[コンプライアンス] 第5話：預合いの罪

その友人の行為は、必要な出資金を用意できないため、出資の履行を仮装しているもので、いわゆる「見せ金（みせがね）」とか「預合い」が問題になりますね。

預合いについては、会社法965条に次のように規定されています。

預合いとは、定義としては、発起人が払込取扱金融機関の役職員と通謀して出資金の払込を仮装する行為のことを言います^[1]。

例えば、発起人であるその友人が、出資金を準備できないので、払込取扱金融機関から1000万円を借り入れます。そして、そのお金を使って出資金として払込取扱金融機関に払込みをします。これだけなら問題ないのですが、同時に、その友人が借り入れた1000万円の返済が終了するまでは、その友人の設立した会社のために先に振り込んだ1000万円の払込金の返還を請求しないという合意をしておくわけです。これが典型的な「預合い」と呼ばれる仮装払込みにあたります。

資本金は、対外的な信用でもあるので、取引先などが資本金の額をみて営業資金が十分確保されていると信じた期待を保護するためです。実は、資本金は契約によって当分の間は返還することができないお金、つまり、使用することができないお金だったとなれば、資本金額はまったく当てにならなくなります。ですから、先程あげたとおり、会社法965条は、刑事罰をもって預合いを禁止しているのです。

預合いや見せ金は、有効な株式の払込みではないので、預合いや見せ金により、設立の登記をした場合は、公正証書原本不実記載罪（刑法157条）が成立します。

そうです。さらに預合いの罪と公正証書原本不実記載罪は併合罪の関係に立つので、7年6ヶ月以下の懲役又は550万円以下の罰金となります。

ご友人の事案は、預合いではなく、見せ金に当たると思います。見せ金とは、発起人が第三者から金銭を借り入れて払込みを行った後、設立の後の会社の代表取締役に就任して直ちに払込金を引き出し、第三者への弁済にあてることをいいます。これも結局、形式的には払込みをしていますが、すぐに引き出しているために実質的に見れば会社の営業資金は何ら確保されていないことになるので、取引先などの第三者の信頼を害することになります。このような見せ金による払込みは、判例上、有効な払込みとは認められていません^[2]。

そのとおりです。

鋭い指摘ですね。先ほど判例の示した預合いの定義がありましたね。「発起人が払込取扱金融機関の役職員と通謀して出資金の払込を仮装する行為」というものです。この定義と見せ金の事例とを比較すると判るのですが、①見せ金には、払込取扱金融機関の役職員との通謀が認められませんし、②見せ金は、第三者から発起人等が融資を受けているため、資金を預け合っているという関係にはなっていないため、「預合い」という文言に含めるのは困難であることから、見せ金による払込みは、会社法965条の適用はないと考えられています。ですから、見せ金の場合には、公正証書原本不実記載罪のみが成立することになるでしょう。なお、新株予約権や新株予約権付社債の発行については、預合いの規定の適用は認められず、新株予約権の行使については、預合いの規定の適用があると解されています^[3]。

結局このような無効な払込みを行うと、その発起人は改めて有効な出資をする義務を負うことになりますし、会社設立後は、設立後の会社に対して仮装の払込みに係る払込金額の支払いをする義務を負うことになりますので、しないほうがいいと思いますね（会社法52条の2第1項1号）。

ご友人の会社の将来性が見込めるようであれば、きちんと貸付けをしてそれを払込みに当ててもらい、すぐに返してもらおうとせずに、ご友人の会社にしっかり儲けてもらってそこから徐々に返済してもらうことです。貸付けの際には、公正証書で執行認諾文言付きの金銭消費貸借契約書を作成するなどの対策をとっておくとよいでしょうね。