電子契約にかかる費用とは？ 内訳や電子契約システム11選を紹介

電子契約にかかる費用の内訳

電子契約にかかる費用は、大きく分けて以下の3つがあります。

それぞれの具体的な金額は、利用するサービスやプランなどにより異なります。さまざまなサービスを比較して選びましょう。

電子契約サービスの利用料金

まず、電子契約サービス自体の料金が必要です。
電子契約サービスの料金タイプは、一般的に以下の3つに分類されます。

さらに、月額基本料金制は以下の2タイプに分けられます。

契約締結ごとの従量課金は、契約書を締結するたびに発生する料金のことです。契約書のページ数や署名者数によって金額が変動します。

両方を組み合わせたタイプは、月額基本料金と契約締結ごとの従量料金の両方の支払いが必要です。また、サービスによってはオプションが用意されている場合もあり、これにも費用が発生します。

電子証明書の取得費用

電子契約システムを利用する際には、法務省から電子証明書を取得する必要があり、これにも費用がかかります。

電子証明書とは、電子文書の作成者や送信者が本人であることを証明するものです。紙の契約書における印鑑証明書と同様の役割があります。

電子証明書の料金は、証明期間によって異なります。証明期間とはその契約が間違いなく本人によって行われたものと証明できる期間のことです。

証明期間中は、電子契約やオンライン申請などで何度でも電子証明書が利用できます。ただし、証明期間中に電子証明書の内容が変更された場合、期間内であっても失効する可能性があるので注意しましょう。

主な証明期間別の電子証明書の取得料金は、以下の通りです。

出典：法務省「電子証明書取得のご案内」

自社システムの構築・メンテナンス費用

単に電子契約を導入するだけであれば、それほど手間や費用はかかりません。しかし、顧客管理システムや営業支援システムなどとデータを連携したい場合は新たにシステム構築が必要になるため、別途費用がかかります。

システム連携の開発費用は、連携の規模や複雑さによって異なるため注意しましょう。

さらに、システムの保守やアップデートなど、継続的なメンテナンスも必要で、自社で対応するか外部委託するかによっても費用に差が出ます。

電子契約システムの料金体系と費用相場

電子契約システムの料金体系や費用について、以下の4つに分けて解説していきます。

初期費用

電子契約システムの初期費用は、0円から数十万円程度までと、サービスによって大きく異なります。初期費用に含まれるサービス内容は、システムセットアップ、初期設定サポートなどさまざまです。

また、初期費用が無料のプランがある場合もあります。こういったプランは、コストを抑えて電子契約を導入したい企業にとっては良いかもしれません。

ただし、初期費用が無料のプランは、ユーザー数や送信数が限られているなど、何かしらの制限があるので注意が必要です。安全性やセキュリティが低い場合もあるため、充分に検討する必要があります。

月額基本料金

月額基本料金は、毎月一定金額を払うことで、プランごとの機能が利用可能です。

利用できる機能は、選ぶプランや会社によって変わります。相場は5,000～20,000円程度となっており、ユーザー数や契約数に応じた料金プランが用意されているケースも多いでしょう。

また、年間払いや長期契約による割引の有無があるプランもあります。さまざまな電子契約サービスを比較して、会社の規模やユーザー数・契約数に合う電子契約サービスを選びましょう。

契約件数ごとの従量料金

従量課金制とは、アカウントの契約件数に応じて料金が変わる課金方式のことを示します。
契約件数の計算方法はサービスごとに異なり、以下の基準があります。

また、送信料は、以下のような要素で決まります。

従量課金制は1件の契約につき100～300円ほどの送信料がかかるため、契約件数が多いほど送信料も高くなります。

ただし、大量契約するほど割引になるケースもあるため、必要に応じて電子契約サービス会社へ問い合わせ、自社の契約状況に最適なプランを選択しましょう。

オプション料金

電子契約サービスでは、次のようなオプションが用意されていることがあります。

オプションサービスには費用が数百円台のものもありますが、不要なものを選んでしまうと無駄なコストになります。

自社の業務フローに本当に必要なものなのか十分に検討したうえで判断しましょう。

電子契約を利用する際の相手側の負担

電子契約サービスには、「立会人型」と「当事者署名型」の2種類があります。選ぶ種類によっては、相手に費用が発生する場合があるので注意しましょう。

それぞれの種類の違いと、利用料金が発生するシーンについて解説します。

立会人型（事業者署名型）と当事者型の違い

「立会人型（事業者署名型）」とは、契約を結ばない第三者が当事者の指示に基づいて電子署名を付与する電子契約です。

反対に「当事者署名型」は、当事者全員が本人確認をしたうえで電子証明書を発行します。そのため電子証明書は契約者本人だけでなく、契約相手にも準備してもらう必要があるのです。

以下の表で、立会人型と当事者署名型のメリットとデメリットを比較します。

「立会人型」か「当事者署名型」かを選ぶには、取引先との関係性や契約の重要度、コスト面などを総合的に見て判断しましょう。

相手側の費用負担の有無

相手側に費用負担が発生するのは、「当事者署名型」です。当事者署名型の場合は双方が電子署名を行う必要があるためです。

相手側が負担する費用は電子証明書一枚につき、数千円～数万円程度となるでしょう。

「立会人型」の場合、通常は契約書を送信する側（自社）のみが費用を負担します。そのため、相手側は特別な準備や費用負担がなく、メールで送られてくるリンクをクリックして署名するだけです。

ただし当事者署名型は本人の電子署名を付ける分、立会人型よりも法的効力が一層強化されます。

相手側の業務フロー変更の必要性

当事者署名型の場合、相手側の業務フローに変更が生じるケースがあることを知っておきましょう。

当事者署名型の場合は相手側にも電子契約サービスを導入してもらったり、契約書の送受信方法を決めてもらったりしなければなりません。

相手側の状況によっては、当事者署名型の電子契約サービスの導入が難航する可能性もあります。相手の理解の元、電子契約に切り替えましょう。

書面契約と電子契約の費用対効果比較

電子契約を導入するには費用がかかりますが、その分、削減できる費用も多々あります。

それぞれの費用と削減金額の目安を解説します。

印紙税・郵送費・印刷代などの削減

書面契約から電子契約に変更することで、印紙税・郵送費・印刷代などが削減可能です。
書面契約に必要な各種費用の内訳と、電子契約に切り替え後の費用を表で解説します。

このように、書面契約と電子契約では一度の契約でかかる費用が大きく変わります。

特に印紙税は、契約数によっては100～120万円ほど削減できる可能性もあります。長い目で見ると、紙契約よりも費用を抑えられるでしょう。

契約締結にかかる作業時間の短縮

電子契約を導入することで契約締結にかかる作業時間も短縮できます。
ここでは書面契約の場合と電子契約の場合でかかる作業時間を比較します。

電子契約にすることで書面契約にかかる時間と手間を大幅に減らせるでしょう。

また、書面契約は郵送が必要で、相手側に届くまでに1週間程度かかります。電子契約サービスを利用すればすぐに相手側に届くため、スピーディーな契約締結ができるでしょう。

保管コストの削減

電子契約にすることで、保管コストを削減することも可能です。書面契約の場合、以下のような保管コストもかかります。

一方、電子契約であれば、過去の契約書でも相手の名前・締結日などがわかれば簡単に探せます。

また、契約書類はパソコン内にデータとして保存できるため、書類を保管するスペースも不要です。

電子契約システム11選の費用比較！

ここからは、主要な電子契約システム11選をピックアップし、その費用を比較します。

導入コストや月額料金、契約ごとの手数料など、各システムの料金プランを詳しく確認しましょう。

GMOサイン

GMOサインは、短時間で電子契約書を作成できるサービスで、無料プランもあります。初心者でも、直観的に利用できる点も特徴です。

セキュリティ対策が充実しており、安心して契約業務を行えるツールです。

freeeサイン

freeeサインは、契約書の作成から署名までをシームレスに行える機能があり、手続きを簡素化します。

また、スマートフォンからもアクセスできるため、外出先でも契約の締結が可能です。これにより契約締結までにかかる時間を短縮できます。

Money Forward クラウド契約

Money Forward クラウド契約の電子契約サービスは、無料で利用できるプランがあり、簡単に契約書を作成・管理できます。

契約書のテンプレートが豊富なため、業種や目的に合わせて柔軟にカスタマイズが可能です。

また、契約の進捗をリアルタイムで確認できる機能や署名の自動化機能により、手間を大幅に削減できます。

クラウドサイン

無料プランと、4つの有料プランを提供するクラウドサインは、契約書を簡単に作成・管理できます。特に、AIを活用した契約書の自動生成機能が特徴です。

難しい作業を簡略化できるため、契約締結までスムーズに進められます。

Acrobat Sign Solutions

Adobe Signは個人版と法人版があり、Acrobat Sign Solutionsは法人版の一つです。法的拘束力があり、契約の作成から署名の取得、進捗の追跡までを一括管理します。

クラウドベースで、どこからでも利用可能であり、他のAdobe製品や業務システムとの連携も容易です。

WAN-Sign

WAN-Signは、低コストで高セキュリティな電子契約サービスを提供しています。認定タイムスタンプ機能などを備え、高品質のセキュリティで契約内容の真正性を保証できます。

ひと月の契約締結数や送信数を超えなければ、無料で使用し続けることができるため、契約数が多くない企業で費用を抑えたい場合は最適です。

SMBCクラウドサイン

SMBCクラウドサインは、システムや運用体制までメガバンクの厳格な基準で定期モニタリングを実施しています。まずは、必要最低限の機能をそろえたLightプランやお試しプランを試してみるのがいいでしょう。

さらに高度なリスク管理やインポート機能を搭載した、Businessプラン・Enterpriseプランの費用は、問い合わせが必要です。

ベクターサイン

ベクターサインは、高いセキュリティを持つ認定タイムスタンプ機能や長期署名に対応している点が強みです。長期署名は、10年以上データ保持ができます。

機能やユーザー数も制限なく利用できるため、ひと月の送信件数が30件未満の場合は、ライトプランでも不便なく利用できるでしょう。

Great Sign

Great Signは、認定タイムスタンプやLTV対応により法的に有効な契約書を長期保存できます。導入が簡単で、ユーザー側に登録が不要なためスムーズに契約締結が可能です。

送信料もかかりますが、契約が締結された時のみのため、無駄な費用を抑えられます。

Shachihata Cloud

Shachihata Cloudの電子契約サービスは、直感的な操作性と高いセキュリティを兼ね備えています。電子署名やタイムスタンプ機能を備えているため、法的効力を確保できるのが特徴です。

月額料金は、1ユーザー当たりなので、従業員数が多くない場合は費用を抑えることができるでしょう。

OPTiM Contract

OPTiM Contractは、比較的各プランの料金が高めですが、スタータープランでもユーザー数やファイル容量に制限がありません。

最低限の機能のみ求めており、ひと月の送信数が10件以下の場合は、スタータープランでも問題ないでしょう。不安な方は、1か月間のお試しプランでのテスト運用をおすすめします。

費用対効果を見極めて電子契約サービスを選ぼう

電子契約システムの料金体系や、費用相場などをご紹介しました。電子契約サービスはプランによっては初期費用がかかる場合もありますが、書面契約よりも月々の費用は安くなることがほとんどです。

また、税金や人件費などの削減にもつながります。自社のユーザー数や契約数に合わせたプランを選択し、契約業務の効率化を図ってみてはいかがでしょうか。