前提としているのか、初年度限定の割引価格なのかも確かめておきましょう。確認しないまま契約すると、2年目以降に想定外のコスト増加が起こる恐れがあります。
また、割引の適用期間は口頭で確認するだけではなく、書面にも残しておくと安心です。加えて、最低契約期間、中途解約時の違約金、増席時の単価の3点も、見積もりの際に書面で提示してもらいましょう。条件を文書として残しておけば、担当者が交代した場合でも認識のズレを防げます。
費用以外の観点もあわせて比較する
金額が同水準の場合は、サポート体制や拡張性、既存システムとの連携可否で優劣を判断すべきです。価格の安さだけで選んでしまうと、運用が始まってから不満が生じるケースも少なくありません。
IT専任者がいない組織では、導入支援や障害対応の手厚さが実質的な運用コストを左右するでしょう。トラブル対応に社内の工数を割く必要があれば、その分は見えないコストとして積み上がります。
また、将来的にどこまで席数を増やせるのかという上限も、契約前に必ず確認してください。増席の上限を把握しないまま契約すると、事業拡大時に再度システムを乗り換えるコストが発生しかねません。
CTIシステムの費用を把握して、自社に合ったシステムを導入しよう！
CTIの費用は、クラウド型なら初期費用0〜20万円、月額は1席あたり5,000〜15,000円程度が相場です。オンプレミス型は初期投資が重い分、長期かつ大規模な運用では総額を抑えられる場合もあります。
システムを選ぶ際には、利用料だけで判断しない視点が欠かせません。回線費用や連携開発費まで含めて試算すれば、導入後に想定外の負担が生じる事態を防げます。そのうえで費用対効果を数値化し、必ず複数社から見積もりを取って比較しましょう。
自社の運用規模や目的に合ったシステムを選び、無理のない予算でCTIの導入を進めてください。
