民法改正で成人年齢が18歳に変更│人事・労務担当者必見

民法改正により成人年齢が18歳に引き下げになった理由

成人年齢引き下げの理由としてさまざまな理由があり、特に選挙権の問題が主たる理由とされています。2007年に憲法改正について定めた国民投票法が議員立法で制定され、投票権のある年齢について18歳以上とされました。

これにあわせて、成人年齢が18歳に引き下げられる改正になったのです。

こうした動きは日本だけではなく、欧米諸国でも見られ、むしろ日本は遅れをとっているといえます。欧米では1960年から70年代にかけて成人年齢、及び選挙権を18歳に定めているため、日本も海外諸国と合わせるべきだという意見が以前からありました。

改正のポイント

成人年齢の引き下げによって、これまで未成年として扱われていた18歳と19歳が成人として扱われます。ただし、20歳以上に認められる飲酒や養子を迎える権利など認められない権利もあるので注意しましょう。

今回の改正のポイントは以下2つです。

一人で契約を結べるようになる

未成年の場合、これまでは高額商品を購入させられても、親の同意がない場合は無条件での取り消しが可能でした。しかし、2022年4月以降、18歳は成人として扱われるので親が反対しても契約を取り消せなくなります。

成人年齢引き下げにより、18歳、19歳も自分でアパートを契約したり、ローンを組んで車を購入したりできるようになります。

親の親権から外れる

親の親権下にいる子どもは親に守ってもらえる立場にあります。 その反面、親に財産を管理されたり、進路を決められたりと不自由な面も多々あるといえるでしょう。

18歳以上の人が成人と認められることにより、18歳、19歳は自分の財産を管理する権利が生じるほか、進路や住む場所を自身で決められるようになります。

成人年齢引き下げのメリットとデメリット

18歳以上が成人として認められると、本人の自立心や主体性を育めるというメリットがあります。若者たちが大人としての自覚を持ち、責任ある行動をとることを期待できます。

その一方で、18歳、19歳には大人と比較して未熟な部分や、社会経験に乏しい面もあるといえるでしょう。

成人年齢引き下げにより、高額商品を誤って購入したり、消費者金融でお金を借りてトラブルになったりした場合にも、自己責任論で片付いてしまうため親や教師は注意を払うべきです。

人事・労務担当者が成人年齢引き下げについて留意すべきポイント4選

人事や労務担当者は、成人年齢引き下げ後の業務においてどのようなことに気をつけなければならないのでしょうか。

2022年4月以降、人事や労務担当者が18歳、19歳の従業員に気をつけるべきポイントは以下の4点です。解説していきます。

• 保護者の許可がなくても労働契約を結べる
• 18歳、19歳の社会保障、及び国民年金の加入は必要ない
• 18歳、19歳の労働時間の変更はない
• 税法、年末調整などに変更点もある

ポイント①保護者の許可がなくても労働契約を結べる

企業が18歳、19歳を雇うにあたって、2022年3月末までは保護者の許可が必要です。例えば、アルバイトをしたい18歳は保護者の許可がなければ働くことはできませんでした。

しかし18歳以上に成人年齢引き下げによって、18歳、19歳も保護者の許可がなくても企業と労働契約を結べるようになります。

ポイント②18歳、19歳の社会保障、及び国民年金の加入は必要ない

2022年3月現在、成人年齢である20歳に達したら、社会保障や国民年金の加入が必要になります。2022年4月の成人年齢が引き下げ後も、社会保障や国民年金の加入は20歳からと変更ありません。18歳と19歳には加入は不要です。

ただし、今後見直しが行われる可能性もあるので注意しておきましょう。

ポイント③18歳、19歳の労働時間の変更はない

18歳以上に成人年齢が引き下げられても、18歳、19歳に認められる就業時間に変更はなく、満18歳以上の者は、労働基準法による深夜労働の制限を受けません。

そのため、18歳に達していれば、高校生であっても深夜労働に従事させることは可能ですが、そもそも学業が本分であり、授業に支障が出る、成長途中の年齢であるなどの懸念点があるため、十分な配慮が必要になります。

ポイント④税法、年末調整などに変更点もある

2022年4月より、事業承継税制は18歳以上に変更されます。

しかし、年末調整についてはこれまで通り20歳からの適用となり変更はありません。

成人年齢引き下げに伴う18歳、19歳の就労に与える影響は少ない

2022年4月から成人年齢が20歳から18歳に引き下げられます。改正の背景には、欧米諸国において18歳を成人と見做していることや、選挙権の問題があります。

また、少子高齢化の今日、成人年齢を引き下げることで、若い人たちにも大人としての自覚をもってもらいたいという意図もあると考えられます。

ただし、18歳が成人と認められた後も、18歳に20歳以上に対して認められる権利が全て認められるわけではないので注意が必要です。

本記事で説明したよう、成人年齢引き下げ後も、税関係や就労面において18歳、19歳の扱いについて変更のない点も多々ありますので、変更する箇所を押さえて民法改正に備えましょう。