企業間の契約書に用いる収入印紙とは？企業間の契約書の概要や種類を解説
企業間で取り交わす契約書を作成する際、収入印紙を貼り付けなければならないケースがあることをご存知でしょうか。
これまで企業間の契約書を業務で取り扱った経験があまりない場合、印紙はもちろん契約書自体についても、知識に自信がない方が多いでしょう。しかし、企業間で取り交わす契約書とは、契約内容や報酬額についての取り決めが記載されている、業務において重要度が高いものです。そのため、企業間契約を結ぶ際に必要となる印紙税についても、正確に理解しておく必要があるでしょう。
今回は、企業間で取り交わす契約書の概要や種類、収入印紙の有無について解説します。
企業間の契約書とは
企業間の契約書とは、企業間の取引にまつわるあらゆるリスクやトラブルを回避するために、前もって契約内容を取り決める書類のことを指します。
実務において、細かい取り決めや約束事を口頭のみで確認するのは困難です。そのため、企業間の契約書として書面にまとめることで、お互いに契約内容を正確に把握して取引を行えるようになります。
契約書を交わすにあたって、契約書の作成はどちら側が行えばいいのか迷う場面もあるでしょう。契約書は必ず特定の側が作成しなければならない、ということはありませんが、契約を持ちかけた側が作成するのが一般的です。
実際に契約を結ぶ際は、先方と協議のうえどちらが作成するか決定しましょう。この際、どちらが印紙税を負担するのかも併せて協議しておくとよいでしょう。
印紙税法では、両者に連帯納税義務があるとなっていますが、負担割合に関しては記載がありません。そのため、どちらか片方が負担してもよいのですが、双方で負担すると取り決めるケースもあります。
企業間の契約書における収入印紙の有無
収入印紙とは、印紙税や登録免許税など国に対して税金や手数料を支払うために発行される証票のことです。
全ての企業間の契約書において、収入印紙が必要になるわけではありません。当該文書が収入印紙を貼る必要があるものかどうかを確認したい場合は、国税庁のHP上で公開されている「印紙税額の一覧表(その1)」「印紙税額の一覧表(その2)」をご覧ください。
収入印紙の有無は、契約書の種類の他に、契約金額によっても異なるので注意が必要です。例えば領収書の場合、金額が5万円未満であれば収入印紙の貼り付けは不要です。
このように収入印紙が必要かどうかは取引の種類や取引額によって異なるので、丁寧に確認するようにしましょう。
企業間の契約書の種類に関して
企業間の契約書には複数の種類があり、それぞれ内容や使用場面が異なります。各契約書の概要を理解しておくことで、実務で使用する際にも取り扱いやすくなるでしょう。
まずは以下の一般的な企業間の契約書についてご確認ください。
売買契約書・賃貸借契約書
売買契約書とは、文字通り、物やサービスの売買を行う際に取り交わす契約書です。土地建物売買契約書や物品売買契約書など、用途に合わせたさまざまな種類があります。
売買契約書を取り交わすことで、売主は当該財産権を買主に移転させる義務、買主は取り決めた額の金額を売主に支払う義務が発生します。
売買契約書は、企業間の契約書の中でも最も基本的かつ、使用頻度が高い契約書と言えるでしょう。
不動産売買契約書といった一部の契約書は、契約金額が1万円未満の場合は非課税となりますが、それ以上の場合は金額によって異なる印紙税がかかります。
売買契約書の雛形は、こちらからご確認ください。
賃貸借契約書は、主にマンションやオフィスなどの不動産を借りる際に取り交わす契約書のことです。内容としては貸与条件や期間、その他細則を盛り込みます。
基本的には、印紙税は建物であれば必要、土地であれば不要です。ただし、駐車場の場合はケースによって異なるため、迷うなら印紙を貼っておくとよいでしょう。
賃貸借契約書の雛形は、こちらからご確認ください。
請負契約書
請負契約書は、企業間で仕事の依頼を行う際に取り交わす契約書で、「仕事の完成」を目的としています。内容としては、契約金の支払い方法、納品物の取り扱い、検収の方法、契約解除条件などを記載することが一般的です。
請負金額が1万円未満の場合は非課税となりますが、それ以上の場合は金額によって異なる印紙税がかかります。
建設工事に関する請負契約書に関しては、令和6年3月31日まで軽減措置が取られているので注意しましょう。
詳しくは国税庁のHPをご確認ください。
請負契約書の雛形は、こちらからご確認ください。
委任契約書
委任契約を結ぶ際は、委任者は受任者に対して主に法律行為を行うことを委託し、受任者が承諾することで契約が成立します。この契約を結ぶ際に取り交わすのが委任契約書です。
基本的に委任契約書には収入印紙を貼る必要はありません。ただ、継続的な契約に該当する場合は、1通につき4,000円の収入印紙が必要になるのでご注意ください。
委任契約書の一つ、店舗委任契約書の雛形は、こちらからご確認ください。
秘密保持契約書（NDA）
業務を行うにあたって知り得た秘匿情報や個人情報を、第三者に漏らさないことを契約で定める場合、秘密保持契約書を取り交わします。秘密保持契約書には、印紙は基本的に必要ありません。
秘密保持契約書の雛形は、こちらからご確認ください。
ライセンス契約書
他の企業の知的財産を利用する場合や、自社が保有する知的財産を社外組織に使用させる場合は、ライセンス契約書を取り交わします。ライセンス契約書は、基本的に印紙の貼り付けは不要です。
ライセンス契約書の雛形は、こちらからご確認ください。
労働者派遣契約書
労働者派遣契約書は、派遣会社(派遣元)が派遣先会社に、自社の社員を就業させることを委任する際に取り交わす契約書です。こちらの契約書も印紙は必要ありません。
労働者派遣契約書の雛形は、こちらからご確認ください。
それぞれの企業間の契約書に適切な収入印紙を押さえよう
今回は、企業間の契約書の種類とそれぞれの契約書に必要な収入印紙について解説しました。
企業間の契約書を交わす際は、それぞれの契約書の内容と共に、印紙が必要かを把握しておきましょう。
また、収入印紙の発注に使用する書類は、こちらから無料で書式をダウンロードできます。
そのほか便利な書式についても、「ビズオーシャン」でダウンロードすることができます。書類をゼロから作る手間が省け、バックオフィス業務を効率化できます。ぜひビジネスにご活用ください。
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