電子署名なしの電子契約は有効？ 署名なしのリスクを解説

電子署名なしの電子契約は有効？

電子署名は、通常の紙の契約書で言うところの押印や署名にあたる役割です。電子契約において、電子署名の有無は、契約書の有効性や法的効力に大きく影響します。

以下では、電子署名の定義と法的根拠、電子契約をする上での必要性について詳しく解説します。

電子契約の定義と法的根拠

電子契約とは、電磁的記録で作成・締結する契約のことを指します。具体的には、PDFといった電子データ化した契約書に電子署名を行い、締結する契約です。ただし、電子契約の法律的な定義については、電子委任状法や特定商取引法など法令によって多少異なります。

また、電子契約に関連する法律として、2001年に「電子署名法」が施行されました。この法律では、電子文書について、以下のように記載されています。

（引用：電子署名及び認証業務に関する法律 第三条 | e-Gov法令検索）

これはつまり、電子契約書であっても、有効な電子署名が行われていれば、押印のある書面と同様の法的効力を発揮するということです。また、民事訴訟法上では、電子契約書も電子署名によって締結されていれば、紙の契約書と同様に法的な証拠として扱われます。

電子署名が電子契約には不可欠

前述の通り、電子契約が有効になるには、電子署名が必要不可欠です。ただし、電子署名自体も一定の要件を満たしていなければいけません。

電子署名が法的効力を持つための要件は、以下の2つです。

この2つの要件を満たす電子署名がないと、電子契約の信頼性と法的効力を証明できません。

たとえば、重要な取引契約を電子的に締結する場合、電子署名がないと、後々のトラブルや紛争時に契約の有効性を立証しにくくなり、裁判でも不利になるでしょう。そのため、電子契約を行う際は、必ず適切な電子署名を付与することが重要です。

電子署名なしの電子契約のリスク

電子署名なしで電子契約を行うと、様々なリスクが伴います。
主なリスクは、以下の通りです。

ここでは、各リスクについて詳しく解説していきます。

本人確認ができない

電子署名なしの電子契約は、契約者の本人確認が困難です。これにより、契約者のなりすましや不正アクセスといったリスクが伴います。更に、電子署名による本人確認ができないと、契約が無効にされてしまう可能性が高いです。

近年電子契約が普及してきたため、電子契約の有効性に関する裁判の事例（判例）も現れてきています。令和元年には、ある企業間の電子による相互極度貸付契約の有効性について、裁判で争われました。その裁判では、電子署名の真正性が認められ、契約が有効であると判断されています。

このように、電子契約における電子署名は、本人の意思に基づいた契約であるという証拠の1つです。逆を言えば、電子署名がない電子契約は本人確認ができず、無効とされる可能性があるでしょう。

改ざんの可能性がある

電子署名がない電子契約は、契約書を第三者に改ざんされるリスクが高いです。また、電子署名のない契約書は、改ざんされている可能性を否定できないため、紛争時にも証拠として採用されにくくなるでしょう。加えて、改ざんのリスクが高い電子契約は、取引先からの信用を失うことにも繋がります。

電子署名の役割の1つが、電子契約書の改ざん防止です。仮に改ざんされた場合でも、暗号化技術を用いて、改ざんの痕跡を検知することが可能となり、契約の完全性を担保することができます。

法的効力が担保されない

電子署名なしの電子契約は、法的効力が認められない可能性が高いです。 契約に関する紛争が発生した際、電子署名がないと契約の真正性を立証することが難しくなります。
また、本人の意思による電子署名と証明できない場合、契約の有効性が疑われ、最悪の場合、契約自体が否定されかねません。

ある裁判では、電子メールでの合意のみで取引を行った企業間で紛争が発生し、契約の存在自体を否定されるという事態が起きました。そのため、契約に法的効力を担保し、トラブルの発生時に契約の有効性を証明するためにも、電子署名は欠かせません。

電子契約における電子署名の仕組みと役割

電子署名は、電子契約の信頼性と法的効力を高める上で必要不可欠な役割です。
以下では、電子署名の定義と要件、仕組みや役割について詳しく解説していきます。

電子署名の定義と技術的要件

前述の通り、電子契約自体には一般的な定義がなされていません。しかし、電子署名に関しては、電子署名法でその定義と要件が以下のように定められています。

（引用：電子署名及び認証業務に関する法律第二条第一項 | e-Gov法令検索）

つまり、電子署名が法的に認められるためには、本人性と非改ざん性が担保されなければいけません。多くの電子契約サービスでは、本人性と非改ざん性を担保するために、電子証明書やタイムスタンプといった技術を用いています。

電子証明書とタイムスタンプの重要性

電子署名の信頼性や法的効力を高める上で、電子証明書とタイムスタンプの技術が重要です。
両者の役割と仕組みについて、以下の表にまとめました。

電子証明書とタイムスタンプを組み合わせることで、「誰が」・「いつ」・「どのような内容で」契約を締結したかを、明確に証明することができます。そのため、電子契約の信頼性と法的効力を向上させるためには、この2つの技術が欠かせません。

電子署名による本人性と非改ざん性の担保

電子署名は、技術的な仕組みによって本人性と非改ざん性を担保しています。
それぞれの仕組みの手順について、以下にまとめました。

これらの仕組みにより、電子署名の本人性と非改ざん性を証明しています。電子署名の本人性と非改ざん性が担保されていれば、電子契約でも紙の契約書と同等の安全性と法的効力を持てると言えるでしょう。

電子契約における電子署名と電子印鑑の違い

電子契約において、電子署名と混同しがちなのが電子印鑑です。しかし、電子署名と電子印鑑を同じように扱ってしまうと、後々問題に繋がってしまいます。

以下では、電子印鑑の定義とリスク、電子署名との違いについて詳しく解説します。

電子印鑑の定義とリスク

電子印鑑とは、電子文書に押印できるように印影を電子データ化したものです。多くの企業がペーパーレス化を進める中で、電子印鑑の使用も増えてきています。しかし、電子印鑑は電子署名と比べて以下のようなリスクがあるので注意しましょう。

あくまで電子印鑑は、印影を画像データ化したものです。中には、識別情報が保存されている電子印鑑もあります。ですが、様々なリスクがある以上、重要な契約や法的効力が求められる場面では、電子印鑑の使用を避けるべきでしょう。

電子署名の優位性と法的効力

基本的に電子署名は、安全性や信頼性において、電子印鑑より優れていると言えます。電子印鑑と比べて、電子署名が優れている点は以下の通りです。

これらを踏まえると、重要な取引や法的効力が求められる電子契約では、電子署名を使用したほうが良いです。ですが、電子印鑑は電子署名に比べて、手軽に使用できるのがメリットです。そのため、社内の押印業務では電子印鑑、社外の重要な契約では電子署名というように、上手く使い分けると良いでしょう。

適切な電子契約の進め方

ここまで電子契約における電子署名の重要性について解説してきました。では、どのように適切な電子契約を進めていけば良いのでしょうか。

以下では、適切な電子契約の進め方について、電子契約サービスの選び方から電子契約の保管方法まで解説していきます。

信頼できる電子契約サービスの選択

適切な電子契約を行うためには、まず信頼できる電子契約サービスを選択することが欠かせません。信頼性の高い電子契約サービスを選ぶ上で、重要となるポイントは以下の通りです。

また、信頼性の高い電子契約サービスを見分ける基準として、第三者機関による認証を受けているかどうかが挙げられます。ISOやSOCといったセキュリティ認証を取得しているサービスは、一定の信頼性が補償されているためおすすめです。

電子契約サービスの導入を検討している方は、下記の記事を参考にしてみてください。

電子署名の付与と管理のポイント

電子署名を適切に付与し管理することは、電子契約の信頼性を高める上で非常に重要です。そのために、電子契約サービスの整備はもちろん、社内のセキュリティ教育が必要になります。

電子署名を付与する際は、必ず認証局に電子証明書を発行してもらいましょう。前述の通り、電子証明書は電子署名の本人性を担保する役割があります。電子証明書には有効期限があるので、その把握と更新も忘れてはいけません。

また、電子署名の秘密鍵は厳重に管理し、絶対に第三者に漏えいしないよう注意しましょう。電子署名の権限を持つ人物を明確にして、管理体制を整える必要があります。

電子契約書の保管と法令順守

電子契約書は、電子帳簿保存法に準拠して保管しなければいけません。電子帳簿保存法では、契約書を含む電子取引のデータやスキャナで、電子データ化した書類の保存について定められています。

電子取引のデータの保存において、真実性（書類が偽造や改ざんされていないこと）と可視性（書類データの検索と表示ができること）の確保が、必須の要件です。

真実性を確保する方法には、契約内容の訂正と削除ができないシステムの導入や、タイムスタンプの付与が挙げられます。可視性の確保については、取引先や取引の日付、金額といった条件から、すぐに検索・閲覧が可能な仕組みを構築しておきましょう。

電子署名は電子契約の必須要件

電子署名は、紙の契約書での押印や署名にあたる役割です。電子契約の信頼性や法的効力を担保する上で、電子署名の存在は欠かせません。電子署名なしで電子契約を行うと、本人確認ができないために、なりすましや不正アクセス、契約内容の改ざんといったリスクが高まります。

電子署名法において、本人性と非改ざん性の担保が、電子署名の必須要件です。本人性の担保には電子証明書が、非改ざん性の担保にはタイムスタンプの技術が用いられています。電子署名がこの2つの要件を満たしていないと、電子契約の法的効力や有効性が認められない可能性があるので注意しましょう。