法務とは？ 企業経営における法務の重要性と業務内容を解説！

法務とは？

企業における法務には「臨床法務」「予防法務」「戦略法務」の3つがあります。

臨床法務とは、法務機能を、法的な争いが起きてしまった際に対応をするという点に着目した捉え方です。具体的には、裁判やADR（裁判外紛争手続）への対応がこれに当たります。

予防法務とは、法務機能を、法的な争いを未然に防ぐという点に着目した捉え方です。就業規則や契約書類の作成、コンプライアンスの周知徹底などがこれに当たります。

戦略法務とは、法務機能を、M&Aや新規事業の立ち上げ、海外進出といった会社の経営戦略を、法的に問題ない形で推し進められるようサポートするという点に着目した捉え方です。

企業経営における法務の重要性

企業における法務の役割は、法的なトラブルによる損失から自社を守ることです。

既にトラブルが起きている場合は臨床法務という観点から、迅速な解決を目指しますが、トラブルは起こらないに越したことはありません。平時から、取引先との契約内容や、社内の労務管理などを確認し、トラブルが発生しないよう、予防法務という観点から対応しておく必要があります。

臨床法務や予防法務を「守りの法務」とするのであれば、戦略法務は「攻めの法務」です。M&A、新規事業、海外進出など、企業が攻勢に出るとき、法に触れることなく実施できるようサポートすることも法務の仕事です。

法務部の役割や業務内容

ここからは、企業の法務部の役割や、具体的な業務内容について見ていきましょう。

契約に関する法務

契約にかかわる法務業務には、他社から受け取った契約書に問題がないかを確認する「契約書審査（レビュー）」と、自社が提出する契約書を作成する「契約書作成（ドラフト）」の2つに大別できます。

いずれの場合も、自社が契約書を通じてどのようなビジネス・利益を獲得したいのかを理解し、実態に即した契約内容になっているか精査する必要があります。

また、契約書は会社がビジネスを進めるうえで起こりうるリスクをコントロールするためのツールの一つですので、契約書に記載するビジネスを通じて起こりうる最悪の事態を洗い出したうえで、それらが発生したときに損失やリスクを最小化した内容になっているかもチェックしなければなりません。

なお、海外の相手と契約する場合は、外国語の契約書を取り扱う場面もあります。

訴訟に関する法務

訴訟や紛争が起こってしまった際の対応も法務部の役割です。法務部のみで対応する場合もありますが、訴訟を有利に進められるよう、外部の弁護士や弁理士、会計士等の専門家との連携が必要になることもあります。

また、弁護士への適切な証拠・情報の提供を行ったり、訴訟に関して判断が必要な事項を会社として適切に判断できるよう、訴訟のスケジュール感・見込みなど、必要な情報収集を行う必要があります。

なお、訴訟が起きてしまえば費用面でも時間の面でも大きな負担になるため、平時から予防に努める必要があります。そのためクレームへの対応など、対応次第で訴訟に対応しかねない事態への対応を法務が行うこともあります。特に外部との取引が多い関係部門とは綿密にコンタクトをとり、紛争化リスクがある案件については事前共有してもらったうえで、紛争回避策の検討や、紛争化への準備を行います。

機関法務（コーポレートガバナンス関連）

法務部は、株主総会や取締役会など、企業が意思決定を行う機関（コーポレートガバナンス）の運営も行います。

コンプライアンス関連

コンプライアンスとは法令を遵守することをいいます。そのカバーする範囲は一義的ではありませんが、企業の経営や社員の行動が法律や関連法令に基づいたものとなるよう、法務研修やマニュアル作成などを行います。

社内で起こりうる違法行為の例としては、贈賄罪に問われる可能性があるケースとして、企業のビジネスを有利に進めるため、公務員に対し過剰な接待や金品の提供を行うことなどがあります。そのようなことが起こらないよう、日常的な営業活動においても、法令違反リスクがあることを認識した行動が重要です。

法令調査

法令はたびたび改正されますが、法令を遵守した経営のためには、法令調査をおこない、常に最新の法令を把握している必要があります。関連する法令の改正に気づくことができない場合、知らず知らずのうちに法令違反をおかし、企業の損失につながるおそれがあります。また、海外進出や新規事業などで事業の範囲を広げる際にも、現地の法律や、新たに関連することになる法令の調査がかかせません。

社内の法律相談

法務部では、法律のプロとして、法務部外の社員からの法律相談を受けることがあります。もっとも、法務業務の一部として受けるべき内容であるかどうかは、会社から法務部に求められている内容であるか、会社との間で利害が対立する話でないかという観点から注意して判断する必要があります。以下のようなケースは、法務部の立場としては回答義務がなく、外部弁護士等の専門家につなぐべき事案です。

企業法務に求められるスキル

企業の法務部に求められるスキルには、次のようなものがあります。

それぞれ見ていきましょう。

コミュニケーションスキル

法務部では立場も知識も異なる様々な人と関わります。トラブルへの対応では、自社に対して良くない感情を持っている人と接する場面もあり、訴訟に発展すれば弁護士との連携も必要です。

社員からの相談を受ける際には、法律の知識がない社員でも理解できるように伝える必要があります。また、必要な事項をきちんとヒアリングできるよう、傾聴する能力も求められます。

リスクを発見し分析する能力

法務に携わる際には、経営上の小さな法的リスクに対しても「これは問題なのではないか」といち早く気づく能力が必要です。社内では当たり前のように行われていることが、「サービス残業」や「ハラスメント」「情報漏洩」など、コンプライアンス上のリスクに該当することもあります。

高い専門性

法務は企業における法律のスペシャリストですから、法律知識を身につけることは不可欠です。身につけた知識の中から場面に応じて必要な事柄を選び取る機転や、法令が改正された際に知識をアップデートさせる姿勢も求められるでしょう。また、海外との取引が想定される場合は、英語力が必須となることもあります。

また、近年は法務部員がプロジェクトのメンバーとして参画する機会も増えているため、マネジメント能力が求められることもあるでしょう。

法務のまとめ

企業における法務の役割と、具体的な業務内容を紹介しました。

法務は、企業が法的なトラブルを起こしたり、巻き込まれたりすることのないよう、契約の内容や社内のコンプライアンスなど、普段から広い視点で企業全体に目を配らなければなりません。それでも起こってしまったトラブルは、できるかぎり迅速に、かつ被害が少ない形で収束をめざします。

また、M&Aや海外進出などで企業が攻勢にでる際には、これまでと違った法律が関わってくるものです。このとき、企業が法に触れないようサポートすることも、法務の重要な役割です。