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元方安全衛生管理者とは? 職務内容や必要な資格要件を紹介

監修者:マネーライフワークス 代表/社会保険労務士・1級FP技能士・CFP  岡崎 壮史

元方安全衛生管理者とは? 職務内容や必要な資格要件を紹介

元方安全衛生管理者は、建設や造船といった建設業の現場で、安全に関する統括・管理をする役割を担います。

下請業者の労働者やその下請業者のさらに下の業者の労働者など、異なる会社に属する複数の労働者が仕事に従事します。

下請けになるほど安全衛生管理の意識が薄れる懸念があり、大きな事故が起きる原因になるかもしれません。

この記事では、元方安全衛生管理者の職務内容や、統括安全衛生責任者との違い、資格要件をわかりやすく解説します。


元方安全衛生管理者とは?

元方安全衛生管理者は、統括安全衛生責任者(労働災害を防止する担当者)が担う役割のうち、技術的・具体的事項の管理を行う責任者です。

統括安全衛生責任者を選任した元方事業者(1つの場所で行う事業の一部を業者などに請け負わせている者)は、元方安全衛生管理者を選任しなければならないと定められています。

なお、ここでいう「技術的・具体的事項」は専門技術のことではなく、安全や衛生に関する具体的事項を意味します。

統括安全衛生責任者との違い

統括安全衛生責任者とは、元方事業者や請負事業者の従業員が安全に作業できるよう、統括・管理する責任者のことです。

労働安全衛生法15条の2により、異なる会社に属する複数の労働者が従事する一定規模以上の事業場で、統括を目的として統括安全衛生責任者の設置が義務付けられています。

元方安全衛生管理者には、統括安全衛生責任者の業務を、補佐する役割があります。

安全衛生責任者との違い

安全衛生責任者とは、建設業または造船業を行う「特定元方事業者」が統括する現場での安全に関する責任者のことです。

統括安全衛生責任者と似ていますが、統括安全衛生管理者は請負事業の総責任者です。

一方で、安全衛生責任者は、その現場における安全衛生面の責任者となるため、責任の大きさが異なります。

統括安全衛生責任者の設置が必要になる大規模な現場では、複数の請負人が仕事に従事することから、下請けになるほど安全衛生管理が難しくなります。

安全衛生責任者を事業場の代表者に据えることで、現場での安全衛生を徹底する狙いがあります。


元方安全衛生管理者の職務内容

元方安全衛生管理者は、統括安全衛生責任者の指揮のもと、次の事項のうち技術的事項を管理する役割を担います。

1)統括安全衛生管理者との連絡

2)統括安全衛生管理者から連絡を受けた事項を関係者へ連絡すること

3)統括安全衛生管理者からの連絡に係る事項のうち、当該請負人に係るものの実施についての管理

4)当該請負人がその労働者の作業の実施に関する計画を作成する場合における、当該計画と特定元方事業者が作成する計画との整合性の確保を図るための、統括安全性管理者との調整

5)当該事業場の混在作業によって生ずる労働災害に係る危険の有無の確認

6)当該請負人がその仕事の一部を他の請負人に請け負わせている場合における、当該他の請負人の安全衛生責任者との作業間の連絡及び調整

根拠条文:労働安全衛生規則19条

元方安全衛生管理者は、統括安全衛生責任者と一体になって建設業や造船業の安全管理に努めるのが職務内容です。


元方安全衛生管理者の選任要件

厚生労働省の職場の安全サイトを参考に、元方安全衛生管理者になる条件を抜粋する形でまとめました。

  • 大学または高等専門学校の理科系統の課程を修めた卒業者で、3年以上の建設工事における安全衛生の実務経験がある
  • 高等学校または中等教育学校の理科系統の正規の学科を修めた卒業者で、5年以上の建設工事における安全衛生の実務経験がある
  • 職業能力開発促進法施行規則の別表第二に定められた課程の修了者で、5年以上の建設工事における安全衛生の実務経験がある
  • 10年以上の建設工事における安全衛生の実務経験がある

元方安全衛生管理者のまとめ

元方安全衛生管理者は統括安全衛生責任者を補佐する役割を担い、建設や造船の現場で安全管理の統括・管理を行います。

元方安全衛生管理者になるには要件があり、建設工事における安全衛生の実務経験は必須となっています。

関連する資格には、安全衛生責任者などがあるので、あわせて覚えておきましょう。


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監修者プロフィール

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岡崎 壮史

マネーライフワークス 代表/社会保険労務士・1級FP技能士・CFP

生命保険の営業や不動産会社の営業企画を経て、1級FP技能士とCFPを取得。

平成28年に社会保険労務士試験に合格。その翌年にマネーライフワークスを設立。

現在は、助成金申請代行や助成金の活用コンサルを中心に、行政機関の働き方改革推進事業のサポート事業や保険などの金融商品を活用した資産運用についてのサイトへの記事の執筆や監修なども行っている。

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