[契約書の書き方] 第10回：業務委託契約書（準委任型②）

第5条（善管注意義務）

乙は、委託業務の本旨に従い、善良な管理者の注意をもって委託業務を処理する。

第6条（再委託）

• 乙は、甲の書面による事前の承諾がない限り、委託業務の全部又は一部を第三者に委託してはならない。
• 乙は、委託業務の全部又は一部を第三者に委託する場合、当該再委託先に対し、本契約により乙が負担する義務と同等の義務を課し、当該再委託先の義務の履行その他の行為について一切の責任を負う。

※ 民法644条の2

• 受任者は、委任者の許諾を得たとき、又はやむを得ない事由があるときでなければ、復受任者を選任することができない。
• 代理権を付与する委任において、受任者が代理権を有する復受任者を選任したときは、復受任者は、委任者に対して、その権限の範囲内において、受任者と同一の権利を有し、義務を負う。

第7条（権利義務の譲渡等）

甲及び乙は、事前の書面による相手方の承諾がない限り、本契約に定める権利義務の全部若しくは一部又は本契約から生じる一切の債権を第三者に譲渡し、又は担保に供することができない。

第8条（秘密保持）

甲及び乙は、相手方より秘密である旨の指定を受けて提供された情報を営業秘密として取り扱い、相手方の事前の書面による承諾を得ない限り、第三者に開示してはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

(1) 提供を受けた時に、既に自己が了知していたもの。

(2) 提供を受けた時に、既に公知であったもの。

(3) 提供を受けた後に、自己の責めに帰すべき事由によらずに公知となったもの。

(4) 正当な権限を有する第三者から秘密保持義務を負うことなく適法に取得したもの。

(5) 相手方から提供を受けた情報とは関係なく、独自に開発したもの。

第○○条（弁護士業務の適正の確保）

• 甲（依頼者）は、本件事件等の処理の依頼目的が犯罪収益移転に関わるものではないことを、表明し保証する。
• 前項の内容の確認等のため、乙（受任弁護士）が甲に対し、本人特定事項の確認のための書類を提示又は提出するよう請求した場合、甲はそれに応じなければならない。
• 甲は、前項により確認した本人特定事項に変更があった場合には、乙に対しその旨を通知する。

第9条（解除）

甲又は乙は、相手方が次の各号のいずれかに該当するときは、何らの催告を要することなく、直ちに本契約の全部又は一部を解除することができる。

(1) 本契約に違反し、相当の期間を定めて催告したにもかかわらず、当該期間内に是正しないとき。

(2) 差押え、仮差押え、仮処分、その他強制執行の申立てを受けたとき。

(3) 公租公課の滞納処分を受けたとき。

(4) 自ら振り出し又は引き受けた手形、小切手若しくは電子記録債権が不渡りとなったとき、又は支払停止となったとき。

(5) 破産、民事再生、会社更生のいずれかの手続開始の申立てがあったとき。

(6) 資産、信用又は事業に重大な変化が生じ、本契約に基づく債務の履行が困難となるおそれがあると客観的に認められるとき。

第10条（損害賠償）

甲及び乙は、本契約に違反したときは、これによって相手方が被った損害を賠償しなければならない。

第11条（協議）

本契約に定めのない事項又は本契約の解釈に疑義が生じたときは、甲及び乙が協議して解決する。

第12条（紛争処理）

本契約に関して生じた紛争については、○○地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とし、裁判によって解決する。