対話でわかる!建設業許可のポイント

はい。おっしゃるとおり、工事の施工をする場合であっても、常に、建設業の許可が必要というわけではありません。建設業（元請、下請などの名義で建設工事の完成を請け負う営業）を営もうとする者は、原則として、建設業法（以下「法」と略します）という法律で定められた建設業の許可を受ける必要があります。ただし、例外的に、一定の「軽微な建設工事のみ」を請け負うことを営業とする者は、許可を受ける必要がありません（法3条1項）。

決まっています。許可が不要となる例外は2つありまして、1つ目は、工事1件の請負代金の額が500万円未満の工事を施工する場合です。ただし、当該建設工事が建築一式工事である場合は、1500万円未満の場合になります。

2つ目は、建築一式工事のうち延べ面積が150m²未満の木造住宅を建設する工事を施工する場合です。これらの場合には、許可は必要ありません。

いえ、原則として、請負代金の合計額で、500万円または1500万円未満の判断をすることになります。請負代金の額は、同一の建設業を営む者が工事の完成を2以上の契約に分割して請け負うときは、各契約の請負代金の額の合計額とするとされていますが、例外的に、正当な理由に基づいて契約を分割したとき^[1]は、分割した金額を基準に判断します（法施行令1条の2第2項）^[2]。

建築一式工事も、建設業法に規定がありまして（法2条1項の別表第1）、告示で「総合的な企画、指導、調整のもとに建築物を建設する工事」であると説明されています^[3]。ちなみに、建設業許可は、法定されている建設工事の種類ごとに受けるものなので、建築一式工事の許可のみを受けている業者は、その許可を受けているからといって、例えば、「大工工事」（法2条1項の別表第1）の許可を受けているわけではありません。

そのとおりです。大工工事も同じ告示で「木材の加工又は取付けにより工作物を築造し、又は工作物に木製設備を取付ける工事」と説明されていますが、木材の加工や取付けなどの工事をするためには、別途、大工工事の建設業許可を受けるか、あるいは、大工工事の建設業許可を受けている業者（下請業者となる場合が多い）とともに役割を分担して工事を施工する必要があります。

はい、受けられます。許可を受ければ、例えば、500万円以上の工事を受けられるようになるというメリットがありますが、許可が建設業法上必要ないとされている場合であっても、許可を受けるメリットはあります。

実務的に、許可を受けるメリットは大きいと思います。例えば、企業が発注者である消費者個人から、一軒家のリフォーム工事などを元請として直接に請け負う場合、消費者個人がリフォーム代金についてローンを組むことが多いのですが、ローンを組むに際して、借り入れ銀行から、建設業者の許可の内容（建設業許可の取得の有無や許可業種の確認）について問われ、その情報が融資を受けるに当たっての判断材料とされることが少なくありません^[4]。

下請業者にもメリットはあります。というのも、近年、下請業者であっても、元請業者の社内コンプライアンス（法令遵守）の一環として、関係する取引先である下請業者に対し、建設業許可の取得を求めることがあります。

はい、許可を受けていない下請業者とは取引しないというケースは実際に多いですね^[5]。

はい、営業所の所在地によって許可は知事許可と大臣許可に分かれます。2以上の都道府県の区域内に営業所（本店、支店等）を設けて営業をしようとする場合は国土交通大臣の許可（大臣許可）が必要となりますが、1つの都道府県の区域内にのみ営業所を設ける場合はその営業所の所在地を管轄する都道府県知事の許可（知事許可）を受けなければならないとされています（法3条1項本文）。
しかし、1つの都道府県で知事許可を受けてはいるが、他の都道府県では知事許可を受けていない場合には、当該他の都道府県では、許可が不要とされている「軽微な建設工事」（同項但書）であっても、請け負うことができなくなってしまいます。

仰るとおりです。法令で明確に定められているわけではないのですが、国交省のガイドライン（後掲）がそのような法解釈を示しているからです。

国の考え方はそうです。法の趣旨目的（法1条参照）からすると、関係のガイドラインは不合理な考え方とまではいえないように思われますので、知事許可よりも取得のハードルが高い大臣許可を得る必要があります。

そうなります。監督処分（法29条の2第1項による許可取消処分）の対象になるリスクが生じてしまうでしょうね。ちなみに、知事許可を受けた業者が知事許可を受けていない他の都道府県で建設工事を施工することはできます。建設工事の場所については建設業法上特に制限がないからです。

それは何よりです。またいつでもご相談ください。